Contract
スポットバイトル利用企業向け規約
この規約（以下「本規約」といいます）は、ディップ株式会社（以下「ディップ」といいます）が提供する「スポットバイトル」に係るシステムと日々紹介サービスの利用に適用されます。申込者が所定の申込書をディップに提出することにより、本規約に定める条件に同意したものとして取り扱われ、ディップがその申込みを承認して所定の方法により申込者に通知することにより、申込者とディップの間に本規約を内容とする契約（以下「利用契約」といいます）が成立するものとします。
第1条 （定義）
1. 本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本システム」とは、ディップが日々紹介サービスを提供するために開発し運用する「スポットバイトル」に係る情報システムをいいます。
(2) 「管理画面」とは、利用企業が本システムにアクセスして出入力を行うウェブアプリケーションおよびそのインターフェースを総称したものをいいます。
(3) 「利用者アプリ」とは、利用者が本システムにアクセスして出入力を行うモバイル端末用アプリケーションおよびそのインターフェースを総称したものをいいます。
(4) 「本サービス」とは、ディップが「スポットバイトル」という名称で提供する、日本国内にて日々または臨時的に雇用される求人への職業紹介を行うサービスおよびこれに付随または関連するサービスを総称したものをいいます。なお、利用企業に対して提供する本サービスには、本システムおよび管理画面の提供が含まれます。
(5) 「利用企業」とは、本規約を承諾の上、ディップが指定する手続きに従って申込みを行い、本サービスを通じて利用者と雇用契約を締結し、労務の提供を受けることを企図する個人、法人または団体をいいます。
(6) 「利用者」とは、本サービスを通じて利用企業と雇用契約を締結し、労務を提供することを企図して本サービスを利用する個人をいいます。
(7) 「応募者」とは、ディップが本システムを通じて利用企業に紹介する、利用者アプリを通じて利用企業の求人に応募する利用者をいいます。
(8) 「採用者」とは、応募者のうち、利用企業との間に雇用契約が成立した者をいいます。
(9) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的資産（知的財産基本法に定める知的資産をいいます）に関して法令（外国の法令を含みます）により定められた権利または法律上保護される利益に係る
権利をいい、登録が可能な知的財産権につきその登録を受ける権利、▇▇▇▇その他の営業秘密および限定提供データが含まれるものとします。
(10) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
2. 文脈上、電磁的記録と区別して書面の用語が用いられている場合を除き、本規約において「書面」「証書」「書類」その他紙面を示唆する用語は、可読性が確保され改ざんが容易でない電磁的記録によるものを含むものとします。なお、ポータブル・ドキュメント・フォーマット（PDF）により生成された電子ファイルは、本項の要件を充足する電磁的記録として取り扱われるものとします。
第2条 （適用）
1. 本システムの提供にあたりディップが管理画面、サービスサイトその他利用企業がアクセス可能なサイトに掲載する細則、ガイドラインその他の規則は、本規約と一体のものとして利用契約を構成するものとします。なお、本規約と細則、ガイドラインその他の規則に矛盾または抵触がある場合には、本規約の定めが優先するものとします。
2. 本サービスを申し込むにあたり申込書に記載された事項は、▇▇▇▇がその申込みを承認して所定の方法により申込者に通知することにより、本規約と一体のものとして利用契約を構成するものとします。なお、本規約と申込書の記載に矛盾または抵触がある場合には、申込書の定めが優先するものとします。
第3条 （本サービス）
1. ディップは、本規約の定めおよび本システムの仕様に従い、利用企業に対して、日本国内にて日々または臨時的に雇用される求人への職業紹介を行うサービスを提供します。
2. 前項に加え、ディップは、本規約の定めに従い、利用企業に対して管理画面に対するアクセス権限を付与することにより、本システムを非独占的に提供します。利用企業は、本システムを利用することにより、ディップが紹介した応募者との雇用契約の締結や採用者の勤怠管理および賃金その他の手当て（以下「賃金等」といいます）の支払手続など、日々または臨時的に雇用される求職者の採用と雇用をデジタル管理することができます。
3. 本サービスは日雇い派遣ではありません。ディップが紹介した応募者との雇用契約の締結は、本システムを利用して利用企業自身が行うものであり、▇▇▇▇はその当事者となることはなく、また締結された雇用契約の条件や履行に関与することはありません。利用企業は、自らの責任のもとで本システムを操作することにより雇
