Contract
目論見書補完書面（投資信託）
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
＜コード 8165＞
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名 | パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド （愛称：フラットさん） |
お申込手数料 | ありません。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 ※ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。 |
換金手数料及び 信託財産留保額 | ファンドの交付目論見書をご確認ください。 |
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 8165＞
取扱いコース | 分配金受取りコース／分配金再投資コース ※分配金受取りコースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定め る所定の日からのお支払いとなります。 |
お申込単位 | 分配金受取りコース：1 万口単位 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金受取りコース：1 万口単位 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位。 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （2022 年 9 月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2022年12月15日
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限（分散投資規制）に定められた比率を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する、特化型運用を行うファンドです。
当ファンドは、投資対象となる債券の発行体（住宅金融支援機構）より、投資元本および運用成績を保証されるものではありません。
●本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書(交付目論見書)です。
●投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●この目論見書により行う「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年6月14日に関東財務局長に提出しており、2022年6月15日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
商品分類
属性区分
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
単位型･追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
追加型投信 | 国内 | 債券 |
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
その他資産（投資信託証券 （債券 その他債券（高格付）） | 年2回 | 日本 | ファミリーファンド |
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx〕をご参照ください。
委託会社 パインブリッジ･インベストメンツ株式会社
（ファンドの運用の指図を行います。）
● x x 商 品 取 引 業 者：関東財務局長(金商)第307号
● 設 立 年 月 日：1986年11月17日
[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
[ホームページ] xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/
● 資 本 金： 1,000百万円
● 運用する投資信託財産の： 405,087百万円
合 計 純 資 産 総 額
（2022年10月末現在）
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）
委託会社の照会先
1.
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券（以下
「機構債」といいます。）に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1
｢パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド（｣ 以下「マザーファンド」といいます。）
受益証券への投資を通じて、主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を中心に投資を行います。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
申込金
ベビーファンド
パインブリッジ 日本住宅金融支援機構債ファンド
投資
損益
マザーファンド
パインブリッジ 日本住宅金融支援機構債
マザーファンド
投資
投資家
（受益者）
機構債
分配金等
損益
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。
2
原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
3
年２回（3・9月の各15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
主な投資制限
● 株式への実質投資割合は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得する場合に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建て資産への投資は行いません。
● 当ファンドは特化型運用を行うファンドに該当するため、同一発行体の発行する銘柄への投資割合には制限を設けません。
当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<当ファンドの運用担当者に係る事項>
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 債券運用部
運用担当者：２名、平均運用経験年数：24年（2022年10月末現在）
愛称 フラットさん
機構債について
● 政府100%出資の住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、その資産を担保に機構債を組成し、発行します。
● 2001年に旧住宅金融公庫が機構債を発行して以来、原則、毎月新規発行が行われ、累計発行額は約34.3兆円（発行残高は約14.8兆円）となっています。
機構債の基本的なしくみ
機構債の発行状況
顧客
ローン 金融機関
住宅
民間
債権売却
住宅金融支援機構
債権信託
信託銀行等
元利金支払い
買取代金支払
回収 元利金受渡
証券化対象債権
信託財産
発行
債権の担保
機構債
（億円） 30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
上記は、機構債の基本的なしくみを図示するためであり、すべての事象等を示しているとは限りません。
出所：住宅金融支援機構
累計発行額、発行残高は2022年9月末まで、グラフの発行状況（S種債、月次債およびT種債の合計）は2013年度から2022年度まで。（2022年度は10月発行分まで）
※機構債は旧住宅金融公庫が発行した同種の債券である公庫債を含みます。(以下同じ)
● 機構債の発行額は住宅ローン融資総額に対して内枠になっていることから、これまで発行された多くの機構債にはS&PおよびR&IよりAAAの格付けが付与されています。
格付け推移（S&P）
第186回機構債超過担保のイメージ
AAA
AA＋
AA
AA－
A＋
機構債 日本国債
超過担保※ 266億円 | ||
発行額 1,000億円 | 発行額 1,000億円 | |
住宅◻ーン融資額総額 1,266億円
A
00年01年01年02年
1月 2月 11月 4月
07年
4月
11年
1月
15年
9月
出所：ブルームバーグ
日本国債の格付けは2000年1月から2022年10月（自国通貨建て長期債務を使用）、機構債は第1回公庫債の条件決定時（2001年3月7日）から第186回機構債の条件決定時（2022年10月21日）までを表示しています。
＊S&P（スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン）が付与する機構債の格付けには、ストラクチャード・ファイナンス格付けの識別子「(sf)」が付記されます。
出所：住宅金融支援機構の資料を基にパインブリッジ・インベストメンツが作成しています。
※超過担保は、債権の回収不足に対応する信用補完枠です。通常、住宅ローン融資額総額よりも2～3割少なめに機構債を発行します。
2.
