資産形成ファンド追加型投信／内外／資産複合 作成基準日：2024年 8月30日資料作成日：2024年 9月10日 【日本経済新聞掲載名】資産形成F
投資信託約款の変更の決定に関するお知らせ
当社投資信託につきまして、下記の通り投資信託約款の変更を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．約款変更対象ファンド資産形成ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。）
２．変更内容
当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに関し、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「ニュートン社」ということがあります。）との運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社による運用とすべく投資信託約款の変更を行うものです。これに伴い、当ファンドについても所要の変更を行うとともに、信託報酬率の引き下げを行います。
３．変更理由
当ファンドは、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をニュートン社に委託してまいりましたが、弊社にて安定的な運用体制が構築できたことを受け、ニュートン社との運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社による運用とするものです。
４．約款変更適用日
2024年10月1日
今後とも、当社の投資信託に一層のお引立てを賜りますようお願い申し上げます。
2024年8月30日
xxxxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxx xxxxxxx0x 明治xxアセットマネジメント株式会社
資産形成ファンド 追加型投信／内外／資産複合 | 作成基準日：2024年 8月30日資料作成日：2024年 9月10日 |
【日本経済新聞掲載名】資産形成F | |
基準価額・純資産総額の推移
（円） 40,000
（億円）
設定日
信託期間決算日
2008年12月1日
無期限
毎年11月30日
（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬率 後記の「ファンドの費用・税金」参照
200
30,000
20,000
10,000
0
2008/12/01 2013/12/01 2018/12/01 2023/12/01
150
基準価額・純資産総額
基準価額 | 28,865円 | |
前月末比 | -135円 | |
純資産総額 | 57億円 | |
100
分配金実績
50
第11期 | 2019/12 | 20円 |
第12期 | 2020/11 | 20円 |
第13期 | 2021/11 | 20円 |
第14期 | 2022/11 | 20円 |
第15期 | 2023/11 | 20円 |
設定来累計 | 240円 |
0
純資産総額〔右目盛〕
分配金再投資基準価額〔左目盛〕基準価額〔左目盛〕
（年/月/日）
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 分配金は10,000口あたりの税引前の金額
※ 分配金は増減したり支払われないことがあります。
期間別騰落率
期間 | 1カ月 | 3カ月 | 6カ月 | 1年 | 3年 | 設定来 |
ファンド | -0.5% | -0.6% | 1.7% | 9.3% | 20.7% | 192.4% |
※ 騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
信託財産の状況
ファンド
基本資産配分比率
差異
株式 57.1%
55.0%
2.1%
明治xx日本株式マザーファンド | 30.0% | 28.0% | 2.0% | |
明治xxアメリカ株式マザーファンド | 21.0% | 21.0% | 0.0% | |
明治xx欧州株式マザーファンド | 5.1% | 5.0% | 0.1% | |
明治xxアジア株式マザーファンド | 1.0% | 1.0% | 0.0% | |
債券 | 39.9% | 42.0% | -2.1% | |
明治xx日本債券マザーファンド | 30.5% | 32.0% | -1.5% | |
明治xx外国債券インデックス・マザーファンド | 9.5% | 10.0% | -0.5% | |
短期金融資産等 | 3.0% | 3.0% | 0.0% |
合計 | 100.0% | 100.0% | 0.0% |
※ 上記比率は純資産総額に対する割合です。
※ 基本資産配分比率は、原則として年1回（4月）に見直しを行います。
資産形成ファンド 追加型投信／内外／資産複合 | 作成基準日：2024年 8月30日資料作成日：2024年 9月10日 |
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組入資産の状況 | |
各マザーファンドの基準価額の推移 | |
※ 各マザーファンドの基準価額の推移グラフは、「資産形成ファンド」の設定日を10,000として指数化しています。
※ 設定来の騰落率は「資産形成ファンド」の設定日を基準に算出しています。
基準価額
明治xx日本株式マザーファンド 明治xxアメリカ株式マザーファンド
50,000
150,000
40,000
30,000
100,000
20,000
10,000
50,000
基準価額
2008/12/01 | 2013/12/01 | 2018/12/01 | 2023/12/01 | 2008/12/01 | 2013/12/01 | 2018/12/01 | 2023/12/01 | ||||
期間別騰落率 | 期間別騰落率 | ||||||||||
期間 | 1カ月 | 6カ月 | 1年 | 3年 | 設定来 | 期間 | 1カ月 | 6カ月 | 1年 | 3年 設定来 | |
マザーファンド | -2.0% | 0.9% | 12.1% | 35.0% | 333.2% | マザーファンド | -1.7% | 7.6% | 26.8% | 75.8% 1103.8% | |
0 0
基準価額
明治xx欧州株式マザーファンド 明治xxアジア株式マザーファンド
50,000
80,000
40,000
30,000
20,000
10,000
60,000
40,000
20,000
基準価額
2008/12/01 | 2013/12/01 | 2018/12/01 | 2023/12/01 | 2008/12/01 2013/12/01 | 2018/12/01 | 2023/12/01 | ||||||
期間別騰落率 | 期間別騰落率 | |||||||||||
期間 | 1カ月 | 6カ月 | 1年 | 3年 | 設定来 | 期間 | 1カ月 | 6カ月 | 1年 | 3年 | 設定来 | |
マザーファンド | -0.9% | 6.2% | 17.5% | 45.9% | 350.6% | マザーファンド | -2.8% | 5.2% | 7.7% | -8.4% | 509.0% | |
0 0
明治xx日本債券マザーファンド 明治xx外国債券インデックス・マザーファンド
基準価額
基準価額
16,000 25,000
14,000 20,000
12,000 15,000
10,000 10,000
8,000
2008/12/1 2013/12/1 2018/12/1 2023/12/1
5,000
2008/12/01 2013/12/01 2018/12/01 2023/12/01
期間 1カ月 6カ月 1年 3年 設定来
期間 1カ月 6カ月 1年 3年 設定来
期間別騰落率 期間別騰落率
マザーファンド
1.4% -2.1% -2.0% -10.6% 24.4%
マザーファンド
-2.5% 0.7% 5.8% 13.4% 99.6%
資産形成ファンド 追加型投信／内外／資産複合 | 作成基準日：2024年 8月30日資料作成日：2024年 9月10日 |
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各マザーファンドの状況
※ 比率は各マザーファンドの純資産総額に対する割合です。
