NC Wifi
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規約集
powered by ONLYSERVICE
目次
【NC Wifi22 共通利用規約】 1
【Wi-Fi 安心サービス】 3
【ビューン@ 利用規約】 3
【ONLY SERVICE 会員規約】 4
【お申込みによる個人情報の取扱いについて】 5
【クーリングxx・xxxxxによる返品について】 6
※記載の価格は税抜価格です。
※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標および商標です。
※サービス内容および提供条件は、改善等のため予告なく変更する場合があります。
NC Wifi powered by ONLYSERVICE
【共通対応機器販売利用規約】
株式会社NEXT ONE( 以下、「弊社」といいます ) が提供するNC Wifi サービス( 以下、「本サービス」といいます ) へお申込みいただく方で、弊社から本サービスに対応した機器( 以下、「端末機器」といいます ) の購入される方( 以下、「契約者」)は、以下の規約を必ずお読みのうえ、ご同意下さい。
第1条 ( 端末機器の売買契約の成立)
1. 契約者は端末機器の購入を希望する場合、弊社指定の方法に従って端末機器の購入申込みを行うものとします。
2. 契約者と弊社との間の端末機器に関する売買契約( 以下、「売買契約」といいます ) は、前項に基づく購入申込みを弊社が受け付け、これを承諾した時点で成立するものとします。かかる承諾は、弊社所定の方法で契約者へ通知することにより行われます。
3. 端末機器について弊社が購入数量等を制限している場合、契約者は、その数量の範囲内で端末機器の購入申込みを行うものとします。
第2条 ( 申込みの拒絶)
1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、端末機器の購入申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込み情報に虚偽の情報があった場合
(2) 弊社サービスおよび売買契約の支払いの滞納等がある場合
(3) 日本国外からの申込み又は配送先が日本国外の場合
(4) その他弊社が申込みを承諾することにつき不適当と判断した場合
2. 弊社は、契約者による端末機器の購入申込みに関し、端末機器の配送が完了したか否かにかかわらず、第三者によるなりすまし等の不正行為のおそれがあると判断した場合、本人確認のために当該申込みの支払いにかかるクレジットカード及び当該クレジットカード等の発行会社及び金融機関等に対して注文情報を開示する場合があります。また、当該注文行為が契約者本人によるものでないと確認したときには、当該注文にかかる売買契約を取り消すものとします。
第3条 ( 代金及び支払方法)
1. 契約者は、弊社が定める端末機器の販売代金( 以下、「端末代金」といいます」) を、ご登録の決済方法により割賦払いにて支払うものとします。
2. 契約者は、本サービスを解約した場合で、未払いの端末代金があるときには、弊社が指定する支払方法により、当該未払いの端末代金を一括払いとして支払うものとします。
第4条 ( 配送および所有権の移転)
1. 弊社は、端末機器の購入となった場合について、端末代金の支払方法が確定している場合に限り、弊社指定の配送業者により端末機器の引き渡しを行うものとします。
2 . 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 14 日以内に、契約者が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。 4 . 端末機器の配送に、売買契約締結後、概ね 21 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
5. 端末機器の所有権は、契約者が弊社へ端末代金の全額の支払いを完了した時点で、契約者へ移転するものとします。なお、契約者は、端末機器の所有権移転前においては、端末機器を担保に供し、賃貸、譲渡、又は転売することができないもの とします。
第5条 ( 初期不良及び返品)
1. 契約者の購入した端末機器について、配送当初から正常に動作しない状態である場合若しくは配送当初から汚れがある場合( 以下、「初期不良」と総称します ) 又は配送に起因して破損が生じた場合若しくはその他弊社の責めに帰すべき事由による商品手配違い等が生じた場合には、契約者は弊社が端末機器毎に指定する連絡窓口に対し端末機器配送完了後、速やかに通知するものとします。また、その後の処理については、当該連絡窓口の指示に従うものとします。
2. 契約者は、前項に定める場合以外の端末機器の保証については端末機器毎に定める保証規定に従うものとします。なお端末機器の機器製造事業者の保証規定に基づく当該端末機器の保証について、弊社は一切責任を負いません。
3. 端末機器について、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合又は以下の各号に基づく場合、初期不良には該当しないものとします。
(1) 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天災地変、公害、又は異常電圧等の不慮の事故による場合
(2) 接続時の不備に起因する場合、又は接続している他の機器に起因する場合
(3) 取扱説明書又は製品仕様書の記載事項に反する使用及び保管による場合
(4) 契約者が改造、調整、部品交換等を行った場合
(5) その他、端末機器引き渡し後の輸送、移動時の落下・衝撃など不適当な取扱いによる場合
第6条 ( 期限の利益の喪失)
1. 契約者が次のいずれかの事由に該当したときは、当然に売買契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 支払期日に端末代金の支払いを遅滞し、弊社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを普通郵便、内容証明郵便、書留郵便、もしくはファクシミリ、電子メールまたは弊社のホームページ上で催告されたにもかかわらず、その期間内に 支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 売買契約が契約者にとって商行為( 業務提携誘引販売個人契約を除きます) となる場合で契約者が端末代金の支 払いを 1 回でも遅滞したとき。
(6) 住所変更の届け出を怠る、または弊社からの請求を受領しないなど契約者の責めに帰すべき事由により、請求が延着しもしくは到着しなかったとき
2. 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、弊社の請求により売買契約に基づく債務について期眼の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 売買契約上の義務に違反し、その違反が売買契約の重大な違反となるとき
(2) 契約者の信用状態が著しく悪化したとき
第7条 ( 遅延損害金)
1. 契約者が、端末代金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該端末代金に対し、商事法定利率(1 年を 365 日とする日割計算。以下同じ) を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
2. 契約者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、端末代金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第8条 ( 費用等の負担)
契約者は、端末代金の支払いに要する付帯費用を負担するものとします。
第9条 ( 契約解除)
1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者との売買契約を解除することができるものとします。この場合において、契約者に帰責事由がある場合、弊社は契約者に対して弊社が被った損害の賠償を求めることができるものとします。
(1) 契約者が第 6 条各項各号に違反した場合
(2) 弊社に通知した住所に端末機器を配送したにもかかわらず、契約者の不在等により端末機器の引き渡しができず、かつ端末機器の発送のときから一定期間が経過してもなお当該契約者から何らの連絡も無い場合
2. 前項の解除事由に該当する場合において、契約者に端末機器の引き渡しが完了しているとき、弊社は、当該端末機器の返還を契約者に要求することができるものとします。契約者は、弊社が返還を要求した場合、契約者の費用負担においてかかる端末機器を弊社所定の方法により直ちに返還しなければならないものとします。
第 10条 ( 免責 )
1. 弊社は、端末機器の商品性又は契約者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2. 弊社は、契約者による端末機器の使用その他売買契約に関して契約者に生じた特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が契約者による端末機器の使用その他売買契約に関して責任を負う範囲は、弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合においても契約者の購入した端末機器の端末代金相当額をその上限とします。
第 11条 ( 住民票取得等の同意)
契約者は、本申込みに係る審査のため若しくは債権管理のために、弊社が必要と認めた場合には、契約者の住民票等を弊社が取得し利用することに同意するものとします。
第 12条 ( 合意管轄裁判所)
契約者は、売買契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、大阪地方裁判所および簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 13条 ( 債権の譲渡)
弊社は、契約者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、契約者は、当該債権の譲渡及び弊社が契約者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するも のとします。
2022 年 7 月 1 日制定
【NC Wifi22 共通利用規約】
第 1 章 総則
第1条 ( 規約の適用)
1. 弊社は、「基本プラン利用規約」( 以下、「本規約」といいます ) を定め、本規約により基本プラン( 以下、「本サービス」といいます) を提供します。
2. 第 4 条( 通知) に基づく通知、弊社がその他の方法で行う案内、特約および注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
3. 弊社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとします。
4. 本規約は、弊社が基本プランのオプションとして提供するサービス( 以下、「オプションサービス」といいます ) にも適用されます。ただし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合を除きます。
第2条 ( 規約の変更)
弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第3条 ( 用語の定義)
1. 本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語 | 用語の定義 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
データ通信 | 電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信 |
データ通信網 | データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
本サービス | データ通信網を使用して弊社が提供する電気通信サービス( 車載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります ｡ ) |
利用契約 | この規約に基づき弊社から会員が本サービスの提供を受けるための契約 |
本契約 | 弊社との間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約 |
会員 | 弊社と利用契約を締結した者 |
協定事業者 | 弊社と相互接続協定( 弊社が弊社以外の電気通信事業者( 電気通信事業法( 昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡ ) 第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 １項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡ ) との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡ ) を締結している電気通信事業者 |
接続事業者 | 株式会社NTT ドコモ、ソフトバンク株式会社、KDDI 株式会社 |
移動無線装置 | 本サービスに係る契約に基づいて陸上( 河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡ ) において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置 |
無線基地局設備 | 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための弊社の電気通信設備 |
端末設備 | 契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内( これに準ずる区域内を含みます｡ ) 又は同一の建物内であるもの |
