第 1 条 Biz SIGN
（2022 年 4 月 11 日制定）
第 1 条 Biz SIGN
1. Biz SIGN とは
Biz SIGN（以下「本サービス」といいます。)とは、お客さまが、インターネット等により、本「Biz SIGN 利用規定」（以下「本規定」といいます。）所定の取引（以下「対象取引」といいます。）にかかる電子署名による契約締結や契約の申込み、契約内容の確認・閲覧（以下「契約照会」といいます。）、契約に付随する書面の授受等ができるサービスです。
2. 利用するプラットフォーム
本サービスは、その一部において DocuSign のプラットフォームを利用する場合があり、お客さまに DocuSign の規約等が適用される可能性があります。お客さまと DocuSign との間で生じたトラブルについて当行は責任を負いません。
第 2 条 本サービスの利用環境等
1. 本サービスの利用環境等
お客さまは、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の当行所定の環境を備えた端末（以下「端末」といいます。）または当行所定の方法を用いて行うものとします。ただし、端末については、当行所定の環境が備わっていても、お客さまにおいて個別の設定がされている場合等、事情により利用ができないことがあります。
2. 利用時間
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。利用時間は変更することがありますので、当行ウェブサイト上でご確認ください。
3. 契約照会可能期間
契約照会可能期間は当行所定の期間とします。
4. 対象取引
(1) 本サービスの対象取引は以下の業務のうち、当行所定の取引とします。対象取引は変更することがあります。
① 預金業務、融資業務、為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
② 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
(2) 本サービスに今後追加する対象取引について、お客さまは新たな申込みなしに利用できるものと
します。ただし、当行が指定する一部の取引についてはこの限りではありません。
(3) 本サービスによる電子署名は、対象取引について、実印（法人の代表者印として法務局に登録されているもの、個人の印として法務局に登録されているものをいい、以下単に「実印」といいます）、預金口座印、取引使用印、代理人印等のお客さまが当行に届け出ている（今後届け出るものを含みます。）全ての印章の押捺および署名その他による契約にかかる意思表示を代替するものとします。
5. 利用対象者
本サービスを利用できるお客さまは、法人または個人事業主に限るものとします（ただし、お客さまとの取引に関し、保証契約を締結する個人も、当行所定の届出（以下「保証人届出」といいます）をしたうえで、本サービスを利用することができます。なお、お客さまが法人の場合、保証契約を締結する個人はその法人の理事、取締役、執行役またはこれらに準ずる者等（民法第 465 条の 9 第 1 号・第 2 号に該
当する者）に限ります。お客さまが個人事業主の場合、お客さまと共同して事業を行う者（民法第465
条の 9 第 3 号に該当する者）に限ります。）。
第 3 条 利用申込
1. 本サービスの利用を申し込むお客さまは、本規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ「Biz SIGN 利用申込書兼サービス管理責任者届」（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
2. 当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、申込書にて届出された電子メールアドレス宛に、本サービスの利用者ごとに発行されるユーザー名
（以下「ユーザー名」といいます。）をお知らせします。ただし、当行は、お客さまのお取引実績、業務内容等を総合的に判断のうえ、本サービスのお申込を承諾しないことがあります。
3. 提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備のある申込書につきましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
4. 本サービスの利用を申込む以前に本サービスの利用契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第 12 条第 4 項に基づく解約があったとき、不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが第 12 条第 5 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を、当該申込が同一の名義のものであるか否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）ことがあります。
5. お客さまは、ご本人名義の実印を申込書において届け出るものとし、届け出た実印を、今後発生する本サービスに係る一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用することとします。
6. お客さまは、実印を押捺して作成した書面が、本サービスに係るお客さまの意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
7. 当行が届出済の実印の印影と、申込、届出、依頼、通知等にかかる書面等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 4 条 情報の取扱い
1. 当行は、お客さまが本サービスにおいて届け出た個人情報（氏名または名称・所属部署・役職・連絡先電話番号・電子メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
(1) 金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2) 法令等に基づく本人確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(6) 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
(8) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(10) ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(13) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
