第 1 条 本規約は、株式会社速記センターつくば（以下「当社」といいます）がプラス株式会社ジョインテックスカンパニー（以下「JOINTEX」といいます）のお客 様向けに提供する文字起こしサービスの提供条件を定めるものです。
文字起こしサービス利用規約 for
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー Customers第 1 章 x x
（総則）
第 1 条 本規約は、株式会社速記センターつくば（以下「当社」といいます）がプラス株式会社ジョインテックスカンパニー（以下「JOINTEX」といいます）のお客様向けに提供する文字起こしサービスの提供条件を定めるものです。
（定義）
第 2 条 本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された内容の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する文字起こしサービスをいいます。
(2)「文字起こしサービス」とは、本サービス利用者がアップロード⼜は送付した⾳声データを本サービスによりテキストデータに⾃動変換した結果に含まれる誤認識箇所を当社が是正し、是正されたテキストデータを本サービス利用者にお返しするサービスをいいます。この場合、明らかに間違った発話を除き、本サービス利用者の⾳声データをそのままテキスト化したデータを本サービス利用者にお返しいたします。また、本サービス利用者の⾳声データがよく聞き取れない場合や意味が不明な場合は、お問い合わせする場合があります。
(3)「利用契約」とは、当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。なお、利用契約の成⽴時期は、第5 条に定めるとおりとします。
(4)「本規約」とは、本サービスの提供条件を定めるこの利用規約をいいます。
(5)「契約者」とは、⾒積依頼フォームより⾒積依頼を⾏い、当社との間で本サービスの提供に関する契約を締結した法人・個人をいいます。
(6)「本サービス利用者」とは、契約者が本サービスの利用者として指定した者をいいます。
(7)「お客様」とは、契約者及び本サービス利用者をいいます。
（ユーザ登録）
第 3 条 本サービスの利用希望者は、本規約を承諾の上、「テープ起こし⾒積依頼フォーム」より⾒積依頼を⾏ってください。⾒積依頼手続きは、以下に定めるとおりです。
(1) 「テープ起こし」⾒積依頼フォームより⾒積依頼を⾏います。
(2) 当社より⾒積結果をメールで送付します。
２．本サービス利用希望者によるユーザ登録時⼜は登録後以下に定める事項のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、当社の任意で当該契約者のユーザ登録を抹消し、当該契約者との利用契約を解除することができるものとします。
(1) 過去に、本サービスに関する金銭債務の不履⾏、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) ユーザ登録内容⼜はその変更内容に虚偽の記載があったとき⼜は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履⾏を怠るおそれがあると当社が客観的、合理的に判断したとき
(4) 契約者が暴力団、暴力団関係者、その他反社会的勢力⼜はその関係者であることが判明したとき
(5) その他当社が利用契約を解除すべきと客観的、合理的に判断しとき
（本サービスの利用）
第 4 条 ユーザ登録から本サービスが利用可能となるまでの手続きは、以下に定めるとおりです。 (1)⾒積もりを依頼する
① 本サイトの「テープ起こし」⾒積依頼フォームより必要事項を記載して送信を⾏います。その際⾳声ファイル・参考資料（任意）はデータ便等のサイトを用いてアップロードを⾏います。
② 当社より⾒積依頼受付のメールを送付します（⾃動送信メール）。 (2)発注する
① 当社より⾒積回答のメールを送付します。
② ⾒積回答のメールから納期・⾒積金額を承諾した上で、発注します。
③ 当社より発注受付のメールを送付します。 (3)納品原稿を確認する
① 当社より納品原稿をメール添付して送付します。
② 納品原稿に契約不適合がない場合、納品原稿の検収確認をメールで⾏います。
※当社からの納品原稿のメールから 5 営業日以内に承認がない場合は 5 営業日満了時点で
⾃動承認となります。
③ 検収完了後、担当販売店より請求書を提出させていただき指定の銀⾏口座への振込にてお支払いいただきます。
(4)納品ファイルの修正を依頼する
① メールにて修正依頼を⾏います。
② 当社より修正依頼受付のメールを送付します。
③ 当社より修正完了原稿をメール添付して送付します。
（利用契約の成立）
第 5 条 利用契約は、新規利用申込画面での手続完了時、成⽴するものとします。
（変更通知）
第 6 条 お客様は、登録事項に変更が生じたときは、当社の定める方法により遅滞なく当社に変更事項を通知するものとします。
２．当社は、お客様が、前項に定める通知を怠ったことにより契約者に対する通知の不到達、本サービスの一部不提供、その他の事由による不便、不都合、損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２章 本サービス
（本サービスの種類）
第 7 条 本サービスに関する詳細は、JOINTEX ホームページに掲載します。
２．本サービス利用者が本サービスを利用するためにアップロード⼜は送付する⾳声データ、及び本サービス利用の結果作成されるテキストデータについて、当社は、本サービスの品質向上のために利用することができるものとします。ただし、お客様及びテキストデータに含まれる内容が特定できる形態で使用することはありません。
（本サービスの変更）
第 8 条 当社は、本サービスの変更予定日の 30 日前までに、契約者に本サービスの変更内容を通知することにより、⼜は本サイトに掲載することにより本サービスの種類、内容、利用料金その他本サービス内容を変更することができるものとします。
（本サービスの提供中止）
第 9 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は一部の提供を一時的に中止することがあります。
(1) 本サービス運用システムの保守⼜は工事上やむを得ないとき
(2) 本サービス運用システムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
(3) 通信回線⼜はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を⾏うことができないとき
(4) 天災地変その他不可抗力事由により一時的に本サービスの提供ができないとき
２．前項の定めに基づき本サービスの全部⼜は一部の提供を中止する場合、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