端末機器 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則( 平成 16 年１月 26 日総務省令第 15 号) 第 ３条で定める種類の端末設備の機器 |
契約者回線 | 本サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線 |
オプションサービス | 弊社との間で締結される、オプションサービスの提供を内容とする契約 |
契約者回線等 | 契約者回線にデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって弊社が必要により設置する電気通信設備 |
電話番号 | 電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字 |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てる為に、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則( 平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号)により算出された額に基づいて、弊社が定める料金 |
電話リレーサービス料 「聴 | 覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の負担金に充てるために算出された額に基づいて、弊社が定める料金 |
消費税相当額 | 消費税法( 昭和 63 年法律第 108 号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法( 昭和 25 年法律第 226 号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第4条 ( 通知)
1. 弊社から会員への通知の方法は、弊社のホームページ上または電子メールによるものとします。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を弊社のホームページへの掲載または電子メールの送信方法により行う場合には、当該通知は、その内容がホームページに掲載された日または会員宛に送信された日に行われたものとします。
3. 会員が住所変更の届け出を怠る、または弊社からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 2 章 契約
第5条 ( 契約の単位)
1. 本サービスは、一つの通信可能な端末機器毎に一つの本契約が成立するものとします。
2. 会員は、本サービスについて、同一名義で最大 2 台までの契約を申し込むことができるものとします。
第6条 ( 申込みの方法)
1. 本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
2. オプションサービスの申込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って行うものとします。
第7条 ( 申込みの承諾)
1. 弊社は、本サービスの申込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申込みを承諾します。申込みの承諾は、弊社から本サービスの申込みをした者に対する申込み受付完了メールの発信または弊社が定める方法により行います。
2. 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には弊社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが弊社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、当該申込みサービス以外の弊社が提供する他のサービス( 以下、「他サービス」といいます) の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
3. オプションサービスの申込みについて、前条第 2 項を準用します。
第8条 ( 契約の成立)
本サービスの申込みに対して、第 7 条( 申込みの承諾) で定める弊社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第9条 ( 権利義務譲渡の禁止)
会員は、本契約およびオプションサービス契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第 10条 ( 届出事項の変更等)
1. 会員は、弊社への届出事項( 氏名、住所、請求書の送付先、クレジットカードの情報、電話番号およびメールアドレス等)に変更があったときは、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより、会員に対する弊社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、弊社は一切責任を負わないものとし、弊社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。
第 11 条 ( 会員の地位の承継)
1. 法人の合併等により会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人ま たは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 会員が死亡した場合、本契約およびオプションサービスは終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、弊社は当該会員の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条( 会員による解約) に準ずるものとします。
3. 前項の場合に、相続人が会員の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに弊社所定の手続きに従い届け出るものとします。
4. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。
5. 弊社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。
第 12 条 ( 会員による解約)
1. 会員は、本契約またはオプションサービスの解約をしようとするときは、あらかじめ弊社所定の方法により通知するものとします。
2. 弊社は、当月の 20 日( 弊社指定休日の場合は前営業日とします。) までに前項の通知を確認できた場合、当月末日をもって解約手続きを行うものとし、20 日以降に前項の通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約手続きを行うものとします。
3. 会員は、前各項の規定に基づき、弊社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。
第 13条 ( 弊社による解約)
1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項( 利用停止) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項( 利用停止) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、
ただちにこれを支払わなければならないものとします。
第 14条 ( 最低利用期間)
1. 本サービスの最低利用期間は、利用開始月の翌月を起算月とする 2 年契約となります。
2. 会員は、第 12 条( 会員による解約) または第 13 条( 弊社による解約) の規定により、2 年契約期間中に解約が成立したときは、端末機器支払残額を一括でお支払いいただく必要があります。
第 3 章 サービス
第 15 条 ( サービス内容)
1. 本サービスは携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。本サービスの通信速度は、ベストエフォート( 規格上の最大速度) であり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
2. 弊社は、会員間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。
3. 弊社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。
4. 会員は本サービス提供後、プラン変更できないものとします。
5. 本契約について解約または会員の地位の承継がなされた場合、会員が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは会員の地位が承継されるものとします。
6. 弊社は、会員の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。弊社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。
7. 弊社は、会員に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。弊社が、会員に対して、提供ソフトウェアに関する知的財産権を移転させることはありません。
8. 弊社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性( 高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限りません) を保証しません。 第 16条 ( サービス提供エリア)
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 17条 ( 提供の中止)
弊社は、次の場合には緊急時ややむをえない場合を除き、あらかじめ会員に対し通知の上、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。
(1) 弊社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。
(2) 弊社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。
(3) 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。
(4) 接続事業者の電気通信事業の休止等により、弊社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
第 18条 ( 会員からの請求によるサービスの一時中断)
1. 弊社は、会員から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断( その会員識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします) を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた会員が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完 了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、会員による利用であるか否かにかかわらず、会員の負担とします。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金 ( 月額基本料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料) および( 有料サービス) 等の月額料は発生します。
第 19条 ( 利用停止)
1. 弊社は、会員が次のいずれかに該当するときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき( 弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます)。
(2) 虚偽の届出をしたことが弊社に判明したとき。
(3) 第 10 条( 届出事項の変更等) の規定による届出を怠ったことにより、会員が弊社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、弊社がその事実を確認したとき。
(4) 第 20 条( 禁止事項) の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
2. 弊社は、弊社と複数の契約を締結している会員( 住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の会員と弊社が判断した場合を含みます) が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのす べての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3. 会員は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、弊社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4. 弊社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定されるWeb サイトまたはコンテンツに対する会員からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 20条 ( 禁止事項)