用契約を締結し、労務管理を行うものとします。締結された雇用契約につき生じた一切のトラブルは、利用企業と応募者との間で解決するものとし、ディップはこれらに関わることはありません。
4. 本サービスには、税理士法に基づく税理士業務または社会保険労務士法に基づく社会保険労務士の業務の提供は含まれません。
第4条 （アクセス権限）
1. 利用企業には、管理画面を通じて本システムにアクセスするために必要な ID およびパスワード（第 2 項に規定するアカウントに関するものを含み、以下「クレデンシャル」といいます）が貸与されます。
2. 利用企業は、ディップに対して、管理画面に対するアクセス権限を有する利用企業の役員又は従業員用のアカウントの登録を申請することができるものとし、ディップがその申込みを承認して所定の方法により申込者に通知することにより、アカウントが生成されるものとします。利用企業はアカウントについて ID およびパスワードを設定するものとします。
3. 利用企業は、自らクレデンシャルを管理・使用するものとし、これを他者に譲渡し、貸与し、またはその他の方法によりこれを他者に使用させることはできません。
4. 利用企業が第三者に管理画面の運用を委託する場合、第三者による管理画面へのアクセス許可をディップより得るものとします。なお、第三者による管理画面へのアクセスにより利用企業が被り得る損害について、▇▇▇▇は一切の責任を負いません。
5. 利用企業によるクレデンシャルの管理不備により生じる損害は、すべて利用企業が負担するものとします。利用企業は、クレデンシャルが漏えいし、もしくは第三者に使用されているまたはそれらのおそれがあることが判明した場合には、直ちにその旨をディップに通知するとともに、ディップの指示に従うものとします。
第5条 （情報の登録）
1. 利用企業は、本システムを使用するにあたり、本システムが要求する情報を登録するものとします。
2. 本システムに登録する情報は、常に最新の状態を維持するものとし、登録した情報に変更があった場合は直ちに最新かつ正確な情報に変更するものとします。登録した情報が不正確であったり、最新のものでなかったりすることにより生じるトラブルや損害等は、利用企業がその責任を負うものとします。
第6条 （利用企業の準備）
利用企業は、本システムにアクセスするためのインターネット通信環境、コンピュータ
端末その他の機器等を自らの責任と費用負担にて準備、設置または操作等をする必要があります。
第7条 （紹介業務）
1. 利用企業が依頼した求人条件に該当する人材の選別および利用企業への紹介は、本システムの仕様に従い、本システムを通じて行われるものとします。
2. ▇▇▇▇は、求人不受理事由のいずれかに該当する求人は、これをお引き受けしません。
3. 利用企業は、求人にかかる事業所において同盟罷業、作業所閉鎖等の争議行為が発生した場合、または発生するおそれが生じた場合には、直ちに、ディップにその旨を通知するものとします。通知を受けた▇▇▇▇は、争議行為が終了するまで紹介業務を提供する義務を負わないものとします。
第8条 （求人の申込み）
1. 利用企業による求人の申込みは、本システムを通じて行うものとします。
2. 求人の申込みにあたり、利用企業は、職業安定法第 5 条の 3 第 2 項所定の条件を満たす労働条件（以下「求人条件」といいます）を明示しなければならないものとします。
3. 求人の申し込みの都度、利用企業は、その求人が職業安定法第５条の６第１項の求人不受理事由（以下「求人不受理事由」といいます）のいずれにも該当しないことを表明し、保証したものとして取り扱われます。
4. 利用企業は、求人条件の明示につき、以下を遵守するものとします。
(1) 求人条件は、虚偽または誇大な内容としないこと
(2) 労働時間に関しては、始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日等について明示すること
(3) 賃金に関しては、賃金形態（日給、時給等の区分）、基本給、通勤手当等について明示すること
(4) 利用者に具体的に理解されるものとなるよう、求人条件の水準、範囲等を可能な限り限定すること
(5) 利用者が従事すべき業務の内容等に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること
(6) その他ディップが利用企業に提示するガイドラインに従うこと
5. ディップは、以下の各号のいずれかに該当する求人については、これを受理せず、または受理した求人申込みについて紹介を停止することができるものとします。
(1) 求人不受理事由のいずれかに該当する場合
(2) 本サービスの取扱職種の範囲等に含まれない求人の申込み
(3) その内容が法令に違反する求人の申込み
