AddrVerificationAPI トライアル利用規約
AddrVerificationAPI トライアル利用規約
第１条（適用範囲）
本規約は、ジオテクノロジーズ株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する第 2 条第 1 項に定義する「AddrVerificationAPI サービス」のトライアル版を利用する全ての法人のお客様（以下「貴社」といいます）に適用されるものとし、貴社は当該サービスの利用にあたり本規約に同意するものとします。
第２条（定義）
本規約内で使用する各用語については、次の各号に定める定義に従うものとします。
１. 「本サービス」とは、弊社が提供する「AddrVerificationAPI サービス」のトライアル版をいい、弊社が指定する本サービスに関する手順書その他仕様書（以下「仕様書」といいます）にて規定された各機能を有するアプリケーションプログラミングインターフェイス（API）及び API を介して提供される全ての情報・データをいいます。
２. 「入力データ」とは、本サービスと貴社が管理・提供するシステムとの API 連携により弊社が貴社より取得する住所情報等に係るデータをいいます。
３. 「提供データ」とは、入力データに基づき本サービスを通じて弊社が生成する処理結果その他のデータをいいます。
４. 「API キー」とは、貴社が本サービスの各機能を利用するにあたって必要となる、弊社が貴社とのご契約内容に基づいて付与する認証情報をいいます。
第３条（利用契約）
１．本サービスの利用にあたり、貴社は弊社との間で別途本サービスの利用契約（利用申込書による形式を含み、以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。
２．本サービスの利用申込時において、本規約に定める以外の特記事項が生じた場合は、お申し込み時に取り交わす利用契約にて定めるものとします。
３．利用契約の内容が本規約と異なる場合は、利用契約の定めを優先するものとします。
第４条（目的）
本サービスは、貴社の本サービスの導入にむけた機能評価、試用の目的で提供されるものとします。
第５条（使用条件）
弊社は、本規約に基づき、貴社が管理するサービス又はサーバその他社内設備（以下「貴
社設備等」といいます）を通じて本サービスを利用することを許諾するものとします。
第６条（本サービスの利用料等）
弊社は本サービスの利用を貴社に無償で提供するものとします。
第７条（保証・免責）
１. 弊社は、本サービスの利用、または不具合や障害等による本サービスの不利用に起因して発生した貴社のいかなる損害について、一切の賠償責任を負いません。
２. 本サービスおよび提供データは、現状有姿のまま提供されるものとします。弊社は、本規約で規定された場合を除き、明示又は黙示の別を問わず、次の各号に定める場合を含めいかなる保証もするものではありません。
(1) 本サービスおよび提供データが、完全なる正確性、使用可能性、特定目的への適合性を有すること
(2) 本サービスが、全ての端末上で正常に動作し、および中断が生じず欠陥が全くないこと
(3) 本サービスおよび提供データが、第三者の知的財産権を侵害していないこと
３. 貴社が本サービスを利用することで第三者に対し損害を与えた場合、貴社は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
第８条（遵守事項等）
貴社は、本サービスを利用する際には以下の事項を遵守するものとします。
(1) 商用目的で使用しないこと
(2) 貴社の取引先その他第三者において本サービスを利用させないこと
(3) 仕様書に記載する弊社所定の事項を遵守して頂くこと
(4) API キー情報を以下の遵守事項に従い善良な管理者の注意をもって適切に保管・管理すること
① 明示的にその利用が許諾されていない第三者に利用させないこと
② 本サービスを利用する目的以外で使用しないこと
(5) 提供データの抽出、プリフェッチ、インデックス作成、保存、再共有、再ホストその他これに相当する行為を行わないこと
(6) 弊社の運用する本サービスの配信サーバ、ネットワーク、その他弊社サーバ環境に過大な負荷を与えないこと
(7) 知的財産権、肖像権、パブリシティー権、プライバシー、信用、人格権その他の権利を侵害し、またこれらの権利侵害を助長しないこと
(8) 貴社は、本規約および利用契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡又は移転し、あるいは担保に供しないこと
(9) その他弊社が不適切と判断する行為をしないこと
第９条（利用期間）
貴社は、利用契約で定める利用期間内で本サービスを利用できるものとします。なお、期間満了日以降、弊社からの事前の連絡なしに利用終了できるものとします。
第１０条（サービスの変更・中断・終了）
弊社は、自らの都合により、本サービスの一部または全部を変更し、または提供を中断・終了することができます。その際、本サービスもあわせて変更・中断・終了するものとし、その際の事前通知は行わないものとします。
第９条（入力データの取扱い）
１．弊社は、入力データおよび提供データに含まれる本サービスの処理対象文字列を、本サービスおよび弊社の住所データベースの品質向上その他これに関連する目的で利活用できるものとします。
２．弊社は、入力データに含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第
１項に定義される「個人情報」を意味します）に関しては、個人情報保護関連法令および弊社が定める個人情報保護方針に従って取扱うものとします。
第１０条（補償）
１. 弊社は、理由の如何を問わず、本サービスに関して貴社に生じた直接損害、間接損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、データなど無体物の消失、事業機会の損失および特別な事情から生じた損害（損害発生について弊社が予見し、あるいは予見し得た場合も含む）および第三者から貴社に対して為された損害賠償請求に基づく損害について、いかなる場合も責任を負いません。
２. 本条は、本サービスに関する弊社の損害賠償責任の全てを規定したものです。
第１１条（権利帰属）
本サービス上で提供される全てのデータ（入力データ除く）に係る商標権、著作権、限定提供データおよびノウハウ等の知的財産権を含む一切の権利は弊社又は弊社がその利用に関する権利の許諾を受けた第三者に帰属するものとします。
第１２条（秘密保持義務）
１．貴社および弊社は、本規約および利用契約に基づき知り得た相手方の営業上および技術上の秘密情報を本サービス提供の目的以外に使用してはならず、また第三者に開示・漏洩等しないものとし、本サービスの利用契約終了後も同様とします。但し、