1. 会員は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為( そのおそれのある行為を含みます。) を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 他人の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発もしくは扇動する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、又は掲載する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8) 無限連鎖講( ネズミ講) を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(10) 自己のID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為
(11) 他人になりすまして本サービスを使用する行為( 他の利用者のID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)
(12) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(13) 他人の管理する掲示板等( ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます) において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
(14) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメール等を送信する行為
(15) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等( 嫌がらせメール) を送信する行為
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(17) 違法行為( けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等) を請負し、仲介しまたは誘引( 他人に依頼することを含む) する行為
(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(20) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(21) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると判断した行為
(22) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(23) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為
(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為
(25) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為
(26) 前各号に該当するおそれがあると判断する行為
2. 会員は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、弊社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき( 電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。) は、弊社が指定する期日までに、弊社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3. 会員が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると弊社が判断した場合、弊社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。
(1) 会員に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして端末の機能を停止すること。
(2) 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を会員または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4. 弊社は前項の義務を負うものではなく、弊社が前項の措置等を行わないことにより会員または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 通信
第 21条 ( 通信の条件)
1. 日本国内通信のサービス提供区域については、株式会社NTT ドコモ、ソフトバンク株式会社、KDDI 株式会社が提供するエリアに準じるものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 海外でのモバイルデータ通信は弊社が株式会社AIR-U より提供を受けるクラウドSIM テクノロジーシステムを用いて行い、通信回線は利用国における現地通信業者の回線を利用します。
海外エリアにつきましては右記のURL をご確認ください。https://www.onlyservice.jp/content/files/world_list.pdf
3. 技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
4. 本サービスに係る通信は、弊社が別に定める内容に準拠するものとします。ただし、弊社は伝送速度を保証するものではありません。
5. 本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
6. 電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
7. 天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急 を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中 止することができるものとします。
8. 動画再生ファイル交換(P2P) アプリケーション等により、一定期間( 日時や月間) において、一定量以上の連続、大量の通信を利用した会員については帯域制限を実施することがあります。通信量が他の会員の平均通信量を著しく超える時は、通信速度が一時的に遅くなることがあります。
第 22条 ( 通信利用の制限等)
1. 本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。
2. 弊社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
3. 弊社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の
維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関が使用している契約者回線( 弊社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡ ) 以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
預貯金業務を行う金融機関、その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
接関係がある機関、水道の供給に直接関係がある機関、ガスの供給に直接関係がある機関、選挙管理機関
保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信役務の提供に直接関係がある機関、電力の供給に直
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の
機関名
4. 前条の規定による場合のほか、弊社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(2) 弊社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、弊社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている会員の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
(3) 電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が弊社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させる等弊社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。
(4) 弊社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、事前に通知することなくその通信を切断または制限する場合があります。
(5) 弊社は、会員間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換 (P2P) アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。
5. 前２条の規定によるほか、弊社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は 弊社若しくは提携事業者に対する代金債務( 立替払等に係る債務を含みます。) の履行が為されていないと判断して、契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
6. 弊社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト( 同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき弊社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ ) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
7. 弊社は、弊社所定の通信手段を用いて行われた通信について当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
8. 弊社は、よりよいネットワーク品質を提供するために通信ごとにトラフィック情報の収集、分析、蓄積を行い、弊社が別に定める通信接続について制限を行うことがあります。
9. 海外でご利用される場合も、日本時間0 時～ 23 時59 分を一日とし、該当プランの容量までLTE 通信をご利用いただけます。速度制限にかかった場合、送受信時最大 384kbps に低速化され、通信速度制限は日本時間の 0 時に解除されます。一日の 利用量が該当プランの上限未満であっても翌日への容量の繰り越しは出来ません。なお、有料での通信速度制限の解除サービスは提供しておりません。
※別記 14 の基準に該当する新聞社等の機関
区分 | 基準 |
(1) 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 イ 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。 |
(2) 放送事業者等 | 放送法( 昭和 25 年法律第 132 号) 第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法( 昭和 47 年法律第 114 号) 第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者。 |
(3) 通信社 | 新聞社又は放送事業者等にニュース(( １) 欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報( 広告を除きます｡ ) をいいます｡ ) を供給することを主な目的とする通信社。 |
第 5 章 料金
第 23条 ( 料金)
1. 弊社が提供する本サービスの料金は、月額料( 通信料)、契約解除料、手続に関する料金、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料、別途弊社が定めるところによるものとし、(ONLYSERVICE 入会申込み( 確認) 書およびマイページ※ 1) 会員はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
ご利用料金についてのお支払いは会員が指定した( 使用可能ブランドに限る※海外発行カード・デビットカード・Ｖプリカ等は取り扱い不可) クレジットカードでのお支払いとなり、クレジットカード会社指定日に振り替えされます。クレジットカードはご本人様名義に限ります。
※ 1.ONLYSERVICE のマイページでは、各種サービスのご利用に必要な情報をインターネットで確認することができる、会員専用のページです。URL：http://onlyservice.jp/
2. 本サービスでは月途中に開通・退会の場合でも、月額通信料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料の減額、日割計算は致しません。
第 24条 ( 月額料等の支払義務)
1. 本サービスの会員は、その契約に基づいて弊社が会員回線の提供を開始した日から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、料金の支払いを要します。( 月額料( 通信料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料)
2. 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料( 以下「月額料等」といいます) の支払いは次のとおりとします。
(1) 利用の一時中断または利用停止があったときでも、会員は、その期間中の月額料等の支払いを要します。
(2) 会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料等の支払いを要します。
事由 | 支払いを要しない料金 |
