Contract

国立大学法人愛媛大学特定職員就業規則

平成２１年４月１日規則第２４号

第１章総則

（目的）

第１条この規則は，国立大学法人愛媛大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第

３条第２項の規定に基づき，国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）特定職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。

２この規則に定めのない事項については，労働基準法（以下「労基法」という。），国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号），独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）その他の関係法令及び本学の諸規則の定めるところによる。

（定義）

第２条この規則において「特定職員」とは，本学に勤務し，給与を支給される者のうち，期間を定め雇用される者（国立大学法人愛媛大学教員の任期に関する規程により任期を付される教員，有期契約職員及び短期契約職員を除く。）で，その区分及び対象者は次のとおりとする。

区分	対象者
特別栄誉教授	愛媛大学特別栄誉教授の称号を授与された者で，学長が特に必要とする教育研究及びこれに関連する業務に従事する教員
特定教員	研究拠点形成費補助金，大学改革推進等補助金及びその他国，独立行政法人等の補助金並びに寄附金等の外部資金（以下「外部資金」という。）等により雇用する者で，特定のプログラム，プロジェクト等に従事する教員。ただし，本学を定年退職した教員を除く。
特命教員	本学を定年退職した教員で，知識，経験等に基づき，学長が特に必要とする教育研究及びこれに関連する業務に従事する教員
寄附講座等教員	愛媛大学寄附講座及び寄附研究部門規程の規定に基づき雇用する寄附講座又は寄附研究部門を担当する教員。ただし，本学を定年退職した教員を除く。
病院教員	外部資金又は病院収入により雇用される者で，医学部附属病院において教育研究及び診療に従事する教員
特定技術職員	外部資金又は病院収入により雇用される者で，専門的な知識又は特殊な技能を要する業務及び資格免許を必要とする業務に従事する職員（医療職員を含む。）
特定研究員	特定のプログラム，プロジェクト等に従事する研究員
上記に掲げる者のほか，職員就業規則の規定に基づく育児休業者，介護休業者，自己啓発等休業者，休職者，退職者，病気休暇取得者並びに職員就業規則第６６条第７号及び第８号に規定する特別休暇取得者の補充，その他本学が業務上必要と認め雇用する者

２前項の教員である特定職員の就業については，この規則に定めるもののほか，国立大学法人愛媛大学教員規程第２条，第３条，第５条，第６条及び第１６条の規定を準用する。

３第１項の特定職員のうち，特定教員及び特定研究員の名称には，必要に応じてプログラム名等を付すことができるものとする。

（遵守遂行）

第３条本学及び特定職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第２章任免第１節採用

（採用）

第４条本学に就職を希望する者の中から選考を行い，所定の手続きを経た者を特定職員として採用する。

（就職希望者の提出書類）

第５条本学に就職を希望する者は，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 資格及び免許を必要とする業務に就く者は，当該資格に関する証明書又は免許の写

(3) その他本学が必要と認める書類

（採用内定者の提出書類）

第６条新たに採用が内定した者（以下「内定者」という。）は，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項の証明書

(2) 第２６条に定める給与等の支給に伴い必要となる書類

(3) 健康診断書

(4) その他本学が必要と認める書類

２内定者が，前項の書類を本学が定める期限内に提出しない場合，又は提出した書類に重大な詐称があると認められる場合は，採用を取り消すことがある。

３前項のほか，採用内定当時知ることができず，また知ることが期待できなかった事実が判明し，採用することが適当でないと判断するときは，採用を取り消すことがある。

４提出した書類の記載事項に変更があったときは，その都度速やかに届け出なければならない。

５採用された者は，採用時に誓約書を提出しなければならない。

（労働契約期間）

第７条特定職員の労働契約期間は，労基法第１４条に規定する期間の範囲内で，それぞれ個別にこれを定める。

（労働契約期間の更新）

第８条労働契約期間は，これを更新することがある。ただし，平成２５年４月１日以後に締結する労働契約期間については，特に必要があると認められる場合を除き，通算して５年を超えない期間とする。

（無期労働契約への転換）

第８条の２平成２５年４月１日以後に締結された労働契約（本学と締結した全ての労働契約を含む。以下この条において同じ。）の通算契約期間が５年を超える特定職員が，５年を超える労働契約期間の初日から末日までの間に，期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）の締結を無期労働契約転換申込書により申し出た場合は，現に締結している労働契約が満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。

