｜オフショア開発.com 利用規約（掲載企業向け）

xxxxxxxx.xxx 利用規約（掲載企業向け）

xxxxxxx.xxx 利用規約（掲載企業向け）には、株式会社テクノデジタル（以下、

「当社」といいます。）が運営する本サービスのご利用にあたり、掲載企業の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と掲載企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本規約は、本サービスを利用されるすべての掲載企業に、本サービスの利用を開始した時点で適用されます。本サービスのご利用は、本規約をご承諾いただくことが条件となります。あらかじめ内容をご確認の上、ご利用ください。

第1章 総則

第1条 定義

1. 「本規約」とは、「xxxxxxx.xxx 利用規約（掲載企業向け）」を意味しま す。但し、当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライバシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成します。

2. 「本サービス」とは、当社が「オフショア開発. com」という名称で提供している、オフショア開発に関する情報の提供、オフショア開発企業の紹介その他オフショア開発に関連するサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

3. 「本Webサイト」とは、本サービスを提供するWebサイト等を意味します。

4. 「掲載企業」とは、本規約に従い掲載企業として本サービスの利用を申込み、本サービスに掲載されたオフショア開発に関連する事業を行うものを意味します。

5. 「ユーザー」とは、掲載企業以外の、本サービスを利用する一切の個人及び法人を意味します。

6. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。

7. 「本契約」とは、当社と掲載企業の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの契約を意味します。

8. 「登録情報」とは、掲載企業が本サービスに登録している情報、本Webサイトに記載された情報その他当社が本サービスに関連して取得した掲載企業の一切の情報を意味します。

9. 「損害等」とは、ある特定の行為に起因又は関連して発生する損害、損失又は費用等を意味し、直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損 害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。

10. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者を意味します。

第2条 適用

1. 本規約は、当社の運営する本サービスの利用に関する当社と掲載企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、掲載企業と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約、注意事項、プライバシーポリシー、利用ガイド、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成するものとしますので、これらも良くお読みください。

3. 本規約は掲載企業が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるもので す。掲載企業が本サービスの申し込みを行った場合、本規約に同意したものとみなします。

第3条 本規約の改定

1. 当社は、以下の場合には、本規約を変更することができます。

(1) 法令等の変更に対応するとき

(2) 本サービスの追加又は変更その他当社の提供するサービスの変更等に対応する場合

(3) 本規約の変更が、掲載企業一般の利益に適合するとき

(4) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は前項に従い本規約を変更する場合には、その効力発生日を定め、当該効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更の内容及び効力発生日を、メール等による個別の通知その他当社が適当であると判断する方法により掲載企業に周知します。

3. 第1項に従った本規約の変更後に掲載企業が本サービスを利用した場合、掲載企業は当該本規約の変更に同意したものとみなされます。

第2章 サービスの内容等

第4条 本サービスの目的と内容

1. 本サービスは、主に、掲載企業のマーケティングを支援することを目的としています。提供する具体的なサービス内容は、第5条から第7条に定めるものとします。

2. 当社はいつでも本サービスの内容を変更し、また、本サービスを終了させることができるものとします。この場合には、当社が適当と判断する方法により事前に掲載企業に対してその旨を通知します。但し、緊急の場合には、事後に掲載企業に対して通知します。

3. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第5条 企業紹介ページの掲載

1. 当社は、企業紹介ページを作成して、掲載企業に関する一定の情報を本Webサイトに掲載します。

2. 本Webサイトに掲載する情報については、当社が指定するフォーマットに従い掲載企業において情報を入力し、メディア（画像・動画等）を提供して頂く必要があります。当社は、掲載企業から提供された情報等に基づき本Webサイトに掲載しますの で、当該情報の真偽及び正確性等について確認する義務を負いません。また、当社は、当該掲載された情報に関連して生じた損害等について一切の責任を負いませ

ん。

3. 掲載企業が希望する場合、契約の有効期間中は、企業紹介ページの情報更新や修正は、無償で当社が対応します。

4. 本Webサイト内の企業紹介ページの公開順位は原則として、ページの更改順とします。

5. 本Webサイトに掲載した情報について当社が不適切と判断した場合には、当社は、当該情報の全部又は一部について訂正・削除等の措置をとる場合がございます。な

お、理由の開示はいたしません。掲載企業は、当該訂正等について異議を述べることはできません。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第6条 リード提供サービス（マッチング）

