おまかせ安心サポート R(DX)利用規約

おまかせ安心サポート R(DX)利用規約

株式会社アクセル

第１条（本サービスの内容）

「おまかせ安心サポート R(DX)」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社アクセル（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「おまかせ安心サポート R(DX)利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により当社に対し本サービスの利用を申し込むものとし、当社がその申込みを承諾した時点で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。ただし、当社からの明示的な承諾の意思表示がない場合であっても、当社が本サービスの利用に必要となるID を本サービス利用者（xxx書きにて定義します。）に発行した場合、当社によるその行為をもって、当社による承諾をされたものとし、利用契約は成立するものとします。尚、本サービスを利用するための申込みに基づく登録（以下「利用登録」といいます。）を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」というものとし、本サービス利用者は当社が当該利用登録を承諾しない場合があることを、あらかじめ了承するものとします。

第３条（利用料金）

１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金2,178 円（税込）とします。

２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、本サービス利用者の負担とします。

３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。

４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

５．当社は、本料金または遅延損害金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）

１．当社は、サービス利用者の承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容（利用料金、サービス内容、各種手数料並びにこれに付随するサービスの内容等）を変更する場合があります。なお、本規約の変更は、民法第548 条の4 の規定に従い変更するものとします。

２．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

３．変更後の規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社が効力発生時期として定めた時点より、効力を生じるものとします。

４．当社は、本サービス利用者に対する事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。

④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。

⑦ 利益目的で自己の事業において利用する行為。

⑧ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。

⑨ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑩ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑪ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為。

⑫ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。

⑬ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。

⑭ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

⑮ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。

⑯ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

➃ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

⑱ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。第８条（xxxxの禁止）

１．本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

２．本サービス利用者は、利用契約において当社が本サービス利用者に対して有する債権を、当社が指定する譲渡先に譲渡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第９条（本サービス利用者の損害賠償責任）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）

１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。

３．本サービス利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）

当社は、本サービス利用者に関する情報を、当社がホームページに定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）（xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx/）に従い、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。

① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。

② 本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があった場合。

③ 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。

④ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。

⑤ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。

⑥ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。

⑦ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。

⑧ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。

⑨ 法令の規定に基づく場合。

⑩ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。第１２条（免責）

１．当社は、本サービス利用者からの問合せを遅滞なく受付することを保証するものではありません。

２．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、サイバーテロ又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

３．当社は、本サービスの正確性、真偽、有用性、完全性、最新性、信頼性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

４．本当社は、本サービスの提供をもって、本サービス利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。

５．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他これらに類する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

６．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。第１３条（報告義務）

１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先、本料金の決済に用いる口座情報やクレジットカードの番号もしくは有効期限等その他の届け出事項（以下「契約者情報」といいます。）を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。

２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします。

３．本サービス利用者が、第１項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び当社からの利用契約の解約または解除）

１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解約または解除することができるものとします。

① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。

② 本サービス利用者が、第7 条に定める行為を行ったとき。

③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。

⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑧ 本サービス利用者の本料金の決済に用いるクレジットカードの利用が、解約、更新その他の理由により確認出来なくなったとき、クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社より緊急に停止すべき旨の連絡が当社に届いたとき、あるいはカード会社の承認が確認できないとき。

⑨ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑩ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。

⑪ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

⑫ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したと

き、もしくはそれらのおそれがあるとき。

⑬ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき

⑭ 本サービス利用者が第13 条に違反したとき

⑮ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき

⑯ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。

➃ 本サービス利用者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じたとき。

⑱ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑲ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。

⑳ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

２．当社は、前項に基づき、本サービス利用者との利用契約が解約または解除に至った後、当該解約または解除の理由を解消または是正した場合であっても、本サービスの復旧または再利用登録の受付をしないことができるものとします。

３．当社は、前二項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約の全部または一部を解約または解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条 （サービスの制限または廃止）

１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を制限または永続的に廃止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し事前にその旨を通知します。

３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）

本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日とします。

第１９条（料金等）

１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（当社による損害賠償責任）

当社は、本規約で別段の定めがある場合を除き、本サービス利用者が、本サービスの利用に関して当社の故意又は重過失により損害を被った場合、本サービス利用者に対して賠償責任を負うものとします。ただし、当社が本サービスに関して本サービス利用者に対して負う損害賠償の額は、第３条に基づき当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計金額を超えないものとします。