会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態( その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます) が生じた場合に、そのことを弊社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき | そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24 時間の倍数である部分に限ります) について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての料金 |
3. 弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 25条 ( 債権の譲渡)
弊社は、購入者に対する売買契約に基づく債権を第三者に譲渡することや担保に供することがあります。この場合において、購入者は、当該債権の譲渡及び弊社が購入者の個人情報を譲渡先または担保権者に提供することにあらかじめ同意するも のとします。
第 26条 ( 契約解除料)
1. 弊社は、本サービスについて、第 14 条 ( 最低利用期間 ) の規定により、契約期間を設定することができるものとしま
す。契約期間は、本サービスの利用開始月から弊社が定める期間とします。
2. 会員が、第 14 条( 最低利用期間) 内に解約する場合、契約解除料として、弊社が定める解約金が発生するものとし、別途、契約確認書に規定する弊社が定める契約解除料を支払うものとします。
3. 第 17 条 ( 提供の中止 ) に基づく本サービスの提供の中止があっても、本サービスの契約期間に変更はありません ( 本サービスの提供の中止の間、契約期間の進行が停止するものではありません )。
第 27条 ( 手続に関する料金の支払義務)
会員は、本サービスに係る契約の申込みまたは手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、手続に関する料金の支 払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社は、その料金を返還します。
第 28条 ( 料金の計算等)
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第 29条 ( 割増金)
会員は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額( 消費税相当額を加算しない額とします)の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額( 消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額) を割増金として支払っていただきます。
第 30条 ( 延滞利息)
会員は、料金その他の債務( 延滞利息を除きます) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第 6 章 端末機器
第 31条 ( 端末機器の引き渡し)
1. 弊社は、店舗でまたは配送業者を利用して、端末機器を引き渡すものとします。
2. 店舗での引き渡しまたは配送の完了をもって、弊社の売主としての引き渡し債務は履行されたものとし、端末機器に対する危険の負担は会員に移転します。
3. 会員は端末機器の受領後、本サービスを利用できるように端末機器を管理するものとします。弊社は、会員が改変等端末機器に変更を加えたことにより本サービスを正常に利用できなかったとしても、一切の責任を負いません。
第 32条 ( 端末機器の配送)
1. 弊社は、配送業者を利用して端末機器を引き渡す場合、弊社所定の配送業者による宅配便を利用するものとします。なお、端末機器を購入した場合、配送にあたり会員の端末機器代金の支払方法が確定している必要があります。
2. 配送は日本国内に限ります。
3. 弊社は、端末機器の売買契約の締結後、概ね 10 日以内に、会員が弊社に届出た住所へ端末機器の配送を行います。
4. 端末機器の配送に、売買契約の締結後、概ね 10 日以上要する場合は、弊社は弊社所定の方法により会員に通知するものとします。
第 33条 ( 端末機器の返品等)
1. 弊社は、端末機器の返品を承りません。
2. 端末機器の交換は、弊社の責めに帰すべき事由による破損、汚損またはその他弊社が別途認める場合に限り行うことができます。なお、この場合、会員は端末機器を受領した日より起算して 14 日以内に、当該端末機器を交換する旨を弊社所定の方法により弊社に通知しなければならないものとします。
3. 前項に基づく、端末機器の交換は、弊社が別途定める方法によって行うものとします。
4. 本条第 2 項に基づく端末機器の交換に要する送料は、弊社が負担するものとします。
5. 本条第 2 項の期間経過後の端末機器の保証については、端末機器に付される保証書やその他の書面等に記載される条件に従うものとします。
第 34条 ( 故障等)
1. 会員は、端末機器が故障・破損等により、利用することができなくなったときは、弊社に対して、端末機器の修理を請求することができます。なお、費用については、弊社が別に定めるものとし、修理を請求した会員はこれを支払うものとします。ただし、当該端末機器の故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
2. 前項にかかわらず、以下の場合には、弊社は修理を拒むことが出来るものとします。
(1) 不当な修理、分解または改造( ソフトウェアを含む) が行われた場合
(2) 取扱説明書に違反する方法で使用した場合
(3) 会員の不充分な梱包により、輸送中に破損したと考えられる場合
(4) 損傷が激しく、修理しても機能の維持が困難であると弊社が判断した場合
第 7 章 モバイル Wi-Fi ルーター
第 35条 ( モバイルWi-Fi ルーター)
1. モバイルWi-Fi ルーターの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
2. 解約時にモバイルWi-Fi ルーターを未返却の場合、損害金(18,000 円( 税抜)) および付属品の再調達にかかる費用の支払いが発生します。
第 36 条 ( モバイルWi-Fi ルーターの管理責任)
1. 会員は、モバイルWi-Fi ルーターの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、弊社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、必要な手続き( 警察に対する盗難届の提出等) を行うものとします。
2. 弊社は、第三者がモバイルWi-Fi ルーターを利用した場合であっても、そのモバイルWi-Fi ルーターの貸与を受けている会員が利用したものとしてみなして取り扱います。
3. 弊社は、モバイル Wi-Fi ルーターの盗難、紛失または毀損に起因して会員に損害が生じても、責任を負わないものとします。
第 37条 ( モバイルWi-Fi ルーターの故障等)
会員は、オプションサービスのWi-Fi 安心サービスに加入している場合、モバイルWi-Fi ルーターが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、弊社に対して、モバイルWi-Fi ルーターの修理を請求することができるものとします。費用については、弊社が別に定めるものとし、会員はこれを支払うものとします。なお、Wi-Fi 安心サービスにご加入いただいていない場合、機器の再購入費用が別途必要となります。ただし、当該モバイルWi-Fi ルーターの故障・破損等が、弊社の責めに帰すべき事由による場合は、弊社は無償により交換を行います。
第 8 章 雑則
第 38条 (ID およびパスワードの管理)
1. 本サービスの利用にあたり、弊社または接続事業者より会員に対してID およびパスワードを発行することがあります。この場合、会員は当該ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2. 会員以外の第三者が会員のID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、弊社は当該利用行為を会員本人による利用とみなし、会員は当該ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負うものとします。また、この場合、会員の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。
第 39条 ( 責任の制限)
1. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかっ たときは、当該サービスが全く利用できない状態( 本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全 く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。) にあることを弊社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、弊社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2. 弊社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3. 弊社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 40条 ( 免責事項)
1. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関 連して損害を被った場合( 第 13 条( 弊社による解約)、第 17 条( 提供の中止)、第 19 条( 利用停止)、第 20 条( 禁止事項)、第 21 条( 通信の条件)、および第 22 条( 通信利用の制限等) による場合を含みます。) において、第 39 条( 責任の制限) による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は弊社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3. 弊社は、会員が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4. 弊社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、弊社の責めに帰しえない事由により会員が被った損害において、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第 41条 ( 個人情報の取扱い)
弊社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、弊社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
第 42条 ( 端末設備)
1. 会員は、通信設備およびソフトウェア等、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要な設備および機器( 以下、「端末設備」といいます ) を自己の責任と費用で用意し、本サービスおよびオプションサービスを利用できるように管理するものとします。
2. 弊社は、本サービスおよびオプションサービスの利用のために必要なまたは適している端末設備を指定できるものとします。会員がこれに従わない場合、本サービスおよびオプションサービスを利用できない場合があります。
第 43条 ( サービスの変更等)
1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。
第 44条 ( 準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 45条 ( 合意管轄)
本規約に関する訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 2022 年 7 月 1 日制定
その他サービス内容について
【海外でのご利用について】
・海外で通信サービスをご利用される場合、お申込みのプランに準じて下記の金額がかかります。
・海外エリアにつきましてはhttps://www.onlyservice.jp/content/files/world_list.pdf をご確認ください。
・海外利用は、1 ヶ月後のご請求となります。
プラン | 金額 |
海外 500MB/ 日 | 900円/日 |
海外 1GB/ 日 | 1,200 円/ 日 |
・海外でご利用される場合も、日本時間 0 時～ 23 時 59 分を 1 日とし、該当プランの容量まで LTE 通信をご利用いただけます。速度制限にかかった場合、送受信最大 384kbps に低速化され、通信速度制限は日本時間の 0 時に解除されます。なお、有 料での通信速度制限の解除サービスは提供しておりません。
・1 日の利用量が該当プランの上限未満であっても翌日への容量繰り越しは出来ません。
・1 日に料金プランの異なる複数国を跨いで利用される場合は、高い方のプラン料金が適応されます。
・1 日に料金プランのデータ通信量超過後（日本時間 0 時～ 23 時 59 分を１日とします）、送受信時最大 384kbps に低速化されます。（通信速度制限は日本時間の 0 時に解除されます。）
海外現地からのお問合せ先
海外現地からのお問合せ先 | 電話番号 |
24 時間 365 日対応カスタマー専用センター | 050-5835-2280(IP 電話 ) 対応言語：下記の 5 カ国語に対応・及びwechat 対応 日本語/ 英語/ 中国語/ 韓国語/ タイ語( タイ語のみ 9 時～ 18 時の対応となります) |
【Wi-Fi 安心サービス】