(4) その内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み
(5) 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限ります）からの求人の申込み
(6) 求人条件等の明示が行われない求人の申込み
(7) 前各号のほか、本システムによりエラー判定される求人の申込み
(8) 前各号のほか、求人条件が法令、本規約またはディップが定める審査基準に反すると▇▇▇▇が判断した求人の申込み
6. ディップは、求人の申込みが前二項各号に該当するかどうかを確認するために必要があると認める事項および求人条件に関してディップが必要と判断する事項について、利用企業に報告を求めることができるものとし、利用企業は、正当な理由がない限り、速やかにその求めに応じなければならないものとします。
7. 利用企業は、明示した労働条件の内容に変更が生じた場合、速やかに管理画面を通じて本システムにその変更内容を反映させなければならないものとし、特に求人数に変動が生じた場合には直ちにこれを本システムに反映するものとします。なお、変更が反映された労働条件についても、第 2 項から第 6 項の定めが適用されます。
第9条 （求職者への情報提供）
1. 利用企業から提供を受けた求人条件は、利用者アプリを通じ、本システムが適切と判断する利用者に対して閲覧に供されるものとします。
2. 求人条件を閲覧可能な利用者の選定は、職業紹介事業者であるディップの裁量によるものとし、利用企業はこれに対して指図をすることができないものとします。
3. 求職者に提供する情報を正確かつ最新の情報に保つため、利用企業は、ディップが次に掲げる措置を講じるために必要な協力をしなければならないものとします。
(1) 利用企業からなされる、求職者に対する情報の提供の中止または内容の訂正の要請に遅滞なく応じる措置
(2) 求職者に提供される情報が正確でない、または最新でないことを確認したときは、遅滞なく利用企業にその内容の訂正の有無を確認し、または情報の提供を中止する措置
(3) 求人または求職に関する情報の時点を明らかにする措置
第10条 （雇用契約の締結）
1. ディップが本システムを通じて紹介する応募者につき、利用企業は自らの責任で応募者を選定するものとします。ディップは、求人条件に照らして本システムが適切
と判断する応募者を紹介しますが、その採否の決定は利用企業自身により行われたものとします。
2. 利用企業は、本システムを通じて応募者との間で直接、雇用契約を締結するものとします。
3. 応募者の採用にあたり、利用企業は利用者アプリ内に設置された利用企業の採用ページに労働基準法第 15 条第 1 項に定める労働条件を明示するものとします。なお、応募者が労働条件を書面で交付するよう求めた場合には、利用者アプリの機能を用いて労働条件を応募者が操作するモバイル端末に保存させ、これを印刷して出力させるものとします。
4. 応募者が利用者アプリ上で利用企業が明示した労働条件に同意する旨のボタンを押下し、その通信が本システムに記録されたことをもって、その応募者と利用企業の間に明示された労働条件に従った雇用契約が成立します。
5. 採用者との雇用契約の成立により、利用企業は雇用契約に従い、採用者が提供する労務を受け入れ、給与を支払う義務が生じます。雇用契約の成立後の事情により採用者の労務の提供を拒絶したり、一方的に労働時間や就業所、賃金その他の労働条件を変更したりすることはできません。
第11条 （勤怠の打刻、承認および修正）
1. 採用者の勤務ならびに休憩の開始および終了（以下「勤怠」といいます）の打刻、承認および修正は、本システムを用いて行うものとし、利用企業は、ディップの用意するガイダンスに従い、採用者に対し、利用者アプリを用いて勤怠の打刻を正確に行わせるよう指導するものとします。
2. 利用企業は、ディップが定める期限までに、採用者の勤怠の打刻を確認の上、承認または差戻しを完了するものとします。
3. ディップが定める期限までに、利用企業が打刻の承認もしくは差戻しを完了しなかった場合、または差戻しを行った後に採用者が打刻の修正を行わない等により勤怠の打刻が確定しない場合、ディップは、利用者アプリを通じて取得したデータをもとにディップが定めた基準に従い、求人条件のとおりに勤務がされたもの、または欠勤があったものとみなして、採用者の賃金等および本サービスの報酬額の算定を行うことができるものとします。
4. 勤怠時間に関して、利用企業と利用者の間で意見の不一致や争いが生じた場合（前項に基づいて求人条件のとおりに勤務されたものまたは欠勤されたものとして処理されたものの、実際の勤務状況がそれとは異なり、賃金等について利用企業と利用者の間で精算が必要となる場合を含みます）、利用企業は、自らの責任と費用をもってこれらを解決するものとします。また、これらの争いに起因または関連してディップが被った損害（弁護士費用を含みます）は、利用企業がこれを補償する責任を