1. 本サービスを通して、ユーザーから資料請求や見積依頼などの問合せがあった場合、当該ユーザーをリードとして掲載企業に提供（マッチング）します。

2. リードの提供にあたっては、提供可否を定める要件を、当社と掲載企業との間で別途定める方法により合意のもとに決定し、当該要件に基づきリードを提供します。

3. リードの提供は当社の担当者からメールで配信します。つきましては、<@tcdigita x.xx>及び<xxxx@xxxxxxxx-xxxxxxxx.xxx>のメールの受信ができるよう、掲載企業側でのメールの受信設定をしなければなりません。

4. 当社が掲載企業にリードを提供した場合、当該リード提供1件ごとに成果報酬が発生します。当該成果報酬が発生する時点は、当社による当該リード情報を案内するメールを掲載企業に送信した時とします。なお、掲載企業のメール設定その他掲載企業の責めに帰すべき事由により掲載企業が当該リード情報の案内メールを受信できない場合（迷惑フォルダに振り分けられる等、当該案内メールを見落とした場合も含みます。）にも、当社によるリード情報は提供されたものとみなされ、成果報酬が発生します。

5. 前項の成果報酬の金額は、当社所定の申込書に記載されておりますので、必ずお申し込みの際にご確認いただきお申し込みください。なお、本サービス提供期間中に成果報酬の金額が変更される可能性がありますので、ご了承ください。

6. 本サービスは、リード情報を提供するものであり、ユーザーと掲載企業との間の契約、提携その他の取引等の成約、アポイントや商談等の獲得について一切保証するものではございません。また、本サービスにおいて提供するリードの件数は一切保証しておりません。従って、これらを理由とした成果報酬の免除や減額等については一切お受けできませんので、予めご了承下さい。

7. リード提供後の成果報酬支払の免除（キャンセル・辞退）は、以下の例外を除き、一切認められません。

(1) 事前に定めた要件に合致しないリード情報が提供された場合で、かつ当該リード情報の配信後3営業日以内にその旨を当社に連絡しない場合

(2) リード提供日を含めた3営業日以内に、具体的な辞退理由に基づき、リード提供を辞退する旨を当社に連絡した場合

(3) 本サービス以外（例として、自社Webサイトや、他のマーケティング支援サービス等）ですでに入手済みの情報の場合。但し、すでに入手済みであることの証跡を当社に提供しなければならないものとします。

(4) 前各号のほか、当社が成果報酬支払の免除を認めた場合

8. リードを提供するメール配信に対しては、配信日を含めた3営業日以内に掲載企業側で当社への返信をしなければなりません。なお、返信がない場合は最終のメール配信日から起算して1ヶ月間のリード提供を停止する場合があります。

9. 本サービスに基づき当社が提供したリード情報により成約が発生した場合には、掲載企業は、速やかに当社に報告しなければなりません。

第6条の2 マッチング後の成約報酬

1. 掲載企業は、前条のリード情報提供サービス（マッチング）に基づき、当該リード情報の配信日の翌日から起算して1年以内（本契約の終了後も含みます。）にユーザーとの間で業務委託契約の締結、業務提携その他経済的利益を目的とする契約の締結（以下これらを総称して「成約」といいます。）が生じた場合、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、前項の成約が発生した場合、次の各号の条件により成約報酬を請求するものとします。

① 成約した契約が請負型契約である場合：初回契約金額の10%

② 成約した契約が準委任その他の類型に属する契約である場合：初回契約に定める月額単価（単価が異なる複数月の契約がある場合は最も高い額）の30%

第7条 コンテンツ寄稿

1. 掲載企業は、契約の有効期間中、本Webサイト内の掲載企業の欄に記事やコラム等のコンテンツの寄稿を行うことができます。

2. 掲載企業がコンテンツの寄稿を希望する場合には、原稿その他必要なメディア（画像、動画等）を当社までメールで送付し、寄稿を希望する旨の連絡をして下さい。当社は、掲載企業から提供された原稿等に基づき本Ｗｅｂサイトにコンテンツを掲載しますので、当該コンテンツの内容、真偽及び正確性等について確認する義務を負いません。また、当社は、当該掲載されたコンテンツに関連して生じた損害等について一切の責任を負いません。