株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「弊社」といいます ) は、以下に定める Wi-Fi 安心サービス規約 ( 以下「本規約」といいます) に従い、弊社が販売する移動機を購入するお客様 ( 以下会員といいます) 向けに移動機の故障等の際に、本規約に定める内容に基づき有償交換する「Wi-Fi 安心サービス」( 以下「本サービス」といいます ) を提供します。
第1条 ( 本規約の取り扱い )
1．本規約に定める規定は全て ONLYSERVICE 会員規約に準じるものとし、本規約に記載されていない内容で特段の規定がないものについては ONLYSERVICE 会員規約に記載されている内容によるものとします。
また、ONLYSERVICE 会員規約と本規約の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。 2．弊社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。
3．変更後の本規約は、第 8 条( 通知の方法) に定める方法に従い、通知された時点より、効力を生じるものとします。
4．本規約において使用する用語で特段の規定がないものについては、ONLYSERVICE 会員規約の用語の定義によるものとします。
第2条 ( 提供単位 )
1．利用会員は、その本サービスに係る ONLYSERVICE の会員と同一の者に限ります。
第3条 ( 適用対象 )
1．対象移動機は、弊社に登録されている利用会員の移動機の販売履歴に照らし、直近で購入された移動機とします。
2．本サービスの適用やその他弊社が提供する各種サービス等により対象移動機が変更または交換された場合、その変更または交換後の移動機を対象移動機とします。
3．前二項に定める場合を除き、対象移動機を変更することはできません。また、前二項に該当する場合であっても、以下の場合は適用対象外とします。
(1) 対象移動機について、別途弊社が認めた場合を除き、主たる利用者が利用会員本人でない場合
第4条 ( 適用範囲 )
本サービスの適用範囲となる対象移動機の故障等 ( 以下、「故障等」といいます ) は以下に定めるとおりとします。
(1) 対象移動機の盗難
(2) 対象移動機の紛失
(3) 対象移動機の自然故障 ( 取扱説明書等に記載された注意事項等に従って利用している状態で発生した故障 )
(4) 火災による焼失や水濡れ、その他未然に防ぐことが困難な偶発的な事故による対象移動機の全損または一部の破損
第5条 ( 本サービスの利用手続 )
利用者が本サービスの申請を行うときは、弊社が定める受付窓口への電話連絡により、弊社に通知するものとします。なお、利用会員が Wi-Fi 端末と SIM カード ( 以下「端末等」といいます ) を弊社に郵送するものとします。その際の送料は利用者のご負担となります。
郵送された端末等を検品し、SIM カードが使用不能であると判断した場合には、利用会員に対して弊社から電話連
絡します。Wi-Fi 端末が盗難された場合、公的機関へ届け出た信憑書類 ( 盗難届、遺失届 ) の写しがない場合、弊社は申請の受付を行わないものとします。検品後、弊社のリファビッシュ品の端末 ( 返品された未使用または短期使用端末、および故障端末などを弊社再生施設にてクリーニング・修理・稼働確認を行い、問題なく使用できると確認された商品 ) と SIM カードを郵送いたします。Wi-Fi 端末等を郵送した月の ONLYSERVICE 月額基本使用料に交換代金として 2,000 円 ( 税抜 ) を加算して請求いたします。SIM カードが使用不能の場合は、Wi-Fi 端末等を郵送した月の ONLYSERVICE 月額基本使用料に交換代金 2,000 円 ( 税抜 ) 及び SIM カード再発行手数料 3,000 円 ( 税抜 ) を加算して請求いたします。
第6条 ( 契約申込み ) 1．本サービスの申込みを行うときは、本規約の内容を承諾した上で、弊社所定の手続きにより本サービスを申し
込むものとします。 2．本サービスの申込みは、会員が、対象移動機の購入と同時に申し込むものとします。 第7条 ( 申込みの承諾 ) 1．弊社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。 但し、弊社は弊社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2．前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
(1) 弊社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(2) 申込者が弊社への債務の弁済の履行を現に怠り、もしくは怠るおそれがあるとき。
(3) 利用会員が申込時に虚偽の内容にて申込みを行ったとき。
(4) 対象移動機の主たる利用者が利用会員本人ではないとき。
(5) その他、本サービスの提供が不適切と弊社が判断したとき。
3．弊社は本サービスの申込成立後であっても、利用会員が前項各号の一に該当することが判明した場合には、本サービスの契約を解除することができます。
第8条 ( 契約の成立 )
本規約の成立は、本規約第 7 条 ( 申込みの承諾 ) に基づく申込みに対し、弊社所定の手続きを経たうえで弊社がその申込みを承諾し、ユーザー登録が完了したときに成立します。
但し、本サービスの申込みと同時または事前に申込まれる ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約が成立しない場合、本サービスの契約も成立しないものとします。
第9条 ( 解約) 1．利用会員が本サービスの解約を希望する場合は、弊社に申し出ることとし、手続きが完了した時点で本サービスの解約を承諾するものとします。
2．ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約が解約された場合は、本サービスの契約も解除されるものとします。
3．サービスの提供を受ける回数が著しく多い場合は、本サービスの継続ができない場合があります。
4. 利用会員は、第 5 条に定める本サービスの利用手続に基づくサービスの受付から、弊社が第 7 条に定める申込みの承諾を行い、本サービスの適用に基づく利用料金の支払いを弊社が確認出来るまでの間、本サービスを解約できないものとします。
5. 利用会員が前項に定める期間に本サービスの解約を申し出た場合、弊社は第 7 条に定める申込みの承諾を行った後でもその承諾の取り消しを行うことが出来、その上で第 9 条の解約の手続きを行うことが出来るものとします。第 10条 ( 本サービス適用期間 )
本サービスの適用期間は、利用会員より本サービスへの申込みを受け、弊社がそれを承諾した日の翌月から本規約の規定に基づき本サービスの契約が終了する日までとします。
第 11条 ( 料金)
本サービスの料金 ( 以下「利用料金」といいます ) は、ONLY Wi-Fi 安心サービス利用料とします。利用料金は月額 400 円 ( 税抜 ) となります。
第 12条 ( 利用料金の支払い ) 1．利用会員は、本契約に基づいて、弊社が本サービスの提供を開始した日から起算 (NC Wifi と同一の月の申込みの場合は、本サービスの提供開始日の属する月の翌月の初日から起算するものとします。) して、契約の解除があった日の前日までの期間について、利用料金の支払いを要します。弊社は、利用料金を ONLYSERVICE 会員規約に基づく契約により会員が支払う料金等に合算して請求します。 2．利用会員は、弊社より請求された請求金額を別途、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
3．弊社は会員が利用料金の支払いを怠った場合は、支払いが確認出来るまでの間本サービスを対象外とし、本サービスの一時停止などの措置を講じるものとします。
第 13条 ( 利用料金の日割り )
本サービスでは月途中に利用開始・解約の場合でも、月額基本使用料金の減額、日割計算は致しません。
第 14条 ( 消費税相当額の加算 )
利用会員が支払う金額は、消費税相当額 ( 消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。) を加算した額とします。
第 15条 ( 延滞利息 )
利用会員は、請求金額について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、該当料金に対して年 14．5％の割合 ( 年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。) で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 第 16条 ( 免責)
1．弊社は、次の場合には本サービスの適用を行わないものとします。
(1) 利用会員の故意又は重過失によって生じた故障、全損、水濡れ、紛失等 ( 以下総称して「毀損等」といいます )の場合
(2) 詐欺・横領等の犯罪によって生じた毀損等の場合
(3) 弊社に虚偽の報告がなされたことが明らかとなった毀損等の場合
(4) 利用会員の同居人・利用会員の親族・利用会員の役員による故意または重大な過失、法令違反に起因する毀損等の場合
(5) 利用会員が利用料金その他の債務の支払いを現に怠っている場合
(6) 対象移動機の利用年数が著しく長く、当該対象移動機に対する補償を行う事が難しい場合
(7) 対象移動機の盗難、紛失、遺失について警察への届出等がない場合
(8) 弊社指定の書類の提出が弊社にて確認できない場合
(9) 地震・噴火・火砕流・津波等の天災によって生じた毀損等の場合
(10) 戦争・動乱・暴動等によって生じた毀損等の場合
(11) 放射線照射または放射能汚染によって生じた毀損等の場合
(12) 前回の携帯端末機器交換の対象となる毀損等の翌日から起算して 6 ヶ月を経過せず発生した毀損等
(13) 保証開始日から 2 年目の応答日 ( ※ ) の前日 ( 利用開始日から 2 年目となる日に到達した利用者については、その日から次の 2 年目が始まる日の前日。以降同様に繰り返します。) までの間で、対象移動機の交換の対象となる 3 回目以降の毀損等の場合
( ※ )2 年目の応答日：ｎ年 m 月 1 日を保証開始日とした場合、ｎ +2 年 m 月 1 日とする
(14) 対象移動機の盗難が未遂であった場合
(15) 公的機関による差押え、没収等に起因する毀損等の場合
2． 弊社は、本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止もしくは終了、その他本サービスの利用ができないことにより利用会員に損害が生じた場合でも、弊社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
3． 本サービスは、対象移動機の紛失等に起因する対象移動機の不正利用によって利用会員または第三者に生じる損害を補償するものではありません。
2013 年 7 月 8 日制定
2014 年 12 月 1 日改定
2015 年 2 月 1 日改定
2015 年 7 月 1 日改定
2015 年 9 月 1 日改定
2016 年 12 月 1 日改定
2019 年 10 月 1 日改定
【ビューン＠利用規約】
「ビューン＠利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ビューン（以下「当社」といいます。）が提供する、デジタル化された雑誌、マンガ、書籍等の電子コンテンツの閲覧サービス「ビューン＠」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件等を定めるものです。本サービスを利用するお客さま（以下「利用者」といいます。）は、本サービスのご利用を開始された時点から、本規約に同意したものとみなされます。
1. 本サービスを通じて提供される全てのデータ、文章、音声、画像、映像、イラスト、情報等（以下、併せて「データ等」といいます。）に関する、著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条および第 28 条の権利を含みます。以下同じ。）、商標権、肖像権を含む一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、次の各号に該当する行為および該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを通じて提供されるデータ等を、利用者以外の第三者に閲覧・利用させる行為
(2) 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
(3) 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
(4) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
(5) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権および保護されるべき法的権利を侵害する行為
(6) 他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
(7) 自己または第三者の営利を目的とする行為
(8) 法令もしくは行政機関が定めるガイドラインに違反する行為、または法令もしくは行政機関が定めるガイドラインに違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
(9) 本サービスを通じて入手したデータ等の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
(10) 本サービスの運営を妨げる行為
(11) 本サービスまたは当社の信用を毀損する行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 本サービスの推奨環境は以下のとおりです。なお、推奨環境以外でのご利用についてはサポート対象外となります。
■スマートフォン
＜ OS ＞ iPhone iOS 9.3.6/10.3.4 以降、iPad iOS 9.3.6/10.3.4 ～ 12.4.2 iPadOS 13.1 以降、Android4.4 以降
＜ブラウザ＞ 上記 OS で標準搭載されているブラウザ