負うものとします。
第12条 （賃金等の支払い）
1. 利用企業は、本規約の定めに従い、ディップに対し、採用者に対する賃金等の立替払いを委託するものとします。
2. ディップは、前項に規定する利用企業の委託に基づき、前条に基づいて算定された賃金等を、雇用契約に従い支払うものとします。なお、賃金等の立替払いにつき、雇用契約の定めよりも採用者に有利な条件により行うことをディップが利用者との間で合意した場合には、その条件によることを妨げないものとします。
3. 前項にも関わらず、前項の立替払いの実施がディップに適用される法令等に抵触する場合、ディップは利用企業に通知することにより、利用企業自身が採用者に対して賃金等を支払うよう要請することができるものとします。この場合、利用企業は、雇用契約に定める条件に従い、採用者に賃金等を直接支払うものとし、ディップはこれに可能な協力をするものとします。
4. 採用者がディップに賃金等の振込先口座の情報を提供せず、または不正確もしくはディップの定める条件を満たさない振込先口座の情報であったなどにより、賃金等を支払うべき日からが満 3 年を経過しても賃金等を受領されないときは、ディップはその採用者に対する賃金等の立替払いの義務を免れるものとします。この際、ディップは、利用企業から立替金相当の金銭を受領している場合であっても、これを利用企業に返還し精算する義務を負わないものとします。
5. 本サービスは、原則として、源泉徴収税が発生しない賃金等の範囲内の求人・求職を扱うサービスです。しかしながら、時間外労働等の発生に起因して源泉徴収税額または源泉徴収に関する手続が発生する場合、ディップは、ガイドラインに従い源泉徴収税を算定し、その税額を控除した金額を利用者に対して支払ったうえで、利用企業に精算することができるものとします。なお、本項の処理は利用企業の便宜のために行われるものであり、源泉徴収税の納付は利用企業自身が全面的に責任を負うことはもちろんのこと、本項に従った控除額と実際に発生する源泉徴収税額に差違が生じたとしても、これによってディップは何らの責任を負うものではありません。
6. ディップは、利用企業の名義で支払明細書および源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」といいます）を発行し、これを利用者に電子交付することができるものとします。なお、利用企業は、源泉徴収票等の電子交付に承諾しない利用者、および源泉徴収票等の書面による交付を請求した利用者に対して、自ら書面により源泉徴収票等を交付する必要があります。
7. 前二項に定める源泉徴収に関する手続等のほか、本規約において明示的に規定されていない限り、利用企業は、自らの責任により、利用者との雇用に関して生じる租
税公課の一切の手続を行うものとします。
8. 本サービスは、原則として、利用企業において健康保険、厚生年金保険および雇用保険（以下、併せて「社会保険」といいます）の加入義務が生じない労働時間等の範囲内の求人・求職を扱うサービスです。しかしながら、時間外労働等の発生その他本サービスのシステムで対応していない事情（健康保険における日雇特例被保険者制度、または雇用保険における日雇労働保険者制度もしくはマルチジョブホルダー制度の適用によって利用者が被保険者となる場合を含みますが、これらの場合に限りません）に起因して、採用者に関し利用企業において社会保険の加入義務が発生する場合、利用企業は、自らの責任と費用をもって、社会保険の加入、保険料の納付その他の一切の手続を行うものとします。
第13条 （利用企業に対する支援）
1. 利用企業は、本条の定めに従い、日々または臨時的に雇用される求職者が意欲をもって勤務できる職場環境づくりを支援するための施策の実施をディップに委託し、▇▇▇▇はこれを受託します。
2. ディップは、前項に定める施策として、意欲をもって勤務したと利用企業が認める採用者に対して、GoodJob ボーナスを付与する仕組みを提供するものとします。なお、GoodJob ボーナスの内容の詳細や付与基準その他 GoodJob ボーナスの運用に関する一切の事項は、ディップの裁量に委ねられるものとします。
3. ディップと利用企業は、GoodJob ボーナスは応募者に対して転職を勧奨する目的で 行われるものではなく、またディップが提供する職業紹介サービスの水準が GoodJob ボーナスの存在によって左右されるものではないことをここに確認します。
4. GoodJob ボーナスの運用に必要な費用は、ディップがこれを負担するものとします。
第14条 （精算と報酬）
1. ディップが立替払いした賃金等は、毎月末締めで精算書を作成し、申込書に記載される立替手数料とともに利用企業に請求するものとします。