2. 当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取扱います。
3. 当行は、お客さまが本サービスのお申込またはご利用のために届け出た情報およびお客さまが画面上で入力した情報（本条第 1 項の個人情報を含みます。）を、お客さまによる本サービス以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。
第 5 条 サービス管理責任者および登録利用者
1. お客さまは、本サービスの利用契約に際してお客さまを代表する責任者（以下「サービス管理責任
者」といいます。）を当行所定の手続により届け出るものとします。サービス管理責任者は、当行所定の手続により、お客さまが電子署名による第２条第４項の対象取引にかかる契約締結の権限を有する者として指定し、当行が承認した個人とします。
2. サービス管理責任者は、本サービスの利用に関するサービス管理責任者の権限を一定の範囲で代行する、あるいは本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者（以下「登録利用者」といいます。）を当行所定の手続により登録できるものとします。登録利用者は、事前にサービス管理責任者の承認を得る等適切な社内手続を完了した上で、電子署名を付すものとします。なお、登録利用者には、その権限に応じてお客さまに関する情報が開示されることがあります。
3. サービス管理責任者および登録利用者は、お客さまの役員または従業員とします。サービス管理責任者および登録利用者は、第 2 条第４項に定める対象取引にかかる電子署名による契約締結の権限（登録利用者については当行所定の手続により登録された範囲に限ります。）を有します。サービス管理責任者および登録利用者による本サービスの利用（電子署名による契約締結や契約の申込みを含みます。）は、サービス管理責任者および登録利用者の適切な権限に基づくものであり、お客さまの意思によるものとみなします。
4. ご登録いただくサービス管理責任者および登録利用者の数は、当行所定の数を超えることができません。
5. サービス管理責任者の変更またはサービス管理責任者に関する登録内容の変更（保証人届出記載内容の変更も含みます）については、すみやかに当行所定の方法により届け出てください。当行は、当行内での登録変更処理が完了するまでの間、サービス管理責任者またはサービス管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。また、サー ビス管理責任者を変更する前に登録された登録利用者については、サービス管理責任者の変更後 も当然には登録解除されませんので、登録解除が必要な場合は、次項に従って届け出て下さい。
6. 登録利用者及び登録利用者に関する登録内容の変更（保証人届出記載内容の変更も含みます）については、当行所定の方法により届け出てください。当行は、当行内での登録変更処理が完了するまでの間、登録利用者または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第 6 条 本人確認等
本サービスの利用に際してお客さまご本人の確認は次の方法により行うものとします。
1. 当行は、お客さまが第 3 条で定める申込書にて届け出たサービス管理責任者の電子メールアドレス宛に、本サービスの利用に際してサービス管理責任者ご本人であることを確認するためのユーザー名を当行所定の方法により通知するものとします。
2. 当行は、サービス管理責任者が登録した登録利用者の電子メールアドレス宛に、本サービスの利用に際して登録利用者ご本人であることを確認するためのユーザー名を当行所定の方法により通知するものとします。
3. サービス管理責任者および登録利用者は、本サービスの利用に際してご本人であることを確認するためのログインパスワード（以下「ログインパスワード」といいます。）を当行所定の方法により届け出る ものとします。ログインパスワードは生年月日・電話番号等他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないように管理してください。
4. 当行は、サービス管理責任者および登録利用者が本サービスをご利用の際、ご利用の度に異なる認証コード（以下「認証コード」といいます。）を、当行所定の方法によりあらかじめ届出のあった電話番号宛に通知します。
5. 本サービスをご利用の際、当行は、①当行がサービス管理責任者または登録利用者からユーザー名 を確認の上都度提示を受けるログインパスワードを、あらかじめ当行が交付しているユーザー名、サー ビス管理責任者および登録利用者が当行に届け出ているログインパスワードと比較して一致すること、および②サービス管理責任者または登録利用者から都度提示を受ける認証コードを、当行が電話 を通じて通知した認証コードと比較して一致することを確認することにより、本人確認を行います。
6. 当行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、ユーザー名、ログインパスワード、電子メールアドレス、届出電話番号の電話機・携帯端末（スマートフォンやタブレット端末等）および認証コードにつき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を正当な権限者による有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。ユーザー名、ログインパスワード、電子メールアドレス、届出電話番号の電話機・携帯端末（スマートフォンやタブレット端末等）は、お客さまの責任で厳重に管理し、指定されたサービス管理責任者および登録利用者以外のものが利用することがないようにし、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
7. サービス管理責任者がログインパスワードを失念した場合には、当行に連絡のうえ、所定の手続をとってください。登録利用者がログインパスワードを失念した場合には、サービス管理責任者に連絡のうえ、所定の手続をとってください。
8. お客さまが、サービス管理責任者のユーザー名、ログインパスワード、届出電話番号の電話機・携帯端末の紛失、盗難に遭った場合、またはこれらの不正使用が発生した可能性がある場合には、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。お客さまが、登録利用者のユーザー名、ログインパスワード、届出電話番号の電話機・携帯端末の紛失、盗難に遭った場合、またはこれらの不正使用が発生した可能性がある場合も同様に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