3. コンテンツの寄稿にあたっては、掲載記事の上限数は設けません。但し、本サービスの質を担保するため、重複コンテンツにあたるコンテンツの寄稿は認めません。従って、コンテンツの寄稿をする場合は、当該コンテンツが重複コンテンツに該当するかどうか、事前に当社まで照会の連絡をしなければなりません。

4. 契約期間中及び契約満了後のいずれにおいても、寄稿したコンテンツの所有権及び知的財産xxの権利は当社にあります。

5. 寄稿したコンテンツについて当社が不適切と判断した場合には、当社は、当該情報の全部又は一部について訂正・削除等の措置をとる場合がございます。なお、理由の開示はいたしません。掲載企業は、当該訂正等について異議を述べることはできません。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません。

6. 掲載企業は、コンテンツを寄稿するに際しては、以下の点を遵守しなければなりません。

(1) 個人情報やプライバシーに関する事項及び企業秘密等に関する事項の寄稿はお控え下さい。このような事項を寄稿される場合にも、当社は一切責任を負いませんので、ご自身のご判断で慎重に行って下さい。

(2) 当社、ユーザー、他の掲載企業その他第三者を誹謗・中傷する又は差別する内容の寄稿その他不快感を与える内容の寄稿はお控え下さい。

(3) 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる内容の寄稿はお控え下さい。

(4) 他人の財産権、著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する内容の寄稿はお控え下さい。

(5) 無限連鎖講（ネズミ講）・チェーンメール・MLM・リードメール等、商品の紹介やマルチ商法の勧誘、宗教等への勧誘、違法行為への勧誘等の寄稿はお控え下さい。

第3章 サービスの利用

第8条 サービスの利用の申込及び掲載企業としての登録について

1. 掲載企業として本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意 し、かつ、当社所定の申込書に必要事項を記入の上で当社が定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の申し込みをしなければなりません。

2. 本サービスの申し込み時に限らずいつでも、本サービスを利用するにあたっては、虚偽の申請及び登録を行ってはならず、正確かつxxの情報を提供しなければなりません。

3. 当社は、第1項に基づき本サービスの利用に係る申し込みを行ったもの（以下「利用申込者」という。）が、以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用を承認しないこと及び承認した登録を事後的に取り消すことがありま

す。当社は、利用拒否及び登録取消の理由等について一切開示義務を負いません。また、当社が本サービスの利用を承認しないこと又は承認した登録を事後的に取り消すことによって利用申込者又は第三者にいかなる損害等が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任をおいません。

(1) 虚偽の事項及び情報を登録した場合

(2) 二重に申し込みをした場合

(3) 利用申込者が、過去に当社からのサービスの利用の一時停止又はサービスの利用の制限等の措置を受けていた場合

(4) 利用申込者の故意又は過失の有無にかかわらず、過去に本サービスに関連して、当社、ユーザー又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます。）が生じていた場合

(5) 利用申込者が、本規約に違反する行為を現に行い、又は行う恐れがある場合

(6) 利用申込者が、反社会的勢力に該当する場合

(7) 会員登録を承認することが、当社の業務の遂行上又は技術上支障を来す恐れがある場合

(8) 前各号の他、当社独自の基準により当社が適切ではないと判断した場合

4. 掲載企業の登録情報の内容に変更がある場合は、掲載企業は直ちに当社所定の手続きにより登録情報の変更をしなければならず、常に掲載企業自身の正確な情報が登録されているよう、掲載企業は登録情報を管理し、変更する責任を負います。登録情報の内容に変更があったにもかかわらず、掲載企業が当社所定の手続きにより変更をしていない場合、当社は、登録情報に変更のないものとして取り扱うことができます。掲載企業が本項の変更手続き等を懈怠したことにより掲載企業、ユーザー又は第三者に損害等が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。

第9条 本契約の有効期間

1. 本契約の有効期間は、月毎の自動更新であり、次条に従い解約あるいは停止の手続きがなされない場合、本契約は自動的に翌月に更新されるものとし、以後も同様とします。

2. 本契約の契約開始日については、当社所定の申込書に記載の掲載開始日とします。

第10条 解約

1. 当社は、3営業日前までに、掲載企業により通知（メール及びFAX等を含みます。）することにより、本契約の有効期間中いつでも本契約を解約または停止することができるものとします。