明治xx日本株式マザーファンド
【組入上位5銘柄】 銘柄数：116 【組入上位5業種】
銘柄名 | 業種 | 比率 | 比率 | |||
1 トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 4.1% | 1 | 電気機器 | 17.9% | |
2 ソニーグループ | 電気機器 | 4.1% | 2 | 卸売業 | 7.7% | |
3 ＭＴＧ | その他製品 | 3.2% | 3 | 輸送用機器 | 7.6% | |
4 日立製作所 | 電気機器 | 3.0% | 4 | 銀行業 | 7.6% | |
5 ソフトバンクグループ | 情報・通信業 | 2.7% | 5 | 機械 | 6.5% | |
明治xxアメリカ株式マザーファンド
【組入上位5銘柄】 銘柄数：255 【組入上位5業種】
銘柄名 | 業種 | 比率 | 比率 | |||
1 APPLE INC | テクノロジー・ハードウェアおよび機器 | 7.2% | 1 | ソフトウェア・サービス | 10.7% | |
2 NVIDIA CORP | 半導体・半導体製造装置 | 6.3% | 2 | 半導体・半導体製造装置 | 10.4% | |
3 MICROSOFT CORP | ソフトウェア・サービス | 6.3% | 3 | テクノロジー・ハードウェアおよび機器 | 8.3% | |
4 XXXXXX.XXX INC | 一般消費財・サービス流通・小売り | 3.5% | 4 | メディア・娯楽 | 7.8% | |
5 META PLATFORMS INC-CLASS A | メディア・娯楽 | 2.8% | 5 | 金融サービス | 7.1% | |
明治xx欧州株式マザーファンド
【組入上位5銘柄】 銘柄数：55 【組入上位5業種】
銘柄名 | 業種 | 比率 | 比率 | |||
1 NOVO NORDISK A/S-B | 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス | 5.0% | 1 | 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス | 20.5% | |
2 SHELL PLC | エネルギー | 3.8% | 2 | 保険 | 10.4% | |
3 NOVARTIS AG-REG | 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス | 3.7% | 3 | 素材 | 8.9% | |
4 ASML HOLDING NV | 半導体・半導体製造装置 | 3.7% | 4 | 資本財 | 6.4% | |
5 SAP SE | ソフトウェア・サービス | 3.6% | 5 | ソフトウェア・サービス | 6.4% | |
明治xxアジア株式マザーファンド
【組入上位5銘柄】 銘柄数：57 【組入上位5業種】
銘柄名 | 業種 | 比率 | 比率 | |||
1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC | 半導体・半導体製造装置 | 8.6% | 1 | テクノロジー・ハードウェアおよび機器 | 20.7% | |
2 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD | テクノロジー・ハードウェアおよび機器 | 7.4% | 2 | 銀行 | 15.3% | |
3 TENCENT HOLDINGS LTD | メディア・娯楽 | 7.3% | 3 | 半導体・半導体製造装置 | 14.1% | |
4 SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD | 銀行 | 3.2% | 4 | メディア・娯楽 | 10.3% | |
5 ALIBABA GROUP HOLDING LTD | 一般消費財・サービス流通・小売り | 3.1% | 5 | 耐久消費財・アパレル | 5.5% | |
明治xx日本債券マザーファンド
銘柄名 | クーポン | 償還日 | 比率 |
1 第３７５回利付国債１０年 | 1.100% | 2034/06/20 | 4.4% |
2 第１８５回利付国債２０年 | 1.100% | 2043/06/20 | 3.8% |
3 第２回xx薬品工業無担保社債（劣後特約付） | 1.934% | 2029/06/25 | 3.0% |
4 第１８９回利付国債２０年 | 1.900% | 2044/06/20 | 3.0% |
5 第１７回利付国債４０年 | 2.200% | 2064/03/20 | 2.7% |
【組入上位5銘柄】 銘柄数：117
※ 繰上償還条項が付与されている銘柄は、最初の繰上償還可能日を表示しています。
明治xx外国債券インデックス・マザーファンド
【組入上位5銘柄】 | 銘柄数：166 | ||
銘柄名 | クーポン | 償還日 | 比率 |
1 US TREASURY N/B 3.875% 26/1/15 | 3.875% | 2026/01/15 | 8.2% |
2 US TREASURY N/B 1.625% 26/9/30 | 1.625% | 2026/09/30 | 7.1% |
3 US TREASURY N/B 2.875% 28/5/15 | 2.875% | 2028/05/15 | 4.5% |
4 US TREASURY N/B 0.375% 27/9/30 | 0.375% | 2027/09/30 | 4.2% |
5 US TREASURY N/B 0.875% 30/11/15 | 0.875% | 2030/11/15 | 4.0% |
ファンドの目的
資産形成ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1 主として、明治xx日本株式マザーファンド、明治xxアメリカ株式マザーファンド、明治xx欧州株式マザーファンド、明治xxアジア株式マザーファンド、明治xx日本債券マザーファンド、明治xx外国債券インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の伝統的資産（株式・債券）に分散投資を行うことにより、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
※株式、公社債に直接投資する場合があります。
2 基本資産配分比率は、明治xxアセットマネジメント株式会社の年金運用にてxx培われてきたアセットアロケーション手法を活用し、決定します。
※基本資産配分比率は原則として年１回見直します。
3 外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。
◆＜明治xxアメリカ株式マザーファンド＞原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
◆＜明治xx欧州株式マザーファンド＞原則として行いません。
◆＜明治xxアジア株式マザーファンド＞原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
◆＜明治xx外国債券インデックス・マザーファンド＞原則として行いません。
分配方針
毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後のxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込 み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
債券価格変動リスク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
為替変動リスク 信用リスク | 外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等 に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
お申込みメモ
ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 信託財産留保額 | ありません。 |
ありません。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.275％（税抜0.25％） |