9. 本サービスの利用について届出と異なるログインパスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該ログインパスワードの利用を一時停止します。
第７条 電子署名の手続
1. お客さまが本サービスを利用して契約締結する取引の内容等については、原則として当行がお客さまと事前に協議した内容に従うものとします。
2. お客さまは第 6 条に定める本人確認手続終了後、取引内容に誤りがないことを確認したうえで、当行所定の方法で電子署名を付すことにより、当行（当行が契約にかかる意思表示の受領権限を有する第三者との取引の場合は当該第三者）に対して当該契約にかかる意思表示をします。
3. 本サービスを利用した取引にかかる契約は、当行が、契約の締結に必要な事務処理を全て完了した時点で成立するものとします。
4. 本サービスを利用し、全ての署名対象者の電子署名が付され、当行による契約の締結に必要な事務処理が全て完了した時点で完了証明書（Certificate Of Completion）が発行されます。完了証明書には、電子署名を付したサービス管理責任者および登録利用者の個人情報（本サービスに登録されている電子メールアドレスおよび氏名）が記載されます。完了証明書は、本サービスを利用して成立した契約の証跡となる電子ファイルであり、取引の関係者（将来、権利義務関係が第三者に承継された場合は当該承継先を含みます）が閲覧することができます。
5. 本サービスを利用して成立した契約について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
6. 本サービスを利用して成立した契約に取消、訂正などが発生した場合は、当行所定の手続に従うものとします。
7. 対象取引については、銀行取引約定書、その他当行所定の各関連規定により書面・対面・押印等により行うことその他の方法が規定されている場合においても、当該規定にかかわらず、本サービスにより行うことができるものとします。
第８条 メッセージ通知機能および電子メールによる連絡等
1. 当行は本サービスに関する当行からお客さまへの通知その他の連絡を、本規定その他により当行が別途指定した場合を除き、サービス管理責任者および登録利用者のユーザー名によって特定されるウェブページ上の画面に連絡事項等を表示する方法（以下「メッセージ通知」といいます。）または当行所定の方法により届出されたサービス管理責任者および登録利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法や、当行ウェブサイト等への掲載により行うことができるものとします。サービス管理責任者および登録利用者は、第 6 条所定の方法により本人確認を行ったうえで、メッセージ通知にアクセスすることができます。
2. 当行からお客さまに重要なお知らせをする場合には、メッセージ通知またはサービス管理責任者および登録利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法や、当行ウェブサイト等への掲載により通知します。
3. メッセージ通知その他当行とお客さまの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことによりお客さまに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
4. メッセージ通知および電子メールは、通信状況等によりサービス管理責任者および登録利用者に到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一お客さまに損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第９条 届出事項の変更等
1. お客さまの氏名または名称、住所、印章、電話番号、電子メールアドレスその他申込書記載事項
（保証人に関する事項を含みます）に変更があったときには、直ちに当行所定の様式に実印を押して当行に届け出てください。
2. お客さまは、サービス管理責任者または登録利用者に以下の事由が生じた場合には、直ちに当行所定の様式に実印を押して当行に届け出てください。
(1) サービス管理責任者または登録利用者に相続の開始があった場合
(2) サービス管理責任者または登録利用者が破産手続等倒産手続開始の決定を受けた場合
(3) サービス管理責任者または登録利用者が後見開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合
(4) 前各号に定めるほか、サービス管理責任者または登録利用者としての権限を喪失した場合
(5) 当行への届出事項に変更があった場合
3. 届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとみなします。
第 10 条 海外からのご利用
本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。
外国の法律、制度または通信事情等によりお客さまが本サービスを利用したことまたは利用することができなかったことに伴い損害が生じたとしても、当行は一切の責任を負いません。
第 11 条 免責事項等
1. 次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他の商品・サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、これによって処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
(2) 当行または当行が利用するシステムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム障害が生じたとき
(3) 当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき
(4) 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
(5) 当行の責めに帰さない事情により本サービスに障害が生じたとき