２研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号。以下「研究開発力強化法」という。）第１５条の２第１項第１号又は第２号に該当する者については，前項中「５年」とあるのは「１０年」と読み替えるものとする。

３労働契約法（平成１９年法律第１２８号。）第１８条第２項及び研究開発力強化法第１５条の２第２項に規定する期間は，第１項に規定する通算契約期間に算入しない。

４本学が専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成２６年法律第１３

７号）第６条第１項に規定する認定を受けている期間については，同法第２条第３項第２号に該当する職員が定年後に引き続いて雇用されている期間は，第１項に規定する通算契約期間に算入しない。

５第１項の規定に基づき，無期労働契約の締結の申出があった場合は，速やかに当該申出に係る受理通知書を交付する。

（無期労働契約の労働条件）

第８条の３前条の規定により無期労働契約に転換した特定職員（以下「無期特定職員」という。）の労働条件は，無期労働契約に転換する直前の労働契約の労働条件と同一とし，引き続きこの就業規則（第７条及び第８条を除く。）を適用する。

２無期特定職員の定年は，教員にあっては満６５歳，教員以外の職員にあっては満６０歳とし，退職する日は定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。

（労働条件の明示）

第９条採用しようとする特定職員に対し，あらかじめ，次の各号に掲げる事項を記載した文書

及びこの規則を交付する。

(1) 給与に関する事項

(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項

(3) 労働契約の期間に関する事項

(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに交替制勤務をさせる場合の就業時転換に関する事項

(5) 退職に関する事項

(6) その他必要な事項

（試用期間）

第１０条特定職員として採用された者には，当初の採用日から２か月の試用期間を設ける。

２試用期間中又は試用期間終了時において，特定職員としての能力及び適格性に欠けると本学が認めたときは，第２３条の規定により解雇する。

３試用期間は，勤続年数に通算する。

第２節配置換

（配置換）

第１１条特定職員は，業務上の都合により配置換（特定職員を本学内の別の職に就けることをいう。）を命ぜられることがある。

２配置換を命ずる場合は，事前にその内容等を当該特定職員に伝達する。

３配置換を命ぜられた特定職員は，正当な理由がない限り，これを拒むことができない。

４特定職員は業務上の都合により，兼務（併せて他の職に就けることをいう。）を命ぜられることがある。

第２節の２クロスアポイントメント

（クロスアポイントメント）

第１１条の２教員及び特定研究員は，クロスアポイントメント（本学の職員及び本学以外の機関の職員等の双方の身分を有し，本学及び当該他機関の業務を行うことをいう。以下同じ。）の適用を受けることがある。

２クロスアポイントメントについて必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学教員等のクロスアポイントメントに関する規程による。

第３節休職

（休職）

第１２条特定職員を休職とすることがある。

２試用期間中の特定職員については，前項の規定を適用しない。

（休職の種類）

第１３条休職の種類及び事由は，次のとおりとする。

(1) 病気休職心身の故障のため，長期に休養を要する場合

(2) 起訴休職刑事事件に関し起訴された場合

(3) 災害等による行方不明休職災害等により，生死不明又は所在不明となった場合

２前項各号に掲げるもののほか，特定職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことが適当と認める場合は，休職とすることがある。

（休職の期間）

第１４条病気休職及び災害等による行方不明休職の期間は，労働契約期間（労働契約期間が３年を超える場合は３年）を超えない期間とする。

２起訴休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する期間とする。ただし，その係属する期間が労働契約期間を超えるときは，労働契約期間内（労働契約期間が２年を超えるときは，２年）とする。

３休職期間が，前２項に規定する期間に満たない場合は，当該期間内で更新することができる。

（休職の手続）

第１５条特定職員を休職にする場合には，事由等を記載した説明書を交付して行うものとす

る。ただし，特定職員から同意書の提出があった場合は，この限りでない。

（復職）

第１６条休職期間を満了し，又は満了するまでに休職事由が消滅したと認めた場合には，復職を命じる。ただし，病気休職については，特定職員が休職期間の満了までに復職を願い出て又は満了時において，産業医が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職を命じる。

（休職中の特定職員の身分等）

第１７条休職中の特定職員は，特定職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

（休職者の給与等）

第１８条休職者の給与は，国立大学法人愛媛大学職員給与規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。ただし，年俸制を適用される特定職員にあっては，国立大学法人愛媛大学年俸制適用職員給与規程による。