■パソコン
＜ OS ＞ Windows 8.1/10、Mac OS X 10.9.0 以降
＜ブラウザ＞ Google Chrome( 最新版 )、Internet Explorer 11 以降、Edge( 最新版 )、Safari( 最新版 )
4. 当社のサービスの状態、または利用者のご利用環境の状態（インターネット通信速度が遅い場合等）によっては、本サービスが提供できない場合があります。
5. 当社は、利用者に対し事前に何ら通知を行うことなく、データ等や本サービスの内容を変更することができるものとします。
6. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し事前に何ら通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止または中止し、または本サービスの利用契約を解除することができるものとします。また、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) システムの定期的または緊急の保守点検を実施する場合
(2) 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力またたは当社に予期できない事情がある場合
(3) 本サービスの運営上やむを得ない理由がある場合
(4) お客さまによる本サービスの利用の継続が不適切であると判断する場合
(5) お客さまが本規約に違反した場合
(6) その他当社が必要と判断する場合
7. 当社は、本サービスの運営を継続し難いと判断した場合には、本サービスを廃止することができるものとします。
8. 当社は、本サービスを提供するにあたって、LINE 株式会社が提供するアカウント等のユーザー識別子および本サービスに関する利用履歴（アクセス履歴、閲覧履歴、設定情報等）等の情報（以下「本情報」と総称します。）を取 得します。取得した本情報は、本規約および別途当社が定めるプライバシーポリシーの規定に基づき、管理・保有・利用いたします。
9. 当社は、前項に基づき取得した本情報を、以下に定める目的に従って利用いたします。なお、本条に基づき取得した利用情報等を、本規約に定める目的以外の目的で利用する場合には、その都度、その利用目的を明らかにした上で、利用者から事前の同意を取得します。
(1) 顧客（事業者を含みます。）からの本サービスに関する問い合わせへの対応のため
(2) 利用者の利便性の向上、品質改善および有益なサービスの提供等を目的として、利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査および分析を行うため
(3) データ等の提供者との間において、料金支払いおよび売上金の分配額を計算するため
(4) 当社サービスの不正契約・不正利用の防止および発生時に調査等を行うため
(5) その他、当社サービスの提供に必要な業務のため
10. 利用者は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、当社に対して損害を与えた場合、一切の損害（弁護士報酬および訴訟費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
11. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者またはその他の第三者から、クレームや請求を受け、または紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。なお、当該クレーム、請求または紛争を解決するために当社が何らかの費用を負担した場合は、利用者は当該費用を支払わなければなりません。
12. 本規約または本サービスに関して発生したお客さまの損害について、何らかの理由によって、当社が損害賠償責任を負う場合の賠償の範囲は、お客さまが被った直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、その他一切の損害
（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益に係る損害および拡大損害を含みます。）については、その予見可能性の有無を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
13. 当社は、本サービスおよび本サービスに付随して提供されるデータ等が、利用者の期待する水準に達していること、特定の目的に適合していること、ウィルス等に感染していないこと、掲載情報が正確であること、真実であること等を含め、いかなる保証もしません。
14. 利用者は、本サービスの利用に関する権利義務について、第三者に譲渡、承継、担保権の設定その他処分を行ってはならないものとします。
15. お客さまは、当社に対し、次の各号に定める事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとします。
(1) 自らが反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。以下同じ。）に該当しないこと
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
16. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
17. 本サービスの利用ならびに本規約の適用および解釈は、日本法に準拠するものとします。
18. 当社と利用者との間で本サービスまたは本規約について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
19. 本規約の内容は、当社の都合により、利用者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内容を本サービス内や、その他当社が運営するウェブサイトなどに掲載するものとし、利用者はこれを確認するものとします。また当該変更の後は、変更後の本規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、利用者はこれに従うものとします。
発行日 :2018 年 9 月 13 日
2020 年 5 月 11 日改定株式会社ビューン
※ビューン＠ご利用にあたって
本サービスは株式会社ベネフィットジャパンが運営する「ONLYSERVICE」会員に入会された方のみ無料で提供を受けることが出来ます。「ONLYSERVICE」を退会されると本サービスの提供を受けることが出来ません。
【ONLYSERVICE 会員規約】
本規約は、株式会社ベネフィットジャパン ( 以下「運営元」といいます ) が運営する「ONLYSERVICE」の会員規約 ( 以下「本規約」といいます ) に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
なお、運営元が会員に交付する他の書面と本規約との間に齟齬が生じた場合は、特段の定めがない限り本規約を優先するものとします。
第1条 ( 定義 )
1．本規約で使用する用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。
用語 | 用語の定義 |
ONLYSERVICE | 運営元が提供する通信サービス、オプションサービス等の総称をいいます。 |
NC Wifi サービス | 弊社が提供する本規約に定める通信サービスの総称をいいます。 |
ONLY OPTION サービス | 運営元が提供する本規約に定めるオプションサービスの総称をいいます。 |
会員 | 各種サービスの全部または一部を利用することができ、また運営元が取り扱っている製品・商品や、提供する ONLYSERVICE の案内を無料で受けることができるサ ービス ( 以下「無料案内サービス」といいます ) に運営元が定める手続きに従い入会した法人または個人をいいます。 |
個別規約 | ONLYSERVICE の利用に関して、運営元が別途定める規定をいいます。なお、個別規約には、運営元が随時通知またはホームページ上に掲示する条件を含むものとします。 |
本規約等 | 本規約および個別規約を総称していいます。 |
ID 等 | 運営元が会員に貸与するユーザー ID、自己の設定するパスワード、その他 ONLYSERVICE を利用するために運営元が会員に対して付与する記号または番号をいいます。 |
会員情報 | 会員が運営元に対して提供する、氏名、住所、生年月日、カード番号等の会員を認識もしくは特定できる情報をいいます。 |
履歴情報 | 運営元に記録されている会員による ONLYSERVICE の利用履歴をいいます。 |
第2条 ( 規約の適用 ) 1．本規約は、無料案内サービスに関する運営元と会員との間において適用されるものとします。
2．本規約に定める内容と個別規約に定める内容が異なる場合には、別途運営元が明示的に定める場合を除き、個
別規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
3．運営元は、運営元が適当と判断する方法で会員に通知することにより、本規約等を変更できるものとします。ただし、本規約等の変更内容の詳細については、運営元のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約等の変更に関する通知の日から起算して 1 日以上の予告期間をおいて変更後の本規約等が適用されるものとします。
第3条 ( 入会 )
1．ONLYSERVICE の会員登録希望者 ( 以下「入会希望者」といいます ) は、本規約を承認した上で、運営元が指定する手続きに従って、会員登録を申し込むものとし、運営元がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で成立して会員となるものとします。
2．未成年の入会希望者は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で、前項の手続きに従って、会員登録を申し込むものとします。
3．本条第 1 項および第 2 項に定める申込みについて、入会希望者が以下のいずれかに該当することを運営元が確認した場合、運営元はその申込みを承諾しない場合があり、入会希望者は予めこれを了承するものとします。
① 登録申込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合
② 登録申込みにあたり、指定カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
③ 過去に ONLYSERVICE の利用資格の停止又は失効を受けた場合
➃ 過去に ONLYSERVICE の利用に際し、料金の未納、滞納をした場合
⑤ 入会希望者が未成年で、法定代理人の同意を得ていない場合
⑥ その他、業務の遂行上または技術上、支障をきたすと運営元が判断した場合
第4条 ( 会員の氏名等の変更の届出 )
1．会員は、氏名、住所、電話番号、その他運営元への届出内容を変更するときは、直ちに運営元所定の変更手続きを行うものとします。
2．前項の届け出がなかったことで、会員が ONLYSERVICE の利用不能などの不利益を被ったとしても、運営元は一切責任を負わないものとします。
第5条 ( 通知 )
1．運営元から会員への通知は、通知内容を書面、電子メールまたは運営元のホームページ上の方法によるものとし、書面による場合は、普通郵便、内容証明郵便、書留郵便もしくはファクシミリにて送付するものとします。
2．前項の規定に基づき、運営元から会員への通知を電子メールの送信または運営元のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が会員宛に送信された日または運営元のホームページに掲載された日に行われたものとします。書面による場合は会員宛に送付した日に行われたものとします。
3．会員が住所変更の届け出を怠る、または運営元からの通知を受領しないなど会員の責めに帰すべき事由により通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。第6条 (ONLYSERVICE の利用 )
1．ONLYSERVICE の申込み条件は会員であることとします。
2．会員は、本規約等に従って ONLYSERVICE を利用するものとします。
3．会員は、ONLYSERVICE と同時にまたはこれに関連して運営元以外の他社提供の類似サービスを利用する場合であっても、ONLYSERVICE の利用に関しては、本規約等の内容に従うものとします。
4．会員は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、自己または利用者が ONLYSERVICE を通じて発信する情報および自己または利用者による ONLYSERVICE の利用につき一切の責任を負うものとし、他の会員、第三者および運営元に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
5．ONLYSERVICE の利用に関連して、会員もしくは利用者が他の会員、第三者または運営元に対して損害を与えた場合、あるいは会員もしくは利用者が他の会員または第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、運営元に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
第7条 (ID 等の管理 )
1．会員は、運営元から発行された ONLYSERVICE 毎の ID 等の管理責任を負うものとする。
2．会員は、ID 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。なお、ID 等の名義変更はできないものとします。
3．運営元は、ID 等の誤使用や第三者の使用による損害は負いかねます。
4．会員は、会員の ID 等により ONLYSERVICE が利用されたときには、会員自身の利用とみなされます。但し、運営元の故意または過失により ID 等が第三者に利用された場合はこの限りではないとします。