第２１条（契約期間）

１．本サービスの最低契約期間は、締結日（次条にて定義します。）の属する月を1 ヶ月目として、当該月から起算して25 ヶ月目の末日までとします。

２．本サービスの最低契約期間中に、本サービス利用者による本条第４項に基づく解約の申し出により利用契約が終了した場合、理由の如何によらず、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「2,178 円×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

３．最低契約期間満了後は、当社または本サービス利用者のいずれかから特段の申し出がない限り、利用契約は継続されるものとします。

４．本サービス利用者は、利用契約の解約を希望する場合、当社が定める方法により解約を希望する日が属する月の末日（末日が土日祝日の場合は、その前営業日とし、以下「解約希望月末日」といいます。）までに、当社に対して申し出るものとします。なお、解約希望月末日の 17 時までに、当社が本サービス利用者との利用契約の解約を受理した場合、解約希望月末日付で当該利用契約の解約が成立するものとします。

５．当社は、本条第１項及び第３項の定めにかかわらず、事前に本サービス利用者に通知することにより、利用契約を解約できるものとします。

第２２条（無料期間）

無料期間は、第２条に基づき、本サービス利用者と当社の間で利用契約が成立した日（以下「締結日」といいます。）の属する月の末日までとします。また、当社もしくは委託先は、締結日または課金開始日を完了通知書に記載し、本サービス利用者に対して通知するものとします。

第２３条（キャンセル）

本サービスは、クーリングオフの適用がある場合、当該クーリングオフの適用期間中のみ、キャンセル（無償での契約解除）をする事ができるものとします。

第２４条（期限の利益の喪失）

本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２５条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（xxxxの原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２７条（法令等の遵守）

本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令を遵守するものとします。第２８条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。第２９条（反社会的勢力の排除）

１. 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。

② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③ 反社会的勢力を利用しないこと。

２. 本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。

① 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9 条各号に定める暴力的要求行為

② 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為

④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

⑤ 前各号に準ずる行為

３. 本サービス利用者は、本サービス利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報および当社の報告に必要な協力を行うものとします。

４. 当社は、本サービス利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他本サービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除 することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

以上

附則 第1 条（本サービスの特典付与）

当社は、本契約が継続する限り本サービスを利用する本サービス利用者に、特典として以下の通信端末修理費用保険を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙3 に定めるものとします。

■特典：通信端末修理費用保険

① 本サービスに付随関連して、被保険者が所有し、利用する通信端末（タブレット端末（タブレットPC を含みます。）、スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）、モバイルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコンをいいます。）が偶然な事故により外装の破損、損壊、水濡れ、故障等により生じた損害に関して、②に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

② 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）であり、引受保険会社と当社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者（個人の場合、本サービス利用者と生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とすることで、本特典が付与されるものとします。

③ 本サービス利用者（個人の場合、本サービス利用者と生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）は、②の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。

④ 引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。

2022 年12 月1 日 制定

別紙1

■本サービスの詳細

本サービスには、以下のサービスを含みます。

1. クラウドバックアップHome(内容の詳細については別紙2 に記載)

別紙2

1. クラウドバックアップHome

１．定義・確認事項

① 「クラウドバックアップHome」とは、当社の提供する本サービスの１つとして、AOS データ株式会社が提供するソフトウェアである「AOSBOX Home」を、当社が本サービス利用者に対して再販売し、使用を許諾するサービスをいいます。

② 「AOSBOX Home」の使用に際しては、本サービス利用者は、本規約のほか、AOS データ株式会社が定める「AOSBOX Home ご利用規約（兼・使用許諾契約書）」（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxx/xxxxxxxxxx/）に同意し、その規定を遵守するものとします。なお、「AOSBOX Home ご利用規約（兼・使用許諾契約書）」における、AOS データ株式会社と利用者間の権利義務関係を定める規定は、本規約を補充するものとして、当社と本サービス利用者間の権利義務関係についても準用します。

③ 「AOSBOX Home」は、自動クラウドバックアップサービスです。写真、音楽、動画、メール、Office ファイルなどのデータを、クラウド上に全自動（iOS は手動）で保管できます。

④ 当社は、本サービス利用者の「AOSBOX Home」の利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。

２．「クラウドバックアップHome」の概要

①AOSBOX Home とは、本規約および「AOSBOX Home ご利用規約（兼・使用許諾契約書）」に基づき配信されるクライアントソフトウェアその他のソフトウェア（アップデート及び付属のマニュアルを含みます）にて利用可能なクラウドバックアップサービスです。