第４節退職及び解雇

（退職）

第１９条特定職員が次の各号の一に該当するときは，退職とする。

(1) 本人から退職の申し出があり，所定の手続きを完了したとき。

(2) 労働契約期間が満了したとき。

(3) 第１４条に規定する休職期間が満了し，休職事由がなお消滅しないとき。

(4) 死亡したとき。

（自己都合による退職手続）

第２０条前条第１号の規定により退職しようとする特定職員は，退職を予定する日の３０日前までに，退職日等を記載した文書をもって申し出るものとする。ただし，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。

（解雇）

第２１条特定職員が次の各号の一に該当するに至った場合は，解雇することがある。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 勤務実績が著しく不良で，改善の見込みがなく，職責を果たせない場合

(3) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合

(4) 業務遂行に必要な適性を欠く場合

(5) 従事している業務に係る資金の受入れが終了し，又は削減された場合

(6) 従事している業務を廃止する必要が生じた場合

(7) 所属している部署を廃止する必要が生じた場合

(8) その他前各号に準ずる雇用を維持しがたい事由がある場合

（解雇制限）

第２２条前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労基法第８１条の規定によって打切補償を行う場合は，この限りでない。

(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間

(2) 産前産後の女性特定職員が第５９条第７号及び第８号の規定により休業する期間及びその後３０日間

（解雇予告）

第２３条第２１条の規定により特定職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，試用期間中の特定職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は行政官庁の承認を受けた場合は，この限りでない。

（返納義務）

第２４条退職又は解雇された者は，身分証その他大学が貸与したもの及び業務に関して入手したものを遅滞なく返納しなければならない。

（退職証明書）

第２５条退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

２退職証明書に記載する事項は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 雇用期間

(2) 業務の種類

(3) その事業における地位

(4) 給与

(5) 退職の事由（解雇の場合は，その理由）

３退職証明書には，前項各号の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを記入するものとする。

第３章給与

（給与）

第２６条特定職員の給与について，その決定，計算，支払方法その他必要な事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員給与規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。ただし，年俸制を適用される特定職員については，国立大学法人愛媛大学年俸制適用職員給与規程による。

第４章服務

（職務遂行）

第２７条特定職員は，本学の方針及び上司の職務上の指示に従って，職務上の責任を自覚し，誠実にかつxxに職務を遂行するとともに，本学の秩序の維持に努めなければならない。

（職務専念義務）

第２８条特定職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その労働時間及び職務上の注意力をその職責遂行のために用いなければならない。

２前項の規定にかかわらず，特定職員は次の各号の一に該当するときは，あらかじめ承認された期間について，職務専念義務を免除される。

(1) 労働時間内に行われる組合交渉に参加するとき

(2) その他学長が必要と認めたとき

（遵守事項）

第２９条特定職員は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 許可なく，労働時間中に，みだりに職場を離れ，又は業務に関係のない集会等に参加しないこと。

(2) 職務の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3) 職務上知ることのできた秘密及び個人情報を他に漏らさないこと。その職を退いた後も同様とする。

(4) 職務以外の目的で許可なく大学の施設，物品等を使用しないこと。

(5) 職務上の地位を利用して自己の利益を図る行為を行わないこと。

(6) 許可なく，事業を営み，又は職務以外の業務に従事しないこと。

(7) 本学の敷地及び施設内（以下「本学内」という。）で，喧噪その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならないこと。

(8) 許可なく，本学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行わないこと。

（職員の倫理）

第３０条特定職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員倫理規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

（人権侵害の防止等に関する措置）

第３１条特定職員は人権侵害の防止に努めなければならない。

２人権侵害の防止等に関する措置は，別に定める国立大学法人愛媛大学における人権侵害の防止等に関する指針による。

（入構禁止又は学外退去）

第３２条特定職員が次の各号の一に該当するときは，学内への入構を禁止し，又は本学外へ退去させることがある。

(1) 職場の風紀及び秩序を乱し，又はそのおそれのあるとき。

(2) 火器，凶器等の危険物を所持しているとき。

(3) 衛生上有害と認められるとき。

(4) その他就業に不都合と認められるとき。

２前項の規定により入構を禁止されたときは欠勤とし，所定の終業時刻前に退去させられたときは早退として取り扱うものとし，その間は給与を支払わない。

（兼業）

第３３条特定職員は，許可を受けた場合でなければ，事業を営み又は他の業務に従事してはならない。

２前項の許可の基準等については，別に定める国立大学法人愛媛大学兼業規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