2. 利用企業は、ディップによる本サービスの提供の対価として、申込書に記載される職業紹介の報酬（以下「サービス利用料」といいます）を支払うものとします。
3. 申込書に別段の定めがない限り、職業紹介の報酬は成功報酬とし、本サービスを通じて利用企業が応募者を採用し、雇用契約を締結したことをもって発生します。
4. ディップは、毎月末締めでサービス利用料を計算し、第 1 項に定める請求と合算して請求書を発行するものとし、利用企業は利用契約の申込書に規定する日までに、請求書に記載される金融機関口座宛てに振込送金することによりこれらを支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業がこれを負担するものとします。
5. 採用者の労務提供の有無またはその内容を含む如何なる事情によっても、ディップ
は受領した本サービスの対価の返金を行いません。
第15条 （禁止行為）
1. 利用企業は、本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為または犯罪に該当しうる行為
(2) 公序良俗に抵触する行為
(3) 本規約および本サービスに関する細則、ガイドラインその他の規則に抵触する行為
(4) ディップまたは第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権もしくはプライバシーの権利、名誉その他の法的に保護される権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスの分析、情報収集その他ディップから日々紹介サービスを受ける目的以外の目的で本サービスの提供を受ける行為
(6) ディップまたは本システムに虚偽もしくは不正確な情報を提供または登録する行為
(7) 採用する意思がない求人の申込み行為
(8) 本システムまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
(9) 本システムまたはネットワークに不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
(10) 本システム（管理画面および利用者アプリを含みます）を構成するソフトウェアの逆アセンブル、逆コンパイルその他の本サービスを構成するソフトウェアを解析する一切のリバースエンジニアリング
(11) スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラムを用いたものを含みます。）およびその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、または本サービスに関する情報を取得する行為
(12) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(13) 他の利用企業に付与したクレデンシャルの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 利用者の個人情報を開示または漏洩する行為
(15) 本サービスの利用を通じて締結した雇用契約および雇用契約に関して法令上課された義務に違反する行為
(16) 前各号のほか、本サービスの運営の妨げやディップの信頼を毀損する等ディップが不適切と判断する行為
2. ディップは、前項に違反する利用企業に対して、事前の通知をすることなく、以下の各号の措置を行うことがあります。
(1) 本サービスの一部または全部の利用停止
(2) 本システムへのアクセス制限
(3) その他ディップが必要と合理的に判断する行為
第16条 （同意・確認事項）
1. 利用企業は、事前にこれらの取扱いを希望しない旨を指定した場合を除いて、本シ ステムに登録された求人条件および利用企業が一般的に公開されている企業情報を、ディップが以下のとおり取り扱うことに同意します。なお、法令により開示または 通知が義務付けられる情報は、利用企業の希望にかかわらず開示または通知いたし ます。
（1） 応募者に開示または通知すること
（2） 応募者の募集効率化のためにディップまたはディップと業務提携する企業が運営または提供するインターネット上の求人求職関連サービスサイト等にて開示・公開すること
（3） ディップが運営するインターネット上の求人求職関連サービスサイトに開示・ 公開するにあたっては、 オンライン情報サービス利用規約
（▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇-▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇）の定めに従うこと
（4） ディップと業務提携する有料職業紹介事業者や企業に提供すること