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。特に、当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 | 格 変 動 リ ス | ク | 一般に債券の価格は、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営･財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。 |
金 | 利 変 動 リ ス | ク | 債券の価格は金利変動の影響を受けます。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落します。また、金利変動は、住宅ローン利用者の借換えや繰上返済等の動向にも影響を与えるため、住宅ローン債権を裏付けとする機構債の価格にも影響を与えることがあります。 |
信 | 用 リ ス | ク | 発行体の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。 |
流 | 動 性 リ ス | ク | 組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。 |
当ファンドは、原則として住宅金融支援機構が発行している機構債に | |||
特集 | 定 銘 柄 へ中 投 資 リ ス | のク | 集中して投資するため、住宅金融支援機構の業績・財務状況・規制等の変化により大きな影響を受けます。したがって、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなることがあり |
ます。 | |||
機 | 構 債 固 有 | の | ･当ファンドの主要投資対象である機構債は、住宅ローン債権を裏付けとするため、住宅ローン利用者からの返済に伴い、繰上償還されます。繰上償還の増減が機構債の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、償還された元本は再投資することになりますが、市況動向により利回りが低下する可能性があります。 ･機構債の裏付けとなる住宅ローン債権は住宅金融支援機構によって保証されているため、住宅ローン債権が債務不履行となっても元利金は支払われます。ただし、住宅金融支援機構の解散等が生じた場合、機構債は信託受益権へと変更され、住宅金融支援機構による保証がなくなるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。 ･住宅金融支援機構や機構債に関わる法令等の変更により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があります。 |
投 | 資 リ ス | ク |
※基準価額の変動要因は上記に限
定されるものではありません。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
愛称 フラットさん
その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング･オフ)の適用はありません。
● 大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
● ファミリーファンド方式で運用されるため、マザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
リスクの管理体制
● 運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
● 法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
● 運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
● 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
参考情報
＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞ ＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
（円）
ファンドの年間騰落率（右目盛）分配金再投資基準価額（左目盛）
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
100%
59.8%
62.7%
42.1%
1.9%
7.2%
15.4%
8.4%
5.4%
15.7%
0.0%
7.9% 2.0%
3.2%
－1.9% －16.0%
－0.1%
－12.4%
－3.7% －4.0%
－19.4%
－9.4%
平均値最大値最小値
80%
60%
40%
20%
0%
－20%
－40%
－60%
－80%
－100%
2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11 当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2017年11月～2022年10月の５年間の各月末における１年騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）は､MSCI Inc.が開発した指数で､同指数に関する著作権､知的財産権その他一切の権利は､MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は､xx證券株式会社が作成している指数で､同指数に関する知的財産権その他一切の権利は､xx證券株式会社に帰属しています。また､xx證券株式会社は､同指数の正確性､完全性､信頼性､有用性を保証するものではなく､ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本､ヘッジなし・円ベース）は､FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり､同指数に関する著作権､商標権､知的財産権その他一切の権利は､FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）は､X.X. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。
3.