（知的財産権）

第３４条特定職員が行った職務発明に係る知的財産権は，原則として，本学に譲渡する。

２前項の知的財産権については，別に定める国立大学法人愛媛大学知的財産権規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

第５章労働時間，休日及び休暇第１節労働時間

（所定労働時間）

第３５条特定職員の所定労働時間は，休憩時間を除き，１週間について３８時間４５分，１日について７時間４５分とする。

（始業及び終業の時刻）

第３６条特定職員の始業及び終業の時刻は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 始業午前８時３０分

(2) 終業午後５時１５分

２業務の都合上必要があると認める場合は，前項の規定にかかわらず，始業及び終業の時刻を変更することがある。この場合において，当該特定職員に対し，事前に通知を行うものとする。

（休憩時間）

第３７条特定職員の休憩時間は，午後０時から午後１時までとする。ただし，業務の都合上必要があると認める場合は，休憩の開始時刻及び終了時刻を変更することがある。この場合において，特定職員に休憩時間を一斉に付与できないこととなるときは，事前に休憩時間の一斉付与の例外に関する労使協定を締結するものとする。

２前項の規定にかかわらず，小学校第３学年修了までの子の養育又は家族の介護を行うため，本人が希望する場合で業務に支障がないと認める特定職員については，休憩時間を午後０時１

５分から午後１時までとすることがある。この場合において，当該特定職員に係る前条第１項第２号に規定する終業時刻は，午後５時とする。

３特定職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

（育児短時間勤務者に関する所定労働時間等の特例）

第３８条前３条の規定にかかわらず，第６２条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た特定職員の所定労働時間，始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，当該個別の申出によるものとする。

（シフト勤務）

第３９条第３６条及び第３７条の規定にかかわらず，特定職員に，第３５条に規定する所定労働時間のままで，始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間を変更した勤務（以下「シフト勤務」という。）を命ずることがある。

２小学校就学前の子を養育する特定職員又は家族を介護する特定職員から請求があった場合は，業務に支障のない範囲内で，当該請求に基づいてシフト勤務を命ずることがある。

３特定職員にシフト勤務を命ずるときは事前に本人に通知するものとする。

（４週単位の変形労働時間制）

第４０条第３５条から第３７条までの規定にかかわらず，別表第１に掲げる特定職員に対して，４週間を平均して，１週間当たり３８時間４５分となる範囲内で，特定の日に７時間４５分，特定の週に３８時間４５分を超えて勤務を命じる４週単位の変形労働時間制を適用する。

２変形期間（前項の規定により労働時間変形の単位とする期間をいう。以下同じ。）の最初の起算日は，平成１６年４月２５日とする。

３各特定職員ごとの各日の始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，各起算日の７日前までに勤務割振表により，該当特定職員に知らせるものとする。

（１年単位の変形労働時間制）

第４１条第３５条から第３７条までの規定にかかわらず，職員代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合，当該協定の適用を受ける特定職員の所定労働時間は，１年を平均して，１週間当たり３８時間４５分以内とする。

２前項の勤務体制をとる場合の各年の起算日は，毎年４月１日とし，１年の単位は４月１日から翌年の３月３１日までとする。

３第１項の勤務体制に関する特定職員の範囲その他の労働条件は，労使協定で定める。

（専門業務型裁量労働制）

第４２条教員である特定職員及び特定研究員については，労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用することがある。

２第３５条から第３７条までの規定にかかわらず，前項の適用を受ける特定職員の業務の遂行手段及び時間配分については，特定職員の裁量に委ねるものとし，前項の特定職員が所定労働日に勤務した場合は，労使協定で定める時間労働したものとみなす。

３始業，終業時刻及び休憩時間は，第３６条及び第３７条に規定するものを基本とする。ただし，業務の遂行に必要な始業，終業時刻及び休憩時間の変更は弾力的に運用するものとし，始業，終業時刻及び休憩時間は特定職員の裁量に委ねるものとする。

４休日は，第４８条の規定によるものとする。

（本学外の勤務）

第４３条業務の都合により，出張その他本学外で勤務すること（以下「出張等」という。）を命ずることがある。

２出張等を命ぜられた特定職員が帰任したときは，速やかに上司に報告しなければならない。

３出張等により，労働時間を算定しがたいときは第３５条の所定労働時間を勤務したものとみなす。

４前項の規定にかかわらず，出張等の際に，通常所定労働時間を超えて勤務することが必要となる業務に従事した場合は，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

