Contract
オフィス タグ レンタルサーバーサービス契約約款
第1条 (約款取り扱いの準則)
当社は、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)その他の法令の規定によるほか、法第 31 条第 5項の規定に基づき当社が定めたこの約款によって、オフィスタグレンタルサーバーサービス(以下本サービスといいます)を提供します。
第2条 (約款の変更)
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第3条 (この約款の範囲)
当社が利用者に通知する本サービスに関する諸規定や利用上の注意等は名目の如何に拘わらずこの約款の一部を構成します。
第4条 (利用申し込み)
本サービスの利用申し込みをするときは、当社が別に定めるサービス利用申込書に必要事項を記載して当社に提出していただきます。
第5条 (利用契約の成立)
本サービスの利用契約は、利用申し込みに対して当社がこれを承諾したときに成立します。
第6条 (申し込みの拒絶)
以下のいずれかに該当する場合には、本サービスへの利用申し込みを承諾しないことがあります。
1. 利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
2. 申込者が準禁治産者、禁治産者のいずれかである場合
3. 申込者が成人でなく親権者の同意を得ていない場合
4. 申込者が暴力団等の反社会的な団体もしくはその関係者である場合
5. 当社が申込者について本約款上の義務を怠る恐れがあると判断した場合
6. 当社が申し込みに係わるサービスを提供できないと判断した場合
7. その他、当社が利用者として不適当と判断したとき
第7条 (権利譲渡の禁止)
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできません。
第8条 (氏名などの変更)
利用者は、その氏名、商号、代表者、住所、利用料の引き落とし口座等入会申込書に記載した事項に変更があったときは、速やかに当社に通知してください。
第9条 (提供の停止)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その利用者が本サービスに設置した情報の削除、その利用者へのサービス提供の停止、あるいはその利用契約の解除を事前の予告なく当社の判断において行うことができるものとします。
(1) 当社支払うべき債務について支払い期日を経過しても支払わなかったとき。
(2) 利用者が公共性を害する活動あるいは違法もしくは反社会的な行為を行ったと当社が判断した場合。
(3) 申し込みにあたって虚偽の記載をしていたことが判明したとき。
(4) 当社の業務遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
(5) 利用者に対する手形取引停止・差押・競売・破産・更生の申し立てがあった場合、または利用者が準禁治産宣言若しくは禁治産宣言を受けた場合。
(6) その他、当社が利用者として不適当と判断したとき。
2. 前項の規定によりサービスの提供を停止する場合には、事前の通知なく直ちに停止できるものとします。なお、当社はこのサービス停止によるデータの消失等いかなる損害についても責任は負いません。
第10条 (利用契約の解除)
前条により利用契約を解除したときには、当社は当社に支払われた入会金、利用料金等の払い戻し等は一切行いません。また、利用者は期限の利益を喪失し、その時点で発生している利用料その他の債務など当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
第11条 (提供の中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
1. 設備の保守、点検、工事のためにやむを得ない場合。
2. 停電、火災、天災、戦争、動乱、労働争議などによりサービスの提供が困難になった場合。
3. 本サービスがサービス提供において利用する電気通信事業者が電気通信サービスを中止
する場合。
4. その他当社が一時的な中断が必要と判断した場合
第12条 (通信利用の制限)
1. 当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、サービスの提供を制限しまたは中止することがあります。
2. 利用者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障を生じさせるかもしくはその恐れがあると当社が判断した場合には、当社は当該利用者のサービス利用を制限することがあります。
第13条 (提供の廃止)
1. 当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。この場合、契約者に対し廃止する 3 か月前までにその旨を通知します。
2. 前項の場合、利用者が支払い済みの利用料については、すでに経過した利用期間分の利用料を月割りで清算し返金します。
第14条 (契約者の義務)
1. 利用者は、当社から発行された接続 ID およびパスワードについて厳重にに管理する責任を負います。これらの不正使用により当社あるいは第三者に与えた損害については、接続 ID およびパスワードを管理している利用者が責任を負うものとします。
2. 利用者は、接続 ID およびパスワードを紛失・漏洩・第三者による不正使用が発覚したときは、直ちにに当社に届けてください。
3. 当社は、接続ID およびパスワードの紛失・漏洩・不正使用による損害について、当社に重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、接続 ID およびパスワードの不正使用が発覚した場合は、強制的にパスワードを変更する場合があります。その場合は、利用者にその旨を通知します。
5. 契約者が他の国内外のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません
6. 当社は、利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なザービスを提供いたしません。利用者がサービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、は、利用者の責任において用意する必要があります。またインターネットへの接続の際には、十分なセキュリティ対策を実施するものとします。
7. 利用者は対象サーバーの利用を開始した後は、アップデート、セキュリティパッチの適用等、対象サーバーないしソフトウェア等の安全を確保するための措置について、全て自らにこれを行う責任があることを、予め了承するものとします。