第8条 (ONLYSERVICE の料金 )
1．ONLYSERVICE の利用料金は、別紙書面およびホームページ上にて通知することとします。
2．ONLYSERVICE の利用料金は、暦月単位で計算し会員に毎月請求します。
3．運営元が指定するONLYSERVICE の複数セットのご利用料金は、契約月は無料、契約月＋ 1 ヶ月は 500 円 ( 税抜
)、契約月＋ 2 ヶ月以降はセット利用料金とします。
4. ONLYSERVICE の利用開始月が 1 ケ月を満たない場合は次月からの請求開始と致します（ONLY PC サポートサービスは翌々月）。
5. NC Wifi については、利用開始月からの請求開始と致します。利用開始月が月途中如何に関わらず、月額利用料
金の減額、日割計算は致しません。
第9条 ( 料金および支払い )
1．会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって、別途運営元が定める利用料金等、別途運営元の定める方法により支払うものとします。
2．運営元がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、運営元が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の定める規約等において定められた振替日に会員指定の口座から引落すものとします。
3．会員と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、運営元を免責するものとします。運営元は、当該紛争に関連して会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。 4．利用契約が終了するまでの期間において、第 11 条に定める ONLYSERVICE の停止および失効の事由により ONLYSERVICE の全部を利用することができない状態 ( 以下「利用不能」といいます。) が生じたときであっても、会員は、その利用不能期間中の料金等の支払いを要するものとします。但し、第 17 条第 1 項に基づき運営元が会員に対して賠償義務を負う場合の、当該賠償金額相当額については、この限りではありません。
5．運営元は、運営元が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、第8 条および本条第 1 項に定める料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払方法の変更の詳細については、運営元のホームページ上に掲示することにより、会員への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から起算して 8 日以内に、会員が本規約第 14 条に従って該当する ONLYSERVICE の解約を申し入れない場合でも、料金およびその支払方法の変更は承認されたものとみなします。
第 10条 ( 延滞利息 )
会員は、ONLYSERVICE の利用料金その他の債務 ( 延滞利息を除きます ) について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の運営元が定める日数について年 14．6% 割合 ( 年あ たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします ) で計算して得た額を延滞利息として、運営元が指定する期日までに支払うものとします。
第 11条 (ONLYSERVICE の停止および失効 )
1．以下の各号の一に該当する場合、運営元は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の ONLYSERVICE の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
① 会員が第 16 条各項に定める禁止行為を行った場合。
② 会員が ONLYSERVICE に関する料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 会員が死亡または清算された場合、その他会員が権利能力を失った場合。
➃ その他、会員として不適切または ONLYSERVICE の提供に支障があると運営元が合理的に判断した場合。
⑤ その他、会員が本規約等に違反した場合。
2．第 1 項の規定に従い何れかの ONLYSERVICE の利用資格が停止または失効した場合、該当する会員は、期限の利益を失い、かかる利用資格の停止または失効の日までに発生した ONLYSERVICE に関連する運営元に対する債務の全額を、運営元の指示する方法で一括支払いするものとします。
3．第 1 項の規定に従い、会員の ONLYSERVICE 利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、会員によって既に支払われた ONLYSERVICE に関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。
4．運営元は、営業上、技術上などの理由により ONLYSERVICE の全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
① 運営元は、ONLYSERVICE の廃止を行う場合、1 ヶ月前までに会員に廃止の理由を通知することとします。なお、運営元が緊急であると判断し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
② 運営元は、ONLYSERVICE の廃止により、会員または第三者が被った如何なる損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 12条 (ONLYSERVICE の提供の制限 )
1．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、運営元の管理する設備もしくはシステムの保守などを定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは運営元の管理する設備またはシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、運営元は、自らの判断により会員に対する ONLYSERVICE の提供の全部または一部を制限することができるものとします。なお、運営元は、本項の規定により ONLYSERVICE の提供を制限する場合、運営元が適当と判断する方法で事前に会員にその旨を通知または運営元のホームページ上に掲示するものとします。但し、かかる ONLYSERVICE の提供の制限が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
2．運営元は、本規約等の ONLYSERVICE の提供の制限によって生じた会員の損害につき一切の責任を負わないもの
とします。
第 13条 ( 退会 )
会員は、退会希望を書面または電話にて運営元に申し入れ、運営元が受理した日をもって、当該会員を退会することができるものとします。
第 14条 (ONLYSERVICE の解約 )
1．会員は、毎月 20 日までに弊社が別途定める手続きを行うことで、NC Wifi を、当月末日をもって解約できます。
2．会員は、毎月末日までに運営元が別途定める手続きを行うことで、ONLY OPTION を、当月末日をもって解約できます。
第 15条 (ONLYSERVICE の強制解約 ) 1．運営元は、会員の行為が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に催告することなく会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、すでに受領した料金などは払い戻ししないこととします。 2．第 16 条の禁止事項に該当する行為があった場合。
3．申込み内容に虚偽の記載内容が判明した場合。
4．本サービスの利用料金の支払いを 2 カ月連続して怠り、運営元より通知したにもかかわらず会員からの意思表示がない場合（ONLY ムービー with U-NEXT は除く）。
5．不正目的で本サービスを利用した場合。
6．会員において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合。
7．その他、運営元が会員として不適当と合理的に判断した場合。
第 16条 ( 禁止事項 )
会員は、ONLYSERVICE の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 1．他の会員、運営元もしくは第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権またはその他の権利を害する行
為また害するおそれのある行為。
2．他の会員、運営元もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷•侮辱し、それらの者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。 3．他の会員、運営元もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又は、そのおそれのある行為。
4．他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、又は、そのおそれのある行為。
5．ID 等を不正な目的をもって使用する行為。
6．コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載又は使用する行為。
7．運営元が運営するONLYSERVICE の運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
8．公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
9．第三者になりすまして ONLYSERVICE を利用する行為。
10． 法令に違反する行為または違反のおそれのある行為。
11． 本規約に違反する行為。
第 17条 ( 損害賠償 )
1．運営元は、ONLYSERVICE を提供すべき場合において、運営元の責に帰すべき事由により、会員に対し ONLYSERVICE を提供できなかったときは、ONLYSERVICE が利用不能にあることを運営元が知った時刻 ( 以下「障害発生時刻」といいます ) から起算して、連続して 24 時間以上、利用不能であったときに限り、運営元は、その全く利用できない時間を 24 で除した商 ( 小数点以下の端数を四捨五入するものとします。) に日額利用料金を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、会員に対し損害を賠償するものとします。その場合、当該障害発生時刻を含む月に係る月額料金の 30 分の 1 に、利用不能の日数を乗じた額を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。 2．前項の規定以外の事由により運営元が損害を賠償する場合において、運営元は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の ONLYSERVICEの料金等 1 ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、運営元の故意または重過失によらずに事業者会員に生じた損害については、運営元はその責を負わないものとします。
3．前 2 項本文の規定にかかわらず、運営元が運営元の故意または重過失により、事業者会員以外の会員に生じた
損害を賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。 4．会員が、本規約等に定める事項に違反したことにより、運営元が損害を被った場合には、運営元が当該会員の 利用契約を退会したか否かに関わらず、当該会員は運営元に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、運営元が、会員と第三者との紛争、その他会員の責に帰すべき事由に起因して費用 ( 弁護士費用、承認費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む ) を負担することが想定される場合、運営元は、その 費用を現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてあらかじめ会員に請求することができるものとします。 5．前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した 場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより運営元が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6．ONLYSERVICE に関する設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員がONLYSERVICE
を利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、運営元がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は本条第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。 7．前項において、損害の対象となる会員が複数ある場合、当該損害を被った全ての会員の損害に対する運営元の賠償すべき限度額は、運営元が受領する損害賠償総額を本条第 1 項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
第 18条 ( 個人情報の保護 )