（深夜勤務）

第４４条業務の都合により，午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。）を命ずることがある。

２小学校就学前の子の養育又は家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号第２０条に規定する「要介護状態にある対象家族」をいう。第５１条第２項及び第６３条第１項において同じ。）の介護を行う特定職員が，当該子の養育又は家族の介護のために申し出た場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤務に従事させることはない。

（宿日直）

第４５条特定職員は，第３５条の規定にかかわらず，所定労働時間外及び休日に，宿日直勤務を命ぜられることがある。なお，宿日直勤務の職務内容その他の事項については，本学の各施設が定めるところによる。

（出退勤）

第４６条始業時刻までに出勤した特定職員は，直ちに出勤簿に押印を行うものとする。ただし，やむを得ない場合には署名に代えることができる。

２前項の規定にかかわらず，勤務時間を適正に管理するために必要と認められる場合には，その他の方法によることができる。

第２節休日第４７条削除

（休日）

第４８条特定職員の休日は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に定める休日を除く。）

２前項の規定にかかわらず，第４０条及び第４１条の規定の適用を受ける特定職員の休日は，

４週間に８日以上置くものとする。

３第１項の規定にかかわらず，第６２条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た特定職員の休日は，当該個別の申出によるものとする。

（休日の振替）

第４９条業務の都合により，前条に規定する休日に勤務を命じる必要がある場合には，あらかじめ当該休日に替わる日（以下「振替日」という。）を指定することがある。この場合において，振替日は当該勤務を命ずる休日が属する変形期間内の日とする。

第５０条削除

第３節時間外勤務及び休日勤務

（時間外及び休日勤務）

第５１条業務の都合により，所定労働時間外勤務及び休日勤務を命ずることがある。この場合において，事前に時間外及び休日勤務に関する労使協定を締結し，行政官庁に届け出るものとする。

２前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる特定職員から申し出があった場合は，所定労働時間外勤務及び休日勤務は命じないものとする。

(1) ３歳未満の子を養育する特定職員

(2) 第６２条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た特定職員

(3) 家族の介護をする特定職員

３小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う特定職員が，当該子の養育又は家族の介護のために申し出た場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１週間につき６時間，１月につき２４時間，１年につき１５０時間の限度を超えて労働時間を延長することはない。

（災害時の勤務）

第５２条災害その他避けることのできない事由のある場合で，行政官庁の許可を受けたときは，所定労働時間外勤務及び休日勤務を命ずることがある。

第４節休暇

（有給休暇の種類）

第５３条有給休暇の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 年次有給休暇（以下「年次休暇」という。）

(2) 病気休暇

(3) 特別休暇

２有給休暇の期間については，所定労働時間勤務した場合に支払う通常の給与を支払うものとする。

（年次休暇）

第５４条年次休暇は，一の年度（４月１日から３月３１日までの１年度。以下同じ。）における休暇とし，その付与日数は，一の年度における在職期間（１月未満の日数がある場合は，これを１月に切り上げる。以下同じ。）に応じ，次のとおりとする。

在職期間	１月	２月	３月	４月	５月	６月
付与日数	２	３	５	７	８	１０
在職期間	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月
付与日数	１２	１３	１５	１７	１８	２０

２年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は，２０日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越す。

（年次休暇の請求）

第５５条年次休暇の請求は，事前に休暇簿により行うものとし，請求した時季に与えるものと

する。ただし，請求した時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずる場合には，他の時季に与えることがある。

２やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を請求することが困難であったことを上司が認めたときは，事後速やかに，その事由を付して休暇を願い出ることができる。

３第１項の規定にかかわらず，計画年休に関する労使協定により，年次休暇を計画的に与えることとした場合には，当該協定の定めるところにより与えるものとする。

（年次休暇の付与単位）

第５６条年次休暇は，１日又は半日の単位で与えるものとする。ただし，必要があると認める場合は，１時間を単位とすることができる。

（病気休暇）

第５７条特定職員が負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める場合は，連続９０日を限度として，病気休暇を与える。ただし，別に定める場合にあっては，９

０日を超えて病気休暇を与えることができる。

２病気休暇については，この規則に定めるもののほか，別に定める国立大学法人愛媛大学病気休暇細則による。

（病気休暇の請求）

第５８条特定職員が，病気休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に記入して請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には，事後速やかに，その事由を付して承認を求めなければならない。