8. 利用者は、ウィルス対策ソフトを導入し、定義ファイルの更新を定期的に行い、ウィルス対策ソフトの機能(ファイアーウォール、スパムメール対策、有害サイト対策機能)を活用する。
9. クライアントとなる PC については、定期的なウィルス検査を実施する。
10. WEB サイトの公開にあたっては、不正アクセスや改ざんをされないよう、対策を行い脆弱性の解消する
11. Web ブラウザーや電子メールソフトのセキュリティ設定を行う
第15条 (免責)
1. 当社は利用者がサーバーに設置した情報の保護・価値・有用性・適合性・合法性等について、何等の保証も行わず、またいかなる意味においてもその責任を負わないものとします
2. 当社が本約款にもとづいて、サービス利用の制限、サーバーに設置された情報の削除、サービス提供の中止あるいは停止を行った場合に、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても当社は免責されるものとします
3. 当社はサーバーが適切な機能を維持するよう努めますが、当社のサーバーが蓄積したり交換する情報が失われた場合、あるいは、その機能が利用できなかった場合に、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても当社は免責されるものとします。
第16条 (料金等)
利用者がサービスの利用を行う場合にはサービスの内容毎に別に定める初期設定料、利用料等を支払うものとします。
第17条 (契約期間)
本サービスの最低利用期間は1年とし、契約満了時の 1 か月前までに利用者からの申し出がない
場合には、さらに 1 年間延長され、以降同様に延長されるものとします。
第18条 (料金等の取り扱い)
1. 料金等は当社の指定する方法に従ってお支払いいただきます
2. 初期設定料はいかなる場合にも返却いたしません
3. 利用者が契約期間で途中解約をするときには、利用者は契約期間満了までに支払うべき金額および未払いの金額を解約時に一括して支払うものとします。
4. ただし、利用者からの途中解約における減額の申し出について、当社が承諾した場合に限り、残月数が 4 以上ある場合には、残月数から 3 を減じた月数に相当する月割り料金を支払免除額とし、年額利用料の清算をします。
第19条 (割増金)
本サービスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の 2 倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。
第20条 (遅延損害金)
1. 利用者は、本サービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合、遅延期間につき年率 14.5%の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。
2. 利用者は、本サービスの料金等の支払いを金融機関口座から自動引落にて行う場合、利用者の残高不足による引落不能となった場合には、当社の定める再請求手数料を支払わなければなりません。
第21条 (消費税)
契約者が当社に対して支払う場合は、別に定められた料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和 63 年法律第 108 号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。
第22条 (損害賠償請求)
利用者が本約款に違反したことにより当社が損害を被った場合には、当社は利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第23条 (合意管轄裁判所)
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所または、当社が任意に選定する地方裁判所とします。
第24条 (個人情報保護方針)
1. 当社は使命と責任を十分自覚し利用者の個人情報の保護につとめます。
2. 利用者の個人情報は本サービスに必要な範囲に限定して、適切に収集、利用、提供いたします。
3. 当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な予防並びに是正措置を講じます。
4. 個人情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
5. 個人情報保護に関する取り組みは、継続的に見直し、改善・向上につとめます。
有限会社オフィスタグ | |||
2002 年 | 11 月 | 1 日 | 制定 |
2005 年 | 4 月 | 1 日 | 個人情報保護法に関する記述に伴い改定 |
2015 年 | 3 月 | 30 日 | 改訂 |
サービス料金を支払期日までに支払わない場合の処置
有限会社オフィスタグ(以下甲とします。)が提供するサービスに対するサービス料金を、利用者
(以下乙とします。)が支払い期日を経過しても支払わなかった場合は下記の処置をとらせていただきます。
甲のサービスは月単位で提供し、乙がサービスを利用する月を「利用月」と呼びます。
支払期日は、乙の支払方法が銀行振込の場合は、利用月前月の月末最終銀行営業日とします。乙の支払方法が口座振替の場合は、原則として毎月 28 日、金融機関休業日の場合は翌営業日とします。
1. 【支払期日までに入金・連絡がない場合】
乙から銀行振込、口座振替いずれか所定の方法で甲へ入金もしくは連絡がない場合、その旨につき「お支払いのお願い(催促)」を電子メールにて連絡致します。この際、乙の支払方法が口座振替の場合には、事務手数料として 200 円を加算して請求させていただきます。乙の支払方法が銀行振り込みの場合には、次回請求額に遅延損害金を加算させていただきます。
2. 【解約予告及びサービス停止】
利用月月末の時点で乙から甲への入金が確認できない場合には、甲は乙へ電子メールにて「解約予告及びサービス停止通知」を送付し、同時に乙のサービスを停止致します。この措置に伴う乙の損害、不利益については、甲は一切補償致しません。
3. 【解約】
上記のサービス停止後、利用月の翌月 15 日までに延滞している料金の支払がなかった場合には、甲は乙との契約すべてを解約し、乙が甲のサービス提供設備上に置いたすべての情報を削除することができるものとします。この措置に伴う乙の損害、不利益については、甲は一切補償致しません。
尚、解約後も甲の乙への請求権は消滅せず、売掛債権については、しかるべき債権回収機関へ移行する場合があります。