（本サービスの廃止）
第 10 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部⼜は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部⼜は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 60 日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力事由により本サービスを継続して提供することができなくなった場合
第 3 章 文字起こしサービス
（善管注意義務）
第 11 条 当社は、善管注意義務をもって文字起こしサービスを提供します。
（音声データの送付）
第 12 条 文字起こしサービスの契約者は、本サービスを受けるための⾳声データについて当社指定サーバへのアップロード⼜は輸送の方法で送付することができます。但し、当社が作成したテキストデータのお客様への納入は、メールで納品した時をもって納入といいます
２．当社が本サービス利用者から輸送された⾳声媒体をお預かりした場合、当社が作成したテキストデータの本サービス利用者による検収後、返送を希望された本サービス利用者に対しお預かりした⾳声媒体を返送いたします。
（納入/検収）
第 13 条 文字起こしサービスによりテキスト化されたデータが完成した場合、納品原稿を電子メールで本サービス利用者に送付します。
２．納品原稿をメールで受け取った本サービス利用者は、通知受領後 5 営業日以内に品質の確認を⾏ってください。テキストデータに問題がなければメールにて検収を⾏う旨を返信してください。テキストデータに誤植等が含まれていた場合は、誤植内容をメールにてご連絡ください。当該ご連絡を受けた場合、当社は速やかに誤植を修正したうえで再度本サービス利用者にテキストデータを送付（メール）いたします。
３．当社からの完成通知発信後 5 営業日以内に本サービス利用者から何ら返信がない場合、当該 5 営業日満了時点をもってテキストデータの本サービス利用者による検収は⾏われたものとみなします。
（誤植）
第 14 条 前条に定める検収後、本サービス利用者が、テキストデータに誤植を発⾒した場合、当社は、無償で当該誤植を修正します。ただし、当社がテキストデータを納品した日から 90 日以内に契約者から申し出があった場合に限ります。
２．文字起こしサービスの誤植に関する当社の責任は上記定めに限られるものとします。
（納入遅延）
第 15 条 当社の責に帰すべき事由によりテキストデータの当初の納入が遅延した場合、以下に定めるとおり文字起こしサービス料金を減額します。
(1)当初の納入が 24 営業時間以上遅延した場合：25％OFF
(2)当初の納入が 48 営業時間以上遅延した場合：50%OFF
※なお、ここでいう「当初の納入」とは、当社が契約者にお約束した納入日の 18 時までにテキストデータを納入（メール）することをいいます。なお、当社がテキストデータを指定サーバにアップロードした日からお客様が第 13 条に定める検収期間中に発⾒した誤植を当社に通知するまでの期間は、上記遅延期間に算入しないものとします。
※ 「営業時間」とは、当社の営業時間をいい、土日祝日休日及び当社指定のxx休暇、年末年始休暇は含まれません
２．文字起こしサービスの納入遅延に関する当社の責任は、上記定めに限るものとし、機会損失その他一切の損失、損害から当社は免責されるものとします。
（注文内容の変更）
第 16 条 お客様が、文字起こしサービスの注文内容を変更する場合、変更前に当社に発生した費用は契約者に請求させていただきます。また、変更内容に応じて再度の⾒積書を提出させていただき、⾒積書に対する契約者の承諾が得られた場合、変更内容に応じた文字起こしサービスを実施します。
（注文のキャンセル）
第 17 条 一旦注文した文字起こしサービスをお客様がお客様の都合でキャンセルした場合、当社は、キャンセルまでに当社に発生した費用及びキャンセル対象となった文字起こしサービスの注文金額の
10％相当額を違約金として契約者に請求できるものとします。
第 4 章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第 18 条 本サービスの利用料金、算定方法等は、本サービスに関する JOINTEX ホームページに掲載するとおりとします。
（利用料金の支払）
第 19 条 契約者は、本サービス利用料金及びこれにかかる消費税等を本規約に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を⾏わない場合、当社は、契約者との利用契約を解除することができるものとします。
（利用料金の支払方法）
第 20 条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する販売店の指定銀⾏口座に、販売店が指定する期日までに振り込み支払うものとします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が⾃らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（支払遅延利息）
第 21 条 契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を支払遅延利息として、本サービスの利用料金と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第 5 章 契約者の義務等
（連絡責任者）
第 22 条 契約者から別段の通知がない限り、新規利用申込画面で特定された申込者は、本サービスの利用に関する契約者の連絡責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として連絡責任者を通じて⾏うものとします。
２．契約者は、連絡責任者に変更が生じた場合、当社に対して別途当社が定める方法で速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。
（バックアップ）
第 23 条 お客様は、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、⾃らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、別段の定めがある場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
２．本サービスに基づきシステムが⾃動的に⾳声認識し、本サービス利用者に送信したテキストデータについても前項の定めが適用されるものとします。
（禁止行為）
第 24 条 お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める⾏為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスに関する情報を改竄する⾏為