②クラウドバックアップHome の内容は、予告なく内容が変更されることがあります。

バックアップ対象	1 ファイルの最大保存容量	1 ヶ月の最大データ保存容量
WindowsPC １台 Andoroid/iOS 端末 3 台	15GB	500GB

※iOS 端末は全自動バックアップの対象外のため、手動での作業が必要となります。

３．利用方法

クラウドバックアップHome の、利用方法は以下の通りとなります。

① 本サービスご利用の際は、別途当社の指定する問合せ先までご連絡いただき、本サービス利用者自身が本サービスに加入されていることを申告していただくこととなります。また、本サービスをご利用頂く際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者（本サービス利用者）ご本人であることの証明をお願いする場合があります。

② 本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、当社の責任において、提携先企業その他の第三者に委託することがあります。

③ 本サービスは、日本語により日本国内でのみ提供いたします。

４．契約ID

① 本サービス利用者は、利用登録完了後当社が発行するID（以下「契約ID」といいます。）を、第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

② 本サービス利用者は、契約ID を第三者に開示しないとともに、漏洩することの内容管理するものとします。

③ 本サービス利用者は、本サービス利用者の契約ID によりクラウドバックアップHome が利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、本サービス利用者自身が関与しなくとも契約ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が本サービス利用者自身の行為であるか否かを問わず、本サービス利用者の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由により契約ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

④ 本サービス利用者の契約ID を利用して、本サービス利用者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされたクラウドバックアップHome の利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。

⑤ 本サービス利用者は、自己の契約ID の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は当該本サービス利用者の契約ID が第三者に利用されたことによって当該本サービス利用者が被る被害について、当該本サービス利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

⑥ 本規約第18 条に基づき、本サービス利用者が利用規約を解約する場合、当社は、解約日をもって契約ID

の利用停止の処置をとるものとします。

５．設備の設置・維持管理及び接続

① 本サービス利用者は、クラウドバックアップHome を利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により本サービス利用者が利用する機器（以下「利用者機器」といいます。）を取得し、クラウドバックアップHome を利用可能な状態に置くものとします。

② 本サービス利用者は、クラウドバックアップHome を利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、利用者機器をクラウドバックアップHome に接続するものとします。

③ 当社は、本サービス利用者が前各項の規定に従い取得、維持および接続を行わない場合、クラウドバックアップHome の提供の義務を負わないものとします。

６．当社の維持責任

当社は、クラウドバックアップHome を提供するための設備を、クラウドバックアップHome の円滑な提供を目的として、善良なる管理者の注意をもって維持します。

７．免責事項

① 当社は、クラウドバックアップHome によってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その正確性､真偽、利便性､有用性､完全性、再申請、信頼性または第三者の権利を侵害していないこと等を保証するものではありません。

② クラウドバックアップHome は、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供着業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して、本サービス利用者自身で直接問合せすることを依頼するにとどまる場合があります。

③ 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等によるクラウドバックアップHome の提供の中断・遅滞・中止により生じた損害、その他クラウドバックアップHome に関して、本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

④ その他、AOS データ株式会社の定める事項。

８．クラウドバックアップHome の全てまたは一部で取得する情報

① 当社は、本サービス利用者の同意を得て、当社がクラウドバックアップHome を提供するための情報として、本サービス利用者のコンピューター端末、通信機器等の情報を取得します。なお、本サービス利用者が情報提供に同意しない場合、クラウドバックアップHome の提供を受けられなくなる場合があります。また、本サービス利用者が、以下の情報を自ら提供したときは、当社は本サービス利用者が同意したものとみなします。

② 当社は、申込から取得した以下の情報については、本規約第１１条（利用目的）に従い取扱います。

＜ご提供頂く情報の例＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）

・マシン購入日、購入金額

・MAC アドレス

・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号

・ハードディスクドライブの空き容量

・デフォルトブラウザの種類、バージョン

・デフォルトメールソフトの種類、バージョン

・CPU の種類、動作周波数

・その他、クラウドバックアップHome の提供に必要とされる情報等

以上

別紙3

■特典：通信端末修理費用保険

１．概要

本サービスに付随関連して、本サービス利用者が所有し、利用する通信端末（タブレット端末（タブレットPC を含みます。）、スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラホを含みます。）、モバイルルーター、ノートパソコン、デスクトップパソコンをいい、以下「対象端末」といいます。）が、偶然な事故により外装の破損、損壊、水濡れ、故障等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を当社、被保険者を本サービス利用者（個人の場合、本サービス利用者と生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。