2. 利用企業は、ディップが紹介した応募者が他の法人・企業へも応募する可能性があることを確認します。
3. 利用企業は、履歴書および職務経歴書等の応募書類が、応募者の責任により作成されていることを確認します。
第17条 （知的財産権およびデータの取扱い）
1. 本システム（管理画面および利用者アプリを含みます）を構成するソフトウェアを含む本サービスに含まれる知的財産権は、ディップまたはディップに利用を許諾した権利者に帰属します。ディップは、仕様に従った本システムの利用以外の方法による本システムに含まれる知的財産権の利用、または本規約に従った方法以外の方法による本サービスに含まれる知的財産権の利用を利用企業に許諾していません。
2. 利用企業が本システムに登録した情報（以下「利用企業情報」といいます）に対する権利は、利用企業に留保されます。
3. 利用企業は、ディップが本サービスを提供・改善しもしくは本サービスの広告宣伝もしくはマーケティングのために、または新規サービスもしくはソフトウェアを開発するために利用企業情報（利用企業の名称、商標又はロゴ等を含みます）を無償で利用することを許諾するものとします。なお、利用企業情報が著作物に該当する場合、利用企業は著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
4. ディップは、蓄積された利用企業情報や利用企業の本サービスの利用状況等のデータを分析して統計データを生成し、これを何ら制約なく利用することができるものとします。
5. 前二項に基づき生成された情報成果物およびこれに関する知的財産権はディップに帰属するものとします。
第18条 （個人情報の取扱い）
1. ディップは利用企業による応募者の採用、雇用契約の締結および労務管理の目的（以下「本利用目的」といいます）のためにディップが必要と認めた限度において、利用者の氏名、連絡先、職務経歴書、金融機関口座等の個人情報（以下「利用者情報」といいます）を利用企業に対して開示・提供します。
2. 利用企業は、前項に基づきディップから提供された利用者情報を、本利用目的の範囲でのみ利用するものとし、利用契約の有効期間中および利用契約の終了後も、採用または労務管理に直接関与する利用企業の役職員以外の第三者に利用者情報を開示または漏洩しないものとします。
3. 利用企業は利用者情報の適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し、個人情報保護体制を整備し、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
4. 利用企業は、本システムの運用の全部または一部を第三者に委託する場合は、事前にその旨をディップに通知するものとします。この場合、利用企業は委託先において利用者情報の安全管理が図られるように、自らの責任において、自らが行う措置と同様の安全管理措置を講じさせるものとします。
5. 利用企業は利用者情報の提供を受けた後に利用企業の管理下で生じた利用者情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざんおよび漏洩等について一切の責任を負うものとします。
6. 利用企業が本システムに入力した利用企業情報を含む個人情報は、「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第19条 （守秘義務）
1. 利用企業およびディップは、本サービスで公開する場合を除き、本サービスを通じて知り得た相手方の営業上、財務上または技術上の情報（以下「秘密情報」といいます）を少なくとも自己の秘密と同程度以上に秘密に管理するものとし、当該情報の権利者の同意がある場合または法令等による手続による場合を除き、第三者に開示、提供または漏洩することはできないものとします。
2. 相手方の営業上、財務上または技術上の情報であっても、次の各号のいずれかに該当するものは前項に基づく取扱いを要しないものとします。
（1） 公知の情報または相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
（2） 相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
（3） 相手方の営業上、財務上または技術上の情報に依拠せずに自己が独自に開発した情報
（4） 第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
3. 利用企業およびディップは、利用契約が期間満了、解約その他の事由により終了したときまたは相手方から要求があったときは、秘密情報を消去するほか、相手方から交付された秘密情報が含まれる媒体（写しを作成した場合は写しを含みます）があるときは相手方の選択により廃棄または返却するものとします。
