Contract

ＰｌａｙＣａｎｖａｓサポートオプションサービス利用約款

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１条（本利用約款の目的）

ＰｌａｙＣａｎｖａｓサポートオプションサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）が提供するＰｌａｙＣａｎｖａｓサポートオプションサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。

第２条（本サービスについて）

本サービスは、ＰｌａｙＣａｎｖａｓをご利用のお客さまを対象に、ＰｌａｙＣａｎｖａｓエディター、オンライン又はオンサイトでお客さまが提供するサービスやプロジェクトに関する調査やコンサルティング等の支援を行うサポートサービスです。

第３条（本サービスの申込）

１． 本サービスの申込者は、当社が定める申込フォームのすべての項目にもれなく入力したうえ、当社が定める方法によって本サービスの申込みを行うものとします。

２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本サービスの利用を拒絶しますので、その場合には前項に定める申込みを行わないでください。

３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。）は本サービス上において、本利用約款を利用契約の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第４条（ヒアリング）

１． 前項に定める申込みの後、当社はお客さまにヒアリングを行います。

２． 当社は、前項のヒアリングの結果にもとづき、本サービスの提供が困難であると判断した場合には、本サービスの提供をお断りすることがあります。

３． 前二項の定めは、本サービス利用中において、お客さまが本サービスの内容の変更をする場合に適用します。

第５条（本サービスの提供条件）

１． 当社は、次の各号に掲げる条件を全て満たす場合にのみ、本サービスを提供します。

(1) お客さまがＰｌａｙＣａｎｖａｓ有償（円支払い）プランを利用していること。

(2) お客さまが日本語を用いて本サービスの提供を受けることができること。

(3) お客さまが当社に対し、本サービスの提供に必要な情報及び著作物の提供を行うこと。

２． 当社は、前条に定めるヒアリングの結果にもとづき、前条各号に加えて新たな提供条件を求めることがあります。

第６条（本サービスの利用にあたっての注意事項）

１． お客さまは、当社が本サービスを提供するにあたり、お客さまからの問い合わせ内容の履歴を残すことについて、あらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの対応品質の管理及び維持向上のために、通話録音及びモニタリングを実施する場合があります。

２． お客さまは、本サービスを利用する場合、お客さま自身の責任において適宜パソコン上のデータのバックアップをとるものとします。

３． お客さまが本サービスを利用することにより、お客さま又は第三者に損害が生じた場合、お客さまは、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

第７条（知的財産権）

本サービス提供過程で生じた特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作xx第２７条及び第２８条に定め る権利を含む。）その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。当社はお客さまに対し、本サービス提供過程で生じた著作権について、直接的又は間接的に第三者に対して提供することができる非独占的権利を許諾するものとする。

第８条（検収）

１． 本サービスにおいて成果物が発生する場合、お客さまは、当該成果物の納品を受けた日から１０営業日以内にその内容の検収を行い、当社が定める方法により当社に対して検収結果を通知するものとします。

２． 前項に定める期間内にお客さまから当社に通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検収に合格したものとみなします。

３． 検収が不合格であった場合には、当社は、直ちに修正した上、第１項に定めるお客さまの検収を受けるものとします。

第９条（料金の支払）

１． お客さまは、本サービスの利用の対価として、サービス利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情にもとづき、サービス利用料金又はその算出方法を改定することがあります。

２． お客さまは、当社の発行する請求書に定める日までに、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。

３． 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。

４． お客さまが期限までにサービス利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第１０条（本サービスの中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまに対する本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

(1) 天変地異、火災、停電その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合

(2) 本サービスを提供するための設備、システム、ソフトウェア等の保守を行う場合

(3) 法令又は管轄官公庁の要請があった場合

(4) その他やむを得ない事由が生じた場合

第１１条（本サービスの提供停止）

当社は、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 本サービスの提供が不可能、又は不適切と当社が判断した場合

(2) 当社若しくは第三者の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為がある場合

(3) 当社の名誉若しくは信用を著しく損なう行為、又はその恐れのある行為がある場合

(4) 犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為、又はその恐れのある行為がある場合

(5) お客さまが虚偽の申告を行った場合、又はその恐れがある場合

(6) 法令又は条例に違反する行為がある場合

(7) 公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為がある場合

(8) 本サービスの運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為がある場合

(9) 第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はその恐れのある行為がある場合

(10) 当社に対する支払代金（支払期限の過ぎたものに限る。）の未納がある場合

第１２条（本サービスの廃止）

当社は、理由のいかんを問わず本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

第１３条（本サービスの変更）

当社は、当社の判断によりいつでも当社のウェブサイト等に掲載して本サービスの内容を変更することができるものとします。お客さまが本サービスの利用を継続する場合、当社は、お客さまが本サービスの最新の内容に同意したものとみなします。

第１４条（責任の制限）

１． 当社は、本サービス（お客さまの設備及びこれに準ずる領域を除く。）に関して次の各号に掲げる内容を実現するため、最大限の努力をするものとします。

(1) 本サービスに関連する最新技術のうち、最善と思われるものを採用し、適宜アップデートを行う。

(2) 耐障害性の高い技術方式を本サービスに採用する。

(3) 本サービスの分析精度向上のための投資を行う。

２． 当社は、前項の定めを除き、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客様に生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、お客さまが当社に対して実際に支払った本サービス利用料金の総額の範囲に制限されるものとします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外の一切の責任を負いません。

第１５条（消費者契約に関する免責の特則）

１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用中の対象サービスの月額利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。

(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。

(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。

(3) 本サービスによる仕事の目的物に契約不適合があるときに、当該不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。

２． 本利用約款のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。

(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。

(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第１６条（情報の取扱い）

１． 当社は、本サービス提供の過程においてお客さまの個人情報を知り得た場合、当社が別に定めるプライバシー・ポリシーにもとづき当該情報を取り扱うものとします。

２． 当社は、お客さまが秘密である旨を示して開示した業務上の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、本サービスの提供目的以外に利用しないものとします。

３． 当社が本サービスの提供の一部を第三者に委託する場合、当社は前二項に定める義務と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。

第１７条（準拠法）

本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第１８条（裁判管轄）

本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第１９条（分離可能性）

１． 本利用約款及び本規約の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該

条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。

２． 本利用約款及び本規約の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款及び本規約は有効とします。

第２０条（本利用約款の変更）

１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。

(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。

(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。

３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。

第２１条（言語条項）

本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０２０年１１月０１日実施）

本利用約款は、２０２０年１１月０１日から実施します。

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