SBI オートサポート・ローンパートナー制度利用規約
SBI オートサポート・ローンパートナー制度利用規約
第１条（適用範囲）
本規約は、SBI オートサポート株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するローンパートナー制度（以下「本制度」といいます。）への登録を希望し、当社が指定する方法において申込をする者（以下「申込者」といい、当社において本制度への登録を完了した申込者を「ローンパートナー」といいます。）及び申込者の役職員（以下、申込者と申込者の役職員を「申込者等」と総称します。）との間で適用されるものとします。申込者等は、あらかじめ本規約に同意の上、次条以下の規定に従い本制度への登録を申し込むものとします。
第２条（申込及び登録）
１．申込者は、当社指定の申込書（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入し、当社宛に FAX（FAX 番号：00-0000-0000 又は 00-0000-0000）にて送信するか、当社 Webページの所定の申込画面（以下「申込画面」といいます。）にて必要事項を入力の上、申し込むものとします。
２．当社が申込者に登録完了通知メールを送付し、当該通知メールが申込者に到達した時に、ローンパートナーとしての登録が完了するものとします。
第３条（本制度の内容）
本制度は、当社が提携している信販会社、リース会社及び自動車販売会社（以下「提携先」と総称します。）にローンパートナー及びその役職員の情報を提供することを内容とします。提携先の詳細については、以下のサイトをご参照ください。なお、提携先は随時更新されることがあります。
・xxxxx://xxx.xxxxxxx-xxxxx.xx.xx/
・xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxx-xxxxxxx.xx.xx/
・xxxxx://xxxxxx.xx.xx/
第４条（登録期間）
本制度の登録期間は、登録完了日から起算して１年間とします。但し、登録期間の満了日の２週間前までに、当社又はローンパートナーから相手方に対し書面による反対の意思表示のない限り、１年毎の自動更新となります。
第５条（確認事項）
１．申込者等は、申込書に記入又は申込画面に入力された情報が提携先に提供されること
につき、予め同意するものとします。
２．ローンパートナーは、自らの判断で信販会社及びリース会社（以下「信販会社等」と総称します。）に加盟店登録を行うものとし、当社は、信販会社等によるローンパートナーの加盟店登録審査の結果を含め、ローンパートナーと信販会社等との間の契約につき、一切の責任を負いません。
３．当社は、信販会社等の加盟店審査に関する進捗、その他結果等につき、ローンパートナーからの問い合わせには一切回答いたしません。
４．当社は、ローンパートナーが信販会社等に審査依頼を行った顧客に対する融資の可否について何ら保証するものではなく、また、その融資の金額等、信販会社等と当該顧客との契約内容については、一切関与いたしません。
第６条（禁止事項）
１．申込者等は、本制度に登録するに際し、申込書に記入又は申込画面に入力された項目につき、虚偽の申出による登録又は第三者になりすましての登録を行ってはなりません。
２．ローンパートナーは、自らの顧客に対し、当社が融資を保証する等、当社が融資自体に関与していると誤認を与えるような説明を行ってはなりません。
３．前項の行為に起因し又は関連して、顧客との間でトラブル、紛議が生じた場合には、全てローンパートナーが自己の費用と責任をもって対応し、当社は何ら一切の責任を負いません。
第７条（登録の抹消）
１．第４条（登録期間）の規定にかかわらず、ローンパートナー又は当社は、相手方に対し１ヶ月前に書面で通知することにより、いつでも将来に向かって本制度への登録を抹消できます。この場合において、相手方に対し損害の賠償又は損失の補償等を請求することはできません。
２．ローンパートナーが次の各号の一に該当した場合、当社は、ローンパートナーへの催告その他何等の手続きを要することなく、本制度への登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約の各条項に違反したとき、又は違反のおそれがあるとき。
(2) 重大な過失又は背信行為があったとき。
(3) 支払の停止があったとき、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(5) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(6) 解散の決議若しくは他の会社と合併をしたとき、又は事業の全部を譲渡したとき。
(7) 事由の如何を問わず、信販会社等の加盟店登録を抹消されたとき。
(8) その他本制度への登録を継続し難い重大な事由が発生したとき。
第８条（秘密保持義務）
１．当社及び申込者等は、本制度に関し、開示若しくは提供を受け又は相手方より知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、第三者（当社の親会社を除きます。）に開示・漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
(6) 書面により事前に相手方の同意を得た情報
２．前項の規定にかかわらず、申込者等は、(i)当社が、提携先に対し、本制度への登録の申込時にご提供いただいた情報（申込書に記入又は申込画面に入力された情報を含みます。）を開示すること、(ii)当社が、提携先から、加盟店審査の結果及び契約状況に関する情報を取得することを予め承諾するものとします。
第９条（個人情報の取り扱い）
１．申込書に記入又は申込画面に入力された内容に個人情報が含まれる場合、当社は本条に基づき当該個人情報を取り扱うものとします。
２．当社は、本制度を運営するにあたり、個人情報管理責任者を以下のように定めます。個人情報管理責任者：SBI オートサポート株式会社 xx xx
３．利用目的
当社は、申込者等の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
(1) ローンパートナーの登録審査及び登録後の管理のため
(2) 提携先における加盟店審査及び契約審査のため
(3) 当社、当社グループ会社及び提携先で取り扱う商品、サービス及びキャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため
(4) 問い合わせや要望事項に回答するため
(5) 税務・会計処理のため
(6) その他、上記利用目的に付随する目的のため
４．委託
当社は、保護措置を講じたうえで、申込者等の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することがあります。
５．第三者開示・提供
当社は、本条第３項の目的のため、FAX・TEL・電子メール等の方法により、提携先に申込者等の個人情報を提供しますが、その際、当社と提携先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結しており、目的を離れて第三者に対して個人情報を提供することは一切ございません。但し、以下の場合においては個人情報を第三者に提供することがあります。
(1) 申込者等ご本人の同意がある場合