２特定職員が，休日を除き，引き続き５日を超える病気休暇を請求する場合には，治療期間を予定した医師の診断書を速やかに提出しなければならない。

３特定職員は，前項の診断書に記載された治療期間を経過後更に病気休暇を請求する場合は，その治療期間を予定した診断書を提出しなければならない。

４特定職員は，前２項に基づき病気休暇を取得している者が，回復後出勤しようとする場合には，医師の治癒又は就業許可の旨を記載した診断書を提出しなければならない。

（特別休暇）

第５９条特定職員が次の各号の一に該当し，当該特定職員から請求があった場合は，それぞれ当該各号に定める期間を限度として特別休暇を与える。ただし，第２４号の規定は，職員就業規則第２５条第４項の規定により再雇用された特定職員（以下「再雇用職員」という。）には適用しない。

号	事由	期間
１	選挙権その他公民としての権利を行使する場合	本学が必要と認める期間
２	裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，国，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合	本学が必要と認める期間
３	骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合	当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため必要と認められる期間
４	特定職員が結婚する場合	結婚の日（婚姻日，結婚式の日又は同一世帯となる住民異動届を提出した日のいずれかの日）の５日前の日から当該結婚の日以後３月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間
５	妊産婦である女性特定職員の健康診査及び保健指導の場合	妊娠満２３週までは４週間に１回，妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回，妊娠満３６週から出産まで

		は１週間に１回，産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数）について，それぞれ１日の所定内労働時間の範囲内で必要と認められる時間
６	妊娠中の女性特定職員の通勤緩和の場合	所定内労働時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
７	女性特定職員が８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１４週間）以内に出産する予定がある場合	出産の日までの申し出た期間
８	女性特定職員が出産（妊娠８５日以上の分娩をいう。以下本号，第１１号及び第１２号において同じ。）した場合	出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した当該職員が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務につく期間を除く。）
９	生後１年に達しない子を育てる特定職員が，当該子の保育のために必要と認める授乳等を行う場合	１日２回それぞれ３０分
１０	女性特定職員で生理日の就業が著しく困難である場合	２日の範囲内の期間
１１	特定職員の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第１２号において同じ。）が出産する場合	２日の範囲内の期間（出産の前後２週間以内に限る。）
１２	特定職員の配偶者が出産する場合に，その出産に係る子又は小学校就学前の子（配偶者の子を含む。）を養育する特定職員が，これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合	当該出産の予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から，出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間内の５日の範囲内の期間
１３	特定職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合	親族に応じ別表第２の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
１４	特定職員が配偶者，子及び父母の追悼のための特別な行事（配偶者，子及び父母の死亡後，１５年以内に行われるものに限る。）に出席する場合	１日
１５	小学校第３学年修了までの子を養育する特定職員が，当該子の看護又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において当該子が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日の範囲内の期間
１６	要介護状態にある家族の介護をする特定職員が，当該家族の介護その他の世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において当該家族が１人の場合は５日，２人以上の場合は１０日の範囲内の期間
１７	リフレッシュ等のために休養等を取る場合（当該年度の１月１日以後新たに採用された特定職員を除く。）	一の年度において，休日を除いて，原則として連続する３日の範囲内の期間
１８	地震，水害，火災その他の災害により特定職員	７日の範囲内の期間

	の現住居が滅失し，又は損壊した場合
１９	地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合	本学が必要と認める期間
２０	地震，水害，火災その他の災害時において，特定職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ない場合	本学が必要と認める期間
２１	特定職員が自発的に，かつ報酬を得ないでボランティア活動に参加する場合で，本学が社会への貢献になると認めた場合	一の年度において５日の範囲内の期間
２２	総合的健康診査（人間ドック）を受ける場合	本学が必要と認める期間
２３	再雇用職員が，業務遂行への活力再生を図ることを目的に休養をとる場合	当該再雇用の最初の労働契約期間内で業務の正常な運営に支障を生じない時季において連続する１４日の範囲内の期間（１回に限る。）
２４	勤続期間が２０年又は３０年に達した場合（勤続期間の計算は国立大学法人愛媛大学表彰規程第４条を準用する。ただし，教員である特定職員にあっては本学の職員としての在職期間が２０年以上である者に限る。）	勤続期間が該当年に達した次の一の年度において，休日を除いて，連続する５日の範囲内の期間
２５	その他本学が必要と認めた場合	本学が必要と認める期間

（特別休暇の請求）

第６０条特定職員が，特別休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に記入して請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には，事後速やかに，その事由を付して承認を求めなければならない。