4. ディップは、ディップと業務提携関係にある人材紹介会社に対し、求人情報や会社案内など、利用企業より入手した情報を開示・提供する場合があります。その際には、▇▇▇▇の責任のもと、当該人材紹介会社がディップと同様の義務を遵守するよう、誠意をもって監督します。
5. 前各項の規定は利用契約の終了後も３年間有効に存続します。
第20条 （反社会的勢力）
利用企業およびディップは、相手方に対し、自己が反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力の支配・関与・影響を受けていないこと、および暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと、ならびに、利用企業およびディップが知る限り各々の自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証します。
第21条 （解除）
1. 利用企業およびディップは、相手方が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、相手方に何らの催告することなく、書面による通知により利用契約を解除することができるものとします。
（1） 監督官庁による営業の取消もしくは停止等の処分その他関連法規に基づく行政上の処分を受けたとき
（2） 破産、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財務状況の悪化またはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
（3） その資産の一部または全部に対して差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てを受けたとき
（4） 公租公課を滞納したとき
（5） 利用契約に基づき発生した金銭債務の支払を怠っている場合または過去に支払いを怠ったことがある場合
（6） 自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき
（7） 名誉、信用を失墜させたとき、またはそのおそれがあるとき
（8） 本規約に違反したとき
（9） その他相手方が合理的な根拠により取引先として不適当と判断した場合
2. 前項による利用契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じるものとし、解除前に生成された権利義務関係に影響を及ぼさないものとします。
3. 第１項により利用契約が解除された場合は、その時点で発生している相手方に対する金銭債務の全額について期限の利益を喪失し、解除者の定める方法によりこれを支払うものとします。
第22条 （職業紹介に関する免責事項）
1. ディップは、利用企業に対して人材の採用を保証いたしません。また応募者の採用は全て利用企業の判断と責任により行われるものとし、▇▇▇▇は何ら責めを負わないものとします。
2. ディップは、明らかにディップの責めに帰すべき事由による場合を除き、利用企業に提供した応募者に関する情報の正確性を保証いたしません。
3. ディップは、紹介後に利用企業と採用者との間に発生したいかなる紛争・トラブルに関しても関知しないものとし、一切の責めを負わないものとします。ただし、ディップの故意または重過失により発生した場合またはディップの判断により関与する場合はこの限りではありません。
第23条 （本システムに関する免責および保証の制限）
1. ディップは、利用企業による本システムの利用に関して、明示または黙示を問わず、何らの保証も提供しないものとします。本システムは現状有姿のままで提供されるものであり、ディップは、本システムが利用企業の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を備えていること、利用企業による本システムの利用が利用企業に適用される法令等に適合すること、提供される情報が正確であることまたは不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
2. 利用企業は、本システムに登録されたデータについて、ディップに保存義務がないことを理解し、必要に応じて利用企業自身でバックアップをとるものとします。ディップは、登録されたデータの消去、喪失等に関連して利用企業が被った損害について責任を負わないものとします。
3. ディップは、本システムの利用不能または本システムの利用による機器の故障もしくは損傷によって生じた損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 本システムは、第三者が運用するクラウドサーバ上で稼働しています。クラウドサービスの不具合により生じた本システムの稼働に起因して生じた損害のうち、クラウド事業者が負担すべきものについては、その負担を超えてディップが責任を負うことはないものとします。