(2) 有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は書き込む⾏為
(3) 第三者⼜は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する⾏為
(4) 本人の同意を得ることなく⼜は詐欺的な手段により第三者⼜は当社の個人情報を収集する⾏為
(5) 本サービスの利用⼜は提供を妨げる⾏為
(6) 第三者⼜は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為
(7) 法令⼜は公序良俗に反する⾏為
(8) 当社の信用を傷つけ、⼜は当社に損害を与える⾏為
(9) その他当社が不適切と考える⾏為
２．契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、⼜は利用契約を解除することができるものとします。
第 6 章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第 25 条 当社は、本サービスの利用のために契約者から提供される情報を本サービス実施（本サービスのサービス向上のためにチューニングを⾏うことを含む）以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。ただし、当社が、本サービス実施のために業務を委託する委託業者に対する開示を除きます。また、かかる委託業者に対して守秘義務を課すことを条件とします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき⼜は当局から要求された場合、お客様から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を⾏うことができない場合は事後すみやかにこれを⾏うものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取り扱い）
第 26 条 当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス実施のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表している本サービスに関連するガイドブック等を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。
第 7 章 一般条項
（契約者からの利用契約の解約）
第 27 条 契約者は、抹消希望メールを当社に送付することにより、いつにても利用契約を解約することができます。当社は抹消希望メール受領後速やかにユーザ登録を抹消します。
（当社からの利用契約の解約）
第 28 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 新規利用申込時の入力内容、変更事項その他通知内容等に虚偽記入⼜は記入もれがあったことが後日判明した場合
(2) 支払停止⼜は支払不能となった場合
(3) 手形⼜は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申⽴があったとき⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申⽴があったとき⼜は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
(8) 解散、減資、事業の全部⼜は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 暴力団、暴力団関係者、その他反社会的な勢力であることが判明した場合、⼜は反社会的な勢力と密接な関係を有することが判明した場合
(10) 契約者に利用契約を履⾏することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
(11) 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。
（損害賠償の制限）
第 29 条 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（1）当社の責に帰すべき事由により損害が生じた案件に関して当社が契約者から本サービス利用料金として受領した金額
２． 本サービス⼜は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社が利用契約等に違反したことにより本サービス利用者に損害が発生した場合において、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって本サービス利用者に対する一切の責任を免れるものとし、本サービス利用者に対する対応は契約者が責任をもって⾏うものとします。
（通知）
第 30 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面⼜は当社のホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により⾏います。
２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信⼜は当社のホームページへの掲載の方法により⾏う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信⼜はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（本規約の変更）
第 31 条 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を⾏う場合は、30 日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を当社ホームページに掲載すること等によってお客様に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
（権利義務譲渡の禁止）
第 32 条 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利⼜は義務の全部⼜は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第 33 条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所⼜は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 34 条 利用契約等の成⽴、効力、履⾏及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
制定：2023 年 6 月 1 日