２前項の場合において，証明書等の提出を必要と認めた場合は，これを提出しなければならない。

（病気休暇等の付与単位）

第６１条病気休暇及び特別休暇の期間は，事由に応じて１日，１時間又は１分を単位とする。ただし，第５９条第７号及び第８号に該当する場合においては，１日を単位とする。

２病気休暇は，時間を日に換算する場合は，７時間４５分をもって１日とする。

第５節休業等

（育児休業，育児短時間勤務及び育児時間）

第６２条３歳に満たない子を養育する特定職員は，育児休業をすることができる。

２小学校就学の始期に達しない子を養育する特定職員は，育児短時間勤務又は育児時間（子を養育するため１日につき２時間を超えない範囲で勤務しないこと。）をすることができる。

３育児休業，育児短時間勤務及び育児時間の対象者，期間，手続き等の必要事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の育児休業等に関する規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

（介護休業又は介護部分休業）

第６３条家族を介護する特定職員は，介護休業又は介護部分休業をすることができる。

２介護休業又は介護部分休業の対象者，期間，手続等の必要事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の介護休業等に関する規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

第６章職員研修

（職員研修）

第６４条本学は，特定職員に現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識，技能等を修得させ，その他その遂行に必要な特定職員の能力，資質等

を向上させることを目的とする研修の機会を与えなければならない。

２特定職員の研修に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員研修規程による。

第６５条削除第６６条削除第６７条削除第６８条削除第６９条削除

第７章賞罰

（表彰）

第７０条特定職員が次の各号の一に該当すると認めるときは，表彰する。

(1) 本学に多大の功労があったとき。

(2) 業務上有益な発明又は顕著な改良をしたとき。

(3) 災害又は事故の際，特別の功労があったとき。

(4) 業務上の犯罪を未然に防ぎ，又は犯罪者の逮捕を容易にさせ，あるいはこれを逮捕する等その功労が顕著であったとき。

(5) その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があったとき。

２表彰は，表彰状，賞状又は感謝状を授与して行い，副賞を添えることがある。

３表彰に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学表彰規程中「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

（懲戒）

第７１条特定職員が次条の各号の一に該当する場合は，これに対し次の区分に応じ懲戒する。

(1) 戒告始末書を提出させて戒め，注意の喚起を促す。

(2) 減給始末書を提出させるほか，１回の額が平均給与の１日分の半額，総額が一給与支払期における給与の総額の１０分の１を上限として減額する。

(3) 出勤停止始末書を提出させるほか，１日以上１４日以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

(4) 停職始末書を提出させるほか，１月以上６月以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。

(5) 諭旨解雇退職願を提出するように勧告し，これに従わない場合は懲戒解雇とする。

(6) 懲戒解雇即時に解雇する。

２懲戒に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の懲戒等に関する規程中

「職員」とあるのを，「特定職員」と読み替えて準用する。

（懲戒の事由）

第７２条特定職員が次の各号の一に該当するときは，懲戒する。

(1) 正当な理由なく勤務しない（以下「無断欠勤」という。）とき。

(2) 許可を得ず遅刻又は早退するなど勤務を怠ったとき。

(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えたとき。

(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。

(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。

(6) xx不良で本学内の秩序又は風紀を乱したとき。

(7) 重大な経歴詐称をしたとき。

(8) 第２９条の遵守事項に違反をしたとき。

(9) その他この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。

（訓告等）

第７３条前条にかかわる懲戒処分の必要がない特定職員についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，次の各号に掲げる訓告又は厳重注意を行う。

(1) 訓告は，非違の行為を犯した特定職員又はその監督者で懲戒に該当するに至らないものに対して，注意を喚起し，その服務を厳正にならしむることを文書で行う。

(2) 厳重注意は，非違の行為を犯した特定職員又はその監督者で訓告に該当するに至らないものに対して，注意を喚起し，その服務を厳正にならしむることを文書又は口頭で行う。

（自宅待機）

第７３条の２特定職員が次の各号のいずれにも該当するときは，本学による処分の決定又は処分の効力が発生するまでの間，自宅待機を命じることがある。

(1) 特定職員の行為が第７１条第１項各号の懲戒に該当するとき，又はそのおそれがあるとき。

(2) 特定職員が出勤することにより，正常な業務の遂行に支障を来すとき，又は構成員へ与える影響が大きいとき。

（損害賠償）

第７４条特定職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，第７１条又は第

７３条の規定により懲戒又は訓告等を行うほか，当該特定職員にその損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第８章安全衛生