(2) 法令又は裁判所、行政機関等の法令に基づく判決、決定、命令等により開示を求められた場合
(3) 統計的なデータなど申込者等ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であり、申込者等の同意を事前に得ることが困難であるとき
(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、申込者等の同意を事前に得ることが困難であるとき
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、申込者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
６．開示
当社が保有する申込者等の個人情報に関して、個人情報の開示を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答いたします。
７．訂正
当社が保有する申込者等の個人情報に関して、個人情報の訂正をご希望される場合には、お申し出いただいた方が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
８．利用停止・消去
当社が保有する申込者等の個人情報に関して、個人情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去いたします。これらの個人情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの利用ができなくなることがあります（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、消去のお申し出には応じられない場合があります。）。
９．本条に不同意の場合
申込者等が本条の一部にでもご同意いただけない場合には、本制度の利用をお断りさせていただきます。
１０．開示等の受付方法・窓口
当社が保有する申込者等の個人情報に関するお問い合わせ、及び個人情報の取扱いに関するご苦情につきましては、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
【受付手続について】
以下に記載する宛先に、郵便又は電子メールでお申し込みください。受付手続の詳細は、お申し出いただいた際にご案内させていただきますが、以下の方法によりご本人
（又は代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。
＜受付の方法・お客様窓口＞
・郵便 x000-0000
xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxx00X SBI オートサポート株式会社 xx xx 宛
・電子メール xxxxxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx
＜ご本人又は代理人の確認＞
ご本人からお申し込みの場合はご本人であることを、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険の被保険者証、印鑑証明書等の証明書類（但し、有効期限内のもの又は過去３ヶ月以内に発行されたもの）の確認、申込者等の電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号等の確認等により確認させていただきます。代理人からのお申込みの場合は、代理人であることを委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。
＜手数料等について＞
開示等の求めに対して申込者等から当社にお支払い頂く手数料等はございません。但し、申込者等から当社宛の通信費、交通費及び本人確認の際に申込者等で資料等の準備を行って頂く際に発生する費用等につきましては、申込者等のご負担とさせていただきます。
１１．安全管理措置に関する事項
当社は、当社が保有する申込者等の個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のための必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。当社の個人情報の安全管理措置に関する具体的な内容については、本条第１０項記載のお客様窓口にお問合せください。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１．申込者等は、自己及び自己の役員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
(4) 暴力団準構成員
(5) 暴力団関係企業
(6) 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(7) 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(8) 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人
(9) その他前各号に準ずる者
２．申込者等は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確
約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．当社は、申込者等が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに申込者等との取引の全部又は一部を停止若しくは解約し、又は申込者等の本制度への登録の抹消を行うことができるものとします。なお、当社はかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、申込者等に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して申込者等に損害等が生じた場合であっても、当社が何ら責任を負うものではないことを確認します。
４．申込者等が第１項又は第２項の確約に反したことにより当社が損害を被った場合、申込者等はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。
第１１条（規約の変更）
当社は、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本制度の利用については、変更後の規約が適用されるものとします。
第１２条（遵守事項）
申込者等は、本規約及びそれらに附随する当社からの書面・通知等を遵守するものとします。
第１３条（準拠法・管轄）
１．本規約の成立及び解釈その他本制度の登録又は利用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
２．本規約の成立及び解釈その他本制度の登録又は利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（2009 年 6 月 11 日作成）
（2010 年 12 月 10 日改定）
（2011 年 6 月 28 日改定）
（2012 年 5 月 22 日改定）
（2013 年 7 月 15 日改定）
（2018 年 7 月 1 日改定）
（2018 年 12 月 7 日改定）
（2020 年 2 月 3 日改定）
（2020 年 3 月 31 日改定）
（2022 年 5 月 12 日改定）