販売会社 | 0.22％（税抜0.2％） |
受託会社 | 0.055％（税抜0.05％） |
合 計 | 0.55％（税抜0.5％） |
運用管理費用 （信託報酬） | ファンドの純資産総額に対し、年0.55％（税抜 0.5％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日（該当日が休業日の場 は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。内訳 ※各投資顧問会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。 |
その他の 費用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場 に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場 には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場 があります。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
※当該手数料等の 計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。普通分配金に対して …………………………20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益 （譲渡益）に対して …………………………20.315％ |
※外国税額控除の適用となった場 には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
の運用にかかる税制が適用されます。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場 は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金
※法人の場 については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問 わせください。 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問わせください。 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問 わせください。 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。 | |
申 込 締 切 時 間 | 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 ※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場 がありますので、詳しくは販売会社にお問 わせください。 | ||||
購申 | 入・込 不 | 換可 | 金日 | ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場 は、購入・換金の申込みの受付を行いません。 | |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（2008年12月1日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終 了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年11月30日（休業日の場 | は翌営業日） | |
収 | 益 | 分 | 配 | 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには、「分配金受取りコース」およ び「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場 がありますので、販売会社へお問 わせください。 | |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場 に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。 ※当ファンドは、NISA の「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」および「特定累積投資勘定 （つみたて投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社へお問 わせください。 なお、税法が改正された場 には、上記の内容が変更されることがあります。 | |
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販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
販売会社名 | 登録番号 | 加入協会 | 備考 | |||||
日本証券業協会 | 一般社団法人日本投資顧問業協会 | 一般社団法人第二種金融商品取引業 協会 | 一般社団法人金融先物取引業協会 | 日本商品先物取引協会 | ||||
銀行 | ||||||||
株式会社イオン銀行 （委託金融商品取引業者 マネック ス証券株式会社） | 登録金融機関 | 関東財務局長（登金）第633号 | ○ | |||||
株式会社ＳＢＩ新生銀行 （委託金融商品取引業者 マネック ス証券株式会社） | 登録金融機関 | 関東財務局長（登金）第10号 | ○ | ○ | ||||
株式会社ＳＢＩ新生銀行 （委託金融商品取引業者 株式会 社ＳＢＩ証券） | 登録金融機関 | 関東財務局長（登金）第10号 | ○ | ○ | ||||
証券会社 | ||||||||
xx証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長（金商）第164号 | ○ | ○ | ||||
マネックス証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長（金商）第165号 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
楽天証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長（金商）第195号 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
auカブコム証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長（金商）第61号 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
株式会社ＳＢＩ証券 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長（金商）第44号 | ○ | ○ | ○ | |||
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当資料ご利用にあたってのご留意事項 | |
〇 | 当資料は、明治xxアセットマネジメント株式会社が運用状況をお知らせすることを目的に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料 ではありません。 |
〇 | 投資信託のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書） で内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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〇 | 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資 信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。 |
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