（安全衛生管理）

第７５条本学は，法令等の定めるところに従い，特定職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講ずる。

（協力義務）

第７６条特定職員は，法令等に定める労働災害を防止するための必要な事項を守るほか，本学その他の関係者が講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に協力しなければならない。

（安全衛生教育）

第７７条特定職員は，本学が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。

（健康診断）

第７８条本学は，特定職員に対し，法令の定めるところにより医師による健康診断（第７８条の２に規定する検査を除く。以下この条において同じ。）を行う。

２本学は，法令で定める有害な業務に従事する特定職員又は従事させたことのある特定職員で，現に使用している者に対し，医師による特別の項目についての健康診断を行う。

３前２項の特定職員は，本学が行う健康診断を受けなければならない。ただし，他の医師による本学の実施する健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を本学に提出したときは，この限りでない。

（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

第７８条の２本学は，特定職員に対し，法令の定めるところにより医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査等を行う。

（女性職員の保護）

第７８条の３本学は，女性特定職員に対し，法令の定めるところにより健康保持及び安全確保のための保護措置を行う。

２保護措置について必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学女性職員の母性健康管理に関する取扱要領による。

（就業禁止）

第７９条本学は，伝染性疾病その他の疾病で，法令の定めるものに罹患又は罹患のおそれのある特定職員については，その就業を禁止することがある。

（安全衛生に関する規定)

第８０条特定職員の安全衛生管理について必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程による。

第９章旅費

（旅費）

第８１条特定職員が出張する場合の旅費の支給等については，国立大学法人愛媛大学旅費規則の定めるところによる。

第１０章福利・厚生

（施設利用）

第８２条特定職員は，本学の所有する福利厚生施設を利用することができる。

２特定職員は，福利厚生施設を利用するに当たり，その利用に関する規則手続き等が定められている場合には，それに従わなければならない。

（宿舎利用基準）

第８３条特定職員の宿舎の利用については，国立大学法人愛媛大学宿舎貸与事務取扱規程の定めるところによる。

第１１章災害補償

（業務上の災害補償）

第８４条特定職員の業務上の災害については，労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）並びに国立大学法人愛媛大学職員災害補償規程の定めるところによる。

２前項における労基法に基づき大学が行う各災害補償は，労災法に基づき労基法に相当する給付が行われる場合においては，その補償を免責される。

（通勤途上災害）

第８５条特定職員の通勤途上における災害については，労災法の定めるところにより，同法の補償を受ける。

第１２章退職手当

（退職手当）

第８６条特定職員の退職手当について，その適用範囲，決定，計算その他必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員退職手当規程による。ただし，年俸制を適用する特定職員については，退職手当を支給しない。

２外部資金により雇用する特定職員が，引き続き職員就業規則の適用を受ける職員となる場合は，退職手当に係る在職期間の通算は行わないものとする。

３職員就業規則の適用を受ける職員が，外部資金により雇用される特定職員となる場合は，退職手当に係る在職期間の通算は行わないものとする。

附則

１この規則は，平成２１年４月１日から施行する。

２国立大学法人愛媛大学有期雇用職員就業規則（平成１６年規則第７９号）は廃止する。

３この規則の施行日の前日に有期雇用職員として在職し，任期満了の日が施行日以降となる者は，当該残任期間を任期とする特定職員となったものとする。

４この規則の施行日前に国立大学法人愛媛大学有期雇用職員就業規則（平成１６年規則第７９号）第９条の規定により付与されていた年次休暇は，引き続き特定職員となった場合は，その日数を引き継ぐものとする。

附則

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２２年６月３０日から施行する。附則

この規則は，平成２２年１２月１５日から施行する。附則

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２３年１０月１２日から施行する。附則

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２４年８月３０日から施行する。

附則

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２５年４月１０日から施行する。附則

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２６年７月９日から施行する。附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。附則

１この規則は，平成２８年４月１日から施行する。

２改正後の第８条の２第２項から第４項の規定は，平成２５年４月１日以後の日を初日とする期間の定めのある労働契約について適用する。

附則

この規則は，平成２８年１０月１日から施行する。附則

この規則は，平成２９年１月１日から施行する。附則

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。附則

この規則は，平成２９年１０月１日から施行する。附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。附則

１この規則は，平成３１年４月１日から施行する。

２この規則の施行日の前日までに，改正前の第４７条に規定する週休日に勤務を命ぜられた者の週休日の振替及