2. 掲載企業は、解約希望日あるいは停止希望日の3営業日前までに当社所定の様式及び方法により当社に対して通知することにより、本契約の有効期間中いつでも本契約を解約あるいは停止することができるものとします。

第11条 利用料金

1. 掲載企業は本サービスの対価として、当社に対し、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。利用料金は、月額での請求を原則とします。具体的な額は当社所定の申込書に記載されておりますので、必ずお申し込みの際にご確認いただきお申し込みください。なお、本サービス提供期間中に利用料金の金額を変更することがあります。

2. 月の途中で本契約が終了した場合、利用料金は当該月の実日数により日割計算した金額とします。

第12条 請求及び支払いについて

1. 契約開始後は毎月月末締めで利用料金、成果報酬及び成約報酬を計上し、当社所定の申込書で掲載企業ごとに定める方法で請求いたします。

2. 支払いに関しては、原則として請求月の翌月末日までに当社所定の申込書で掲載企業ごとに定めた方法でお支払い下さい。なお、請求は原則として日本国が定める消費税を含めて請求するものとします。また、支払いは日本円となります。

3. 支払いに関する振込手数料、送金手数料、公租公課その他利用者の当社への支払に関連して発生する費用等はすべて掲載企業の負担となります。

4. 指定された期日まで利用料金の入金がない場合、当該利用料金の入金が確認できるまで本サービスの提供を停止することがあります。

5. 当社に特段の過失がない限り、原則として請求書の再発行はいたしません。

第13条 遅延損害x

x契約に基づく金銭債務の履行を遅延した当事者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合（1年を365日として日割り計算）による遅延損害金を支払わなければなりません。

第14条 相殺

当社が掲載企業に対して金銭債務を負っている時は、当社は、当該債務と、掲載企業が当社に対して負っている金銭債務とを、弁済期の到来如何にかかわらず、掲載企業に対し通知することにより、いつでも、相当額で相殺できるものとします。

第15条 譲渡禁止

1. 掲載企業は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、担保提供その他の処分をすることはできませ ん。

2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに掲載企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、掲載企業 は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

3. 当社は前項の事業譲渡が生じる場合、掲載企業に対するメール等による個別の通知その他当社が適当であると判断する方法により周知するものとします。

第16条 本サービスの停止又は中断

1. 当社は、以下の場合には、何ら事前に通知等をすることなく、本サービスの提供

（掲載企業の本Webサイトへの掲載を含む。）を一時停止し又は中断することができます。また、理由については開示いたしません。

(1) 登録情報又は本Webサイトに掲載した情報に虚偽又は誤解若しくは混乱を招くおそれのある事項が記載されているなど、当社が不適切であると判断した場合

(2) 本サービスに係るシステムやインフラストラクチャの点検又は保守作業を行う場合

(3) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(4) 本サービスの提供に必要なプラットフォーム、クラウドコンピューティングサービス、第三者が提供する関連サービスに不具合が発生した場合

(5) 停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難又は不可能な場合

(6) 上記の他、本サービスの提供等を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません。

第17条 解除等の措置及び期限の利益喪失

1. 当社は掲載企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告等をすることなく、当該掲載企業について、解除又は本サービスの提供（掲載企業の本Webサイトへの掲載を含む。）の一時的な停止、その他当社が必要と認める一切の措置をとることができます。また、この場合、掲載企業に当社に対する未払の金銭債務がある場合には、当社は、掲載企業に通知することにより、当該債務の期限の利益を喪失させることができるものとします。

(1) 本契約に基づく金銭の支払義務を1回でも怠ったとき

(2) 法令又は本規約に違反した場合において、当社から相当期間を定めた催告によるも是正されないとき

(3) 手形又は小切手の不渡りがあったとき

(4) 強制執行、担保権の実行、仮差押、仮処分又は滞納処分がなされたとき

(5) 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは民事再生手続開始の申立て又はこれらに準ずる申立てがなされたとき

(6) 営業が廃止されたとき、又は解散決議若しくは命令がなされたとき

(7) 信用状態が著しく悪化したとき

(8) 自ら又は第三者を利用し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害行為等の行為を行ったとき

