Contract

ホテルなはり宿泊約款

(適用範囲)

第１ 条 ホテルなはり（ 以下「当ホテル」という。） が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等(法令に準ずる規則や監督官庁の公開するガイドラインを含む。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。

2. 当ホテルが、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申込み)

第２ 条 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、当ホテル所定の方法（ インターネットサイト、電話等の方法によるが、これらの方法に限らない。） で次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

(1) 宿泊者名

(2) 宿泊者の連絡先（ メールアドレス、電話番号、住所）

(3) 宿泊人数

(4) 宿泊日及び到着予定時刻

(5) 宿泊を希望する客室

(6) 希望プラン（ 夕食及び朝食の要否、要する場合の夕食プラン等）

(7) 宿泊料金

(8) 宿泊日当日の当ホテルまでの交通手段

(9) その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 4 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして取り扱います。

(宿泊契約の成立等)

第３条 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。

2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の宿泊料金を限度として、当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第

18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第４条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払

いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

（ 施設における感染防止対策への協力の求め）

第４ 条の２ 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法( 昭和 23 年法律第 138

号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。

(宿泊契約締結の拒否)

第５ 条 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないこと（ 既に宿泊契約を締結している場合には、当ホテルでの宿泊の拒否を意味します。文脈により、以下も同様の意味のことがあります。） があります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒否することがあることを意味するものではありません。

(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。

(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員( 以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。

(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。） 。

(8) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(10)高知県旅館業法施行条例第 7 条各号の規定する事由に該当するとき。

(宿泊契約締結の拒否の説明)

第５ 条の２ 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊客の契約解除権)

第６条 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を

解除した場合(第 3 条第 2 項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。) は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後１０ 時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２ 時間経過した時刻) になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客の責めに帰すべき事由によりにより解除されたものとします。ただし、当ホテルが、宿泊契約の継続を認めた場合はこの限りではありません。

(当ホテルの契約解除権)

第７ 条 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、 又は同行為をしたと認められるとき。

(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。

(6) 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。

(7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

(8) 高知県旅館業法施行条例第 7 条各号の規定する事由に該当するとき。

(9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊契約解除の説明)

第７ 条の２ 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

(宿泊の登録)

第８ 条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先

(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号

(3) その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)

第９ 条 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後３ 時から翌朝午前１ ０ 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1) 午後 0 時までは、1 時間につき 1,000 円（ 税込み）

(2) 午後 0 時以降は、客室料金の 100％

(利用規則の遵守)

第 10 条 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

第 11 条 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。

(1) フロント・キャッシャー等サービス時間イ.門限： 午前 0 時

ロ.フロントサービス： 午前 7 時～ 午後 10 時

(2) 飲食等(施設)サービス時間イ.朝食： 午前７ 時～ 午前９ 時

ロ.昼食： 午前１ １ 時～ 午後２ 時３ ０ 分（ ラストオーダー午後２ 時）ハ.夕食： 午後５ 時～ 午後９ 時３ ０ 分（ ラストオーダー午後９ 時）

(3) 大浴場利用時間:午後４ 時～ 午後１ ０ 時（ 札止め午後９ 時３ ０ 分）

2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(料金の支払い)

第 12 条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１ に掲げるところによります。

2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金の支払義務は免れません。

(当ホテルの責任)

第 13 条 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2. 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第 14 条 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)

第 15 条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品（ 以下、「 物品」と総称します。） について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは１０ 万円を限度としてその損害を賠償します。なお、当ホテルは、原則として１０ 万円以上の物品はお預かりしませんが、宿泊客のご要望により１ ０ 万円以上の物品を預かった場合において、当該物品に滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、１０ 万円を限度としてその損害を賠償します。

2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、１０ 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

3. 前 2 項にかかわらず、当ホテルは、次に定める物品については、その賠償責任を負いません。

(1) 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（ 磁気テープ、磁気ディスク、CD ロム、光ディスク等情報機器（ コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器） で直接処理を行うことのできる記録媒体に記録されたものを含みます。）

(2) データを含む一切の情報（ コンピュータそのものを含みます）

(3) その他、前各号に付随する物品

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

第 16 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き

忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

(駐車の責任)

第 17 条 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

第 18 条 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

（ 宿泊約款の変更）

第 19 条 当ホテルは、民法第 548 条の４ に定める定型約款変更の規定により、宿泊客の了承を得ることなくこの約款（ 料金表を含みます。） を変更することがあります。この場合において、変更前に宿泊契約が締結されている場合であっても、変更後のこの約款が適用されるものとします。

2. 当ホテルは、この約款を変更するときは、あらかじめこの約款を変更する旨及び変更後の規定の内容ならびに変更の効力発生日を、インターネット上で開示する方法等、当ホテルが適当と判断した方法により宿泊客にお知らせいたします。

別表第１ 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)

		内 訳
宿泊客が支払うべき総額	宿泊料 金	客室料金＋ 夕食朝食等の飲食料＋サービス料 (注)宿泊契約締結時に合意した宿泊料金とします。
	追加料 金	追加飲食 (注)宿泊料金に含まれるものを除きます。
	税金	消費税

別表第２ 違約金(第 6 条第 2 項関係)

契約解除の 通知を受け た日 契約申込人数	不泊	当日	前日	３日前	７日前	14 日前
5 名まで	100%	100%
6～ 10 名まで	100%	100%	50%	20%	30%
11～ 15 名まで	100%	100%	100%	70%	30%	10%
16 以上	100%	100%	100%	80%	70%	30%

(注) 1. ％ は、宿泊料金に対する違約金の比率です。

2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１ 日分(初日)の違約金を収受します。