2. お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3. 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境の構築および維持についてはお客さまの責任において行うものとし、当行は責任を負いません。当行は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第 12 条 解約等
1. 解約
本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。解約の効力は、当行所定の解約処理が完了した時点より発生するものとします。
2. お客さまによる解約
お客さまが本サービスを解約する場合は、当行所定の方法により、解約の手続をとるものとします。
3. 当行からの解約の通知
(1) 当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。
(2) 当行が解約の通知を届出住所に宛てて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
4. 当行からの解約
お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスを解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
(1) 支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(3) 住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
(4) 当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき
(5) 本規定の違反があったとき
(6) １年以上にわたり本サービスの利用がないとき
(7) 相続の開始があったとき
(8) 本サービスの利用を申込みされる以前に本サービスの利用契約を締結されたことがあるお客さまにおいて本項に基づく解約があったとき、または不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき
(9) 法令等（xxx・xxxxxxx、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます。）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
5. 前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
(1) お客さまによる表明･確約に関して虚偽が判明した場合
(2) お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
➃ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥ その他前各号に準ずる者
(3) お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
➃ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
6. 本サービスが解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、本サービスを経由する他の商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合、またはお客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、本サービスを解約するにあたり、当該解約が本サービスを経由する他の商品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。なお、本サービスの解約は、本サービスで締結した一切の契約を取消あるいは解約するものではありません。
7. お客さまが、本規定に違反することにより当行が損害を被った場合、お客さまは当行に発生した損害
を賠償する義務を負います。
第 13 条 関係規定の適用・準用
本規定と銀行取引約定書その他当行所定の各関連規定に抵触がある場合、本サービスを利用した取引については、本規定が優先して適用されるものとします。本規定にxxの定めのない事項については、銀行取引約定書、その他当行所定の各関連規定を適用または準用するものとします。
第 14 条 本サービス内容または本規定の変更
1. 当行は、本サービスまたは本規定の内容を変更する旨、その変更内容および変更日をメッセージ通知または当行ウェブサイト等への掲載その他相当の方法で事前に公表することにより、変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
2. 本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、お客さまは、本サービスのお申込および本サービスのご利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認下さい。
第 15 条 本サービスの停止および廃止
当行は、メッセージ通知または当行ウェブサイト等への掲載その他相当の方法で事前に公表することにより本サービスを停止または廃止することができることとします。
この場合、お客さまは当行に対し一切の異義を述べず、かつ、本サービスの停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
第 16 条 秘密保持
1. お客さまは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
2. お客さまが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
3. 当行の提供するソフトウェア等の複製、改変および逆コンパイルを禁止します。
第 17 条 権利・義務の譲渡・質入の禁止
お客さまは、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第 18 条 契約期間
本サービスの当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さままたは当行から解
約の申出をしないかぎり、契約期間満了の翌日から１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第 19 条 準拠法・合意管轄
本規定および本サービスの準拠法は日本法とします。本規定および本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上 (2022 年 4 月 11 日現在)