運用実績
基準価額・純資産の推移
過去10年間／2012年10月末～2022年10月末）
（円） （百万円）
2022年10月末現在
12,000
11,000
10,000
9,000
25,000
純資産総額（右目盛） 分配金込み基準価額（左目盛）基準価額（左目盛）
基準価額 |
9,781円 |
純資産総額 |
5,670百万円 |
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2012/10 2013/10 2014/10 2015/10 2016/10 2017/10 2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10
※上記の分配金込み基準価額は、過去に支払った分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
分配の推移
1万口あたり、課税前
2022 年 9 月 | 10円 | 2021 年 9 月 | 10円 | 2020 年 9 月 | 30円 |
2022 年 3 月 | 10円 | 2021 年 3 月 | 10円 | 設定来累計 | 770円 |
主要な資産の状況
2022年10月末現在
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド | 96.14% |
キャッシュ等 | 3.86% |
●パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの主要な資産の状況
国名 | 銘柄名 | クーポン（%） | 償還期限 | 投資比率（%） |
日本 | 第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.95 | 2049/10/10 | 9.72 |
日本 | 第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.87 | 2049/11/10 | 6.40 |
日本 | 第87回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.96 | 2049/8/10 | 5.26 |
日本 | 第106回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.54 | 2051/3/10 | 4.94 |
日本 | 第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 0.46 | 2053/2/10 | 4.85 |
※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
年間収益率の推移
（%） 10
5
0
－5
－10
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
過去10年間／暦年ベース
1.6% 2.8% 1.3% 0.1% 0.3% 0.3% |
△0.1% △0.3% △0.2% △1.7% |
2021年 2022年
※ファンドの収益率は分配金込み基準価額を基に算出しています。また、2022年は年初から10月末までの騰落率を表示しています。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。
最新の運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等でご確認いただけます。
前記は過去の実績であり、将来の投資成果等をお約束するものではありません。
愛称 xxxxxx
4.
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の基準価額 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の基準価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | |
申 込 締 切 時 間 | 原則として午後3時まで | ||||
購入の申込期間 | 2022年6月15日(水)から2023年6月14日(水)まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | ありません。 | |
購 入・換金申込 受 付 の 中 止及 び 取 消 し | 運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場には、委託会社の判断で購入の申込を受付けない場 があります。 委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付けた購入・換金を取消すことができます。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 2032年4月26日（月）まで（信託設定日：2012年4月23日） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場は、委託会社は受託会社と 意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 | |
決 | 算 | 日 | 原則として、3月・9月の各15日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年2回、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。 | |
信託金の限度額 | 5,000億円 | ||||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 6ヵ月毎（3月、9月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。 | |
ファンドの費用・税金
新発10年固定利付国債の利回り（終値） | 2％未満の場合 | 2％以上の場合 | ||
運用管理費用 | 0.517％ （税抜0.47％） | 0.737％ （税抜0.67％） | 運用管理費用（信託報酬）＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率 | |
（委託会社） | 0.253％ （税抜0.23％） | 0.363％ （税抜0.33％） | 委託した資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価 | |
（販売会社） | 0.231％ （税抜0.21％） | 0.341％ （税抜0.31％） | 交付運用報告書等各種資料の送付、口座 内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 | |
（受託会社） | 0.033％ （税抜0.03％） | 0.033％ （税抜0.03％） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 | |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |
購 入 時 手 数 料 | 購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）の率を乗じて 購入時手数料は、商品説明、得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、 募集・販売の取扱事務等の 販売会社または委託会社にお問い合わせください。 対価 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.737％（税抜年 0.67％）以内の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。運用管理費用（年率）は、毎計算期間開始日の前月末における新発10年固定利付国債の利回り（日本相互証券株式会社発表、終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。 ＜運用管理費用の内訳＞ ※委託会社の受取る報酬には、ファンドの監査費用等が含まれます。 |
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 | 当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料等について、保有期間中に信託財産よりご負担いただきます。 ※その他の費用・手数料は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができ ません。 |
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 | |
※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。
税 金
・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 x |
x 益 分 配 時 | 所得税及び地方税 | 〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％ |
換金時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）に対して20.315％ |
・上記は2022年10月末現在のものです。
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。