(9) 自ら又はその役員若しくは従業員が、反社会的勢力であることが判明したとき

(10) 当社の問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がないとき

(11) 上記の他、当社の信用若しくは名誉を害し本契約を継続することが困難であるとき又は当社が本サービスの利用を適当でないと判断したとき

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません

第4章 その他

第18条 掲載企業の遵守事項

1. 本サービスのユーザーの利益に資するため、掲載企業は、本サービスの利用に際しては以下の各号の事項を遵守しなければなりません。掲載企業が以下の各号に違反した場合、当社は、本サービスの提供（掲載企業の本Webサイトへの掲載を含む。）の停止、支払の請求、その他当社が必要と認める一切の措置をとることがありま

す。

(1) リード提供メールを含め、当社からのメール等の連絡に対し、原則として3営業日以内に返信をすること

(2) 《@tcdigital.jp》及び《info@offshore-kaihatsu.com》のメールが受信できるようにメールの設定等の対応をすること

(3) 提供リードに対し、当社への通知なく第三者への情報展開及び開示等を行わないこと

(4) 本規約に定める報告を正確かつ速やかに行い、虚偽の報告を行わないこと

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって掲載企業に生じた損害等について一切の責任を負いません

第19条 保証及び免責

1. 本サービスを介して行われるユーザーと掲載企業との間の取引は、ユーザーと掲載企業との間の直接取引として行われるものですので、自己の責任と判断において取引等を行うものとし、当社は、当該取引等の可否、内容等の一切について責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます。本規約において当社の責任を言及する場合については、以下同様とします。）を負うものではございません。また、当社は、掲載企業とユーザーとの間の実際の交 渉、取引、支払等には一切関与せず、又当社が提供した情報について一切責任を負わず、本サービスに関連して掲載企業が被った損害等、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連し掲載企業が被った損害等につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。

2. 当社は、本サービスが掲載企業の特定の目的に合致していること、期待する機能、価値、正確性、有用性を有すること及び本サービスに不具合又は瑕疵等がないこと等、本サービスについて一切保証せず、本サービスに起因又は関連する損害等について、一切責任を負いません。また、当社は、本サービスに生じたエラー、不具合又は障害等により本サービスが利用できなくなったことに起因又は関連して掲載企業又は第三者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。

第20条 紛争処理、損害賠償

1. 掲載企業が本規約に違反した場合又は故意若しくは過失により当社に損害等が生じた場合には、掲載企業は当該損害等を賠償しなければなりません。

2. 掲載企業が、本サービスに関連してユーザーその他の者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、掲載企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

3. 掲載企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、掲載企業はそれに基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4. 適用される法令によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とさ れ、当社が掲載企業に対して賠償責任又は補償責任を負うと判断される場合であっても、当社が支払う金額は、本サービス利用料3ヶ月分相当額を上限とします。

第21条 秘密保持

1. 当社及び掲載企業は、本契約の内容並びに本契約に関連してすでに知得した情報及び将来において知得する相手方の営業上、財務上、業務上の秘密情報（顧客情報及びノウハウ等を含む。また、提供されたリード情報も含み、以下「秘密情報」と言います。）については機密として取扱い、相手方の同意がない限り、第三者に漏洩又は開示してはならず、本契約の遂行の目的以外の目的に使用してはならないものとします。なお、秘密情報には以下の情報は含まないものとします。

(1) 開示の時点ですでに公知のもの又は情報受領者の責に帰すことのできない事由により公知となったもの

(2) 開示の時点で既に情報受領者が保有しているもの

(3) 守秘義務を負うことなく情報受領者が第三者から正当に入手したもの

(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの

(5) 秘密情報とは無関係に、情報受領者が独自に開発し又は知り得たもの

2. 前項の規定にかかわらず、本契約の各当事者は本契約の評価及び検討のため、各々の取締役、監査役、従業員、又は公認会計士、弁護士、その他の法律上当然に守秘義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。

3. 各当事者は、法令又は規則により、政府機関、金融商品取引所、裁判所その他の公的機関に対して、秘密情報を開示することが要求される場合には、その要求された範囲で開示することができるものとします。

4. 本条が定める秘密保持義務は、本契約終了後2年間存続するものとします。

第22条 準拠法及び合意管轄等

1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。なお、各当事者は本契約に基づき物品の売買が発生する場合でも、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

本契約に関する一切の争訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年11月1日 制定・施行

2022年7月1日 改訂

2023年4月17日 改訂

2023年5月1日改訂

2023年11月1日改訂