２．対象端末（保険の対象）

(1) 本サービスに付随関連して被保険者が所有し、利用する通信機器のうち、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 対象端末購入時かつ利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末

② 被保険者の所有または使用する端末

③ 日本国内で発売されたメーカーのxx品である端末

④ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末

⑤ 本サービスを利用するための申込みを行った日（以下「利用申込日」といいます。）の時点で、メーカー発売日から５年以内の製品である端末

⑥ 利用申込日の時点で、メーカー発売日から5 年以上経過した製品であっても、利用申込日を起算日として

１年前より後に購入されたことが証明できる端末

(2) 対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

(3) 以下のものは、対象端末から除かれます。

① 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・バッテリー・外部記録媒体・その他類似機器製品等）

② 中古製品として購入された端末で、本条（1）の条件を満たさないもの

③ 対象端末内のソフトウェア

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末

⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理されたもの）以外で、不適切に、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末

対象端末の種別
タブレット端末（タブレットPC 含む）	スマートフォン
モバイルルーター	フィーチャーフォン（ガラホ含む）
ノートパソコン	デスクトップパソコン

⑦ 日本国外のみで販売されている端末表１ 対象端末の種別

３．補償期間

(1) 被保険者は、本サービス契約期間中で(2)に定める期間を除いて、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。

(2) 本規約２２条に定める無料期間中は、補償対象外とします。

４．保険金の金額

当社は、被保険者に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、被保険者1 人あたり1 年（起算日は、本規約第２２条で定める無料期間の満了日が属する月の翌月1 日（以下「保険責任開始日」といいます。）とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、被保険者が被

った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

５．保険金が支払われる場合と支払われない場合

対象端末	保険金額（※2）	ご利用上限回数（※5）
タブレット端末（タブレットPC 含む）	修理可能：最大30 万円（※3）修理不能：最大15 万円（※4）	制限なし
スマートフォン（※1）
フィーチャーフォン（ガラホ含む）
モバイルルーター
ノートパソコン
デスクトップパソコン

※1 スマートフォン5 台につき、利用契約を1 件契約する必要があるものとします。

※2 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末の修理店等での修理が不可能な、状況を指します。なお、有償交換の場合は修理可能扱いとなります。

※3 対象端末のメーカー保証内の損害の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金

（不課税）をお支払いします。

※4 修理不能の場合は、15 万円を上限として、購入価格の50％をお支払いします。

※5 被保険者に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は保険責任開始日）につき30

万円です。

保険の対象がメーカー保証、キャリアによる保証制度等により、本サービスで保険金が支払われる場合と重複した際には、他の補償制度による補償を優先し、損害額から他の保証制度の保証金を差し引いた金額に対して、最大金額を上限として保険金（不課税）をお支払します。

【保険金が支払われない場合（除外事項）】

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

(1) 被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(2) 本サービス利用者と同居する者、本サービス利用者の親族、本サービス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

(3) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

(4) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

(5) 本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した損害

(6) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）

(7) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合

(8) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

(9) 保険責任開始日以前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

(10) 利用契約が終了した日の翌日以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

(11) 対象端末が、日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）

(12) 対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合

(13) 対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合

(14) 対象端末を被保険者以外の者が使用している場合

(15) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等に生じた損害

(16) すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象端末の本体機能に直接影響しない外形上の損害

(17) 対象端末を盗難または紛失した場合

(18) 対象端末を改造した場合

(19) 対象端末にかかった修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用 など）

(20) 詐欺、横領によって生じた損害

(21) 縮み、変色または変質による損害

(22) 修理費のなかに航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用による損害

(23) 日本国外で発生した損害

(24) ご購入から1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含みます。）

(25) 中古製品として購入された通信端末機器の自然故障（取扱説明書、添付ラベル等の注意書きに沿った使用下で発生した電気的・機械的事故）

(26) ソフトウェアに起因する損害

(27) その他本規約等で対象外となっている損害

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー・修理店が発行する修理のレポート等修理内容を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 ④ 購入日を証明できる書類
「修理不能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 ② メーカー、修理店の発行する修理不能のレポート等、対象端末が修理不能であることを証明できるもの ③ 損害状況、損害品の写真 ④ 購入日を証明できる書類

以上