5. 本システムに関連して利用企業と利用者その他の第三者との間において生じた苦情または紛争等について、▇▇▇▇は一切の責任を負いません。これらに関連してディップに費用その他の支払いが発生した場合、利用企業はこれらの負担額を補償するものとします。
6. 本システムの利用に関して利用企業が損害の補償を受ける法的根拠がある場合、その補償額の上限は、その原因となる事実が発生した月の前月から遡って３ヵ月に当該利用企業からディップに支払われたサービス利用料の合計額を上限とし、これを超える額については免責されるものとします。
第24条 （違約金）
利用企業は、利用契約に定める義務の違反または不当な手段によりサービス利用料その他の本サービスの対価または負担額の支払いを免れた場合、これに相当する本サービスの提供を受けたか否かにかかわらず、違約金として本来支払うべき金額を速やかにディップに支払うものとします。
第25条 （有効期間）
有効期間が申込書に記載されていない場合、利用契約の有効期間は本システムの提供を開始した日から１年間とします。ただし、期間満了１ヵ月前までに利用企業およびディップいずれからも契約終了の意思表示がなされないときは、引き続き１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第26条 （お問合せ対応）
1. ディップは、利用企業からの本サービスに関するお問合せに対して回答するよう努めますが、法令または本規約上、ディップに義務または責任が発生する場合を除 き、回答の義務を負いません。
2. ディップは、利用企業からのお問合せに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第27条 （本規約の変更）
1. ディップは、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、ディップが必要と判断した場合に、利用企業の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし ます。ディップが本規約を変更した場合には、利用企業は、変更後の本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. ディップが本規約の変更を行う場合には、変更の１ヵ月以上前に変更後の本規約の内容および効力発生日をディップのウェブサイト上（ https://www.dip- net.co.jp/service/terms）に表示し、またはディップの定める方法により利用企業に通知することで周知するものとし、その期間経過をもって、変更後の本規約の効力が発生するものとします。
3. 前項にかかわらず、誤記訂正や形式的修正など変更が軽微な場合および本サービス利用中の利用企業に効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知を要しないものとします。
第28条 （分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用企業との関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他の利用企業との関係では有効とします。
第29条 （地位の譲渡等）
1. 利用企業は、ディップの書面による事前の承諾なく、ディップとの契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. ディップは、本サービスを他社に譲渡した場合、これに伴い、本規約および利用契約に基づく権利・義務ならびに利用企業情報、登録事項その他の情報等を譲受人に譲渡することができるものとします。利用企業は、これらの譲渡につき予め同意します。
3. 前項に定める本サービスの譲渡には、会社分割その他運営主体が変更されるあらゆる場合を含むものとします。
第30条 （準拠法および合意管轄）
本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。本規約、利用契約および本サービスの利用に関する利用企業とディップとの間に生じた紛争の専属的合意管轄裁判所は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所とします。
第31条 （協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、利用企業およびディップが互いに誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとします。
附則
2024 年 9 月１日：制定・施行