1．運営元は、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の提供を通じて会員から取得した個人情報を会員の同意の ない限り、無料案内サービスおよび ONLYSERVICE の目的以外で利用せず、また、漏えい、改変、滅失、毀損しな いように厳重に保管するほか、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨にしたがって管理するものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
① 会員本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員本人の同意を得ることが困難であるとき。
② 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員本人の承諾を得ることが困難である場合
③ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
➃ 裁判所、警察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から個人情報についての開示または提供を求められた場合
⑤ 法令により開示または提供が許容されている場合 2．個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除請求は、会員本人、法定代理人または会員本人が委託した代理人にて行うことができます。開示等の請求は、運営元の個人情報保護担当窓口にて受付します。 3．個人情報に関する問合せ先は、以下となります。
株式会社ベネフィットジャパン個人情報保護管理者
電話番号 06 － 6223 － 9888 HP：http://www.benefitjapan.co.jp/ 4．個人情報に関する苦情、解決の申出先は、以下となります。 財団法人日本情報処理開発協会個人情報保護苦情相談室
電話番号 0120 － 700 － 779
第 19条 ( 反社会勢力の排除 )
1．会員は、運営元に対して ONLYSERVICE の契約成立日から将来にわたり、会員 ( 会員が法人の場合には、会員の役職員および出資者 ( 以下「役職員等」といいます )) が以下の各号に定める者でないことを表明し保証するものとします。
① 暴力団
② 暴力団の構成員 ( 準構成員を含む。以下、同様とする )、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者
③ 暴力団関係企業または本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
➃ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
⑤ 前各号に準じるもの 2．会員は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
➃ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて運営元の信用を毀損し、または運営元の業務を妨害する行為
⑤ 前各号に準じる行為
3．運営元は、ONLYSERVICE の利用契約成立後に、会員において第 1 項各号に定める表明および保障事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告•通知その他の手続きを要することなく、直ちに会員としての資格を失効し退会することができるものとします。 4．本条による解除によっては、運営元の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5．本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、運営元は何ら責任を負わな
いものとします。
第 20条 ( 免責 )
1．運営元は、ONLYSERVICE の内容、提供および会員が ONLYSERVICE を通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行わないものとします。
2．運営元は、会員がONLYSERVICE を利用して公開、保存等するデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウエア、システム等 ( 以下「データ等」といいます ) について、そのバックアップを行わないものとし、理由の如何を問わずデータ等が滅失または毀損 ( 改ざんを含みます。以下同じ ) した場合に、これを復元する義務 を負わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
3．運営元は、ONLYSERVICE の提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、ONLYSERVICE を通じて登録、保存、提供 されるデータ等の滅失、毀損もしくは漏えい等、その他 ONLYSERVICE の利用に関連して会員に損害が発生した場 合は、運営元の故意または重過失による場合を除き、運営元が別途定める範囲においてのみ責任を負います。但し、運営元は、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
4．運営元は、会員がONLYSERVICE を利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負いません。
第 21条 ( 譲渡禁止 )
会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 22条 ( 準拠法 )
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第 23条 ( 合意管轄 )
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【お申込みによる個人情報の取扱いについて】
お客様からお預かりする個人情報に関しては、下記の利用目的に限って利用し、その他目的以外での利用は行いません。お客様のお申込み関連書類に関して、個人情報保護の観点から弊社は責任を持って管理し、ご返却は一切致しません。また、ご契約を辞退されたお客様のお申込み関連書類に関しては弊社が責任をもって機密廃棄を行い、ご返却は一切致しません。
（弊社は、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはございません。）
【個人情報の取扱いについて】
［住所］ 〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名•代表者氏名］ 株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛
【個人情報の管理者】
個人情報保護管理者 取締役管理本部長 松下 正則電話番号：06-6223-9888
【個人情報の利用目的について】
当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
当社は、個人情報を口頭、書面電磁的記録、録音などにより適正に取得いたします。また、当社が取得した個人情報は、以下の利用目的に必要な範囲内で適正に取り扱います。
個人情報の種類 | 利用目的 |
お客様情報 | 自社サービスの提供の為 契約•キャンセル•解約•請求等の事務処理、事務連絡の為問い合わせ対応の為（電話対応時の録音データ含む） 商品発送の為 アンケートおよびその結果の利用の為 当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為契約者統計数値作成および分析の為 マーケティング調査実施および結果分析の為メールマガジン送信の為 サービスの不正利用の防止の為 その他、上記に付随する業務の為 |
身分証明書 | 本人確認に必要な為 |
金融機関口座番号•名義 | キャッシュバック実施の為 |
クレジットカード情報 ※非保持化対応 | 料金請求に必要な為 |
イベント参加予約者情報 | イベント案内、訪問管理の為 当社および他社の新サービス、キャンペーンのご案内の為アンケートおよびその結果の利用の為 その他、上記に付随する業務の為 |
【提供】
個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先•提供情報内容を特定したうえで、ご本人の同意を得た場合に限り、提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。 1．ご本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である とき。 2．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ること が困難であるとき。 3．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する 必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 4．裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報に ついての開示または提供を求められた場合
5．法令により開示または提供が許容されている場合
【第三者の範囲】
以下の場合に、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。 1．弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては弊社が責任を負います。） 2．弊社の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
【個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について】
申込用紙に記入頂く個人情報については、お客様の任意となりますが、ご記入いただけない場合、原則として個人情報取得時に必要となる項目については、契約上不備となり各々のサービスをお受けできない場合があります。
【個人情報の委託について】
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。この場合には、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
弊社の委託先：株式会社 AGEST
委託先の住所：東京都新宿区三丁目 20 番 2 号東京オペラシティビル 41 階
【お客様からの開示等の請求への対応について】
当社は、お客様からお預かりしています当社の保有個人データに関し、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用又は提供の拒否権、開示の請求に対処いたします。また、開示の結果、保有個人データの内容が事実でないと判明した場合、内容の訂正、追加又は削除を行います。受付方法に関しましては、下記の方法にてお申込みいただくよう宜しくお願い致します。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。なお、ご回答は本人確認後、1 ヶ月以内とさせていただきます。
《受付手続き》
当社所定の申込書面を下記の窓口にご提出していただくか、下記の宛先に、郵送でお申込み下さい。
その他詳細は、お申込みいただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付または電子メールによる方法により、ご回答いたします。
•「開示請求書」をダウンロード URL：https://benefitjapan.co.jp/assets/pdf/bill.pdf
《受付の窓口》
［住所］ 〒 541-0045 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
［社名］ 株式会社ベネフィットジャパン 代表取締役 佐久間 寛
［部署名］ 管理本部 総務部
［担当名］ 個人情報保護管理者 取締役管理本部長
［電話］ 06-6223-9888
※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。
《ご本人または代理人の確認》
ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを写真付身分証明書（運転免許証•写真付き住民基本台帳カード•パスポート等）その他当社ご登録情報等により確認させていただきます。代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書を同封願います。
《手数料》
開示等の求めに対し、1 件につき 700 円（税込み）を手数料として、現金その他の方法でお支払いいただきます。なお、 1 件は、1 度のご請求のうち、お一人の個人情報に関してのご回答を目安といたします。
《個人情報に関するお問合せ先》
個人情報に関するお問合せは、当社お客様相談窓口まで、ご連絡頂くようお願い致します。お問合せ番号：06-6223-9888
※受付時間は平日の午前 10 時から午後 4 時までとなります。
《当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先》当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局苦情相談連絡先
＜住所＞〒 106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞ 03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞ 0120-700-779（※受付時間平日 9：30 ～ 12：00,13：00 ～ 16：30）
株式会社 NEXT ONE カスタマーサポートセンター】
※お問合わせの際は、番号をよくお確かめください。
0120-697-002
年末年始・弊社指定休日を除く 10：00 ～ 20：00
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