次の情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示を受ける際、既に自ら所有していたことを立証できるもの
(2) 開示を受ける際、既に公知公用であったもの
(3) 開示を受けた後、受領者の責によらないで公知公用となったもの
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの
(5) 受領者が独自に開発したもので、かかる事実が立証できるもの。
２．前項の秘密情報（以下「秘密情報」という）は、本サービス提供の目的に関連して秘密である旨を明示された貴社および弊社が保有する文書・図面等に記載された情報、磁気ディスク等の媒体に記録された情報、又は口頭により開示される情報等で、開示者が開示を必要と認めたものをいいます。貴社および弊社は、口頭により開示した情報について開示を受けた後、14 日間秘密情報として取扱うものとします。当該期間経過後も当該情報を秘密情報とする場合には、当該期間内に開示者が秘密である旨明記した書面を提出することにより秘密情報の指定を行うものとします。
第１３条（契約の解除）
１. 弊社は、貴社が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知催告なしに、直ちに本規約および利用契約を解除することができるものとします。
(1) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(2) 仮差押命令、差押命令、仮処分又は競売の申立てがあったとき、租税公課の滞納処分を受けたとき
(3) 支払停止があったとき
(4) 破産、特別清算開始、民事再生手続開始、又は会社更生手続開始の申立てがあったとき
(5) 解散又は営業の全部、重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 財産状態・信用状態が悪化し、その虞があると認められる相当な事由があるとき
(7) 重大な背信行為があったとき
(8) 本規約または利用契約に違反したとき
(9) その他前各号に準じる事由があったとき
２．前二項による解除権の行使は、貴社に対する弊社の損害賠償請求を妨げないものとします。
第１４条（法令遵守）
１. 弊社および貴社は、次の各号の何れかにでも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号の何れかにでも該当しないことを保証します。
(1) 自ら（その役員および従業員を含む）が、暴力団、あるいは暴力団員でなくなった
日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはこれらに準ずる者であること、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者その他反社会的勢力（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます）であること。
(2) 自らの行う事業が暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
２. 前項の他、弊社および貴社は、本規約および利用契約への合意および履行に関する法令、行政命令および指導（汚職防止、資金洗浄、暴力団排除に関する法令を含むがこれに限られない）を遵守するものとします。
３. 弊社および貴社は、相手方が次の各号の何れかにでも該当した場合、何らの通知、催告を要せず即時に本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 前二項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して👉迫的な言動をし、また暴力を用いる行為 ④風説を流布し、又は偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、相手方の業務を妨害する行為 ⑤その他これらに準ずる行為をしたとき。
４. 弊社又は貴社が前項の規定により、本規約又は利用契約を解除した場合、これにより相手方に発生したいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
第１５条（その他の事項）
１. 貴社から弊社に対する本規約に基づくすべての請求権は、請求が可能となった時から 12 ヶ月を経過した場合には行使できなくなるものとします。
２. 弊社は、貴社が本規約又は利用契約の規定に違反した場合、貴社に対して当該違反行為の差し止めを請求することができるものとします。
３. 本規約のいずれかの規定が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる規定は、法律が許容する限りで、本来の規定の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約のその他の規定の効力には何らの影響を与えないものとします。
４. 貴社と弊社との間で、本規約に関し万一紛争が生じた場合には、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を専属的管轄裁判所とします。
５. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
６. 弊社は宣伝・広告を目的として、貴社に事前の承諾を得た上で、貴社が本サービスを利用している事実を公表することがあります。
第１６条（本規約の変更）
１. 弊社は、民法 548 条の 4 の定めに従い、貴社の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
２. 前項の定めにより本規約を変更する場合、弊社は、弊社指定の方法により当該変更の内容および効力発生時期を貴社に通知するものとします。その他、弊社にて重要な内容と判断した条件を変更する場合は、事前に貴社に対して通知を行うものとします。
３. 前項に定める変更は、遡って適用されることなく、前項に定める効力発生時期に発効します。ただし、本サービスの新機能に対処する変更又は法令上の理由に基づく変更は、直ちに発効するものとします。
４. 貴社は、第 1 項に定める変更に同意しない場合、弊社所定の方法に従い、当該効力発生日までに利用契約を解除することができます。貴社が当該解除を行わない場合、当該効力発生日まで本規約について変更前の条件で本サービスが提供されますが、同日をもって貴社との間で本サービスは終了となります。
５. 第 3 項に定める効力発生日経過後、貴社が本サービスの利用を継続した場合、貴社は第 1 項に基づく本規約の変更を承諾されたものとみなします。
第１７条（規約の有効期間）
本規約は、付則に定める実施日から発効するものとします。
付則：
初版 実施日 2021 年 1 月 12 日
第２版 実施日 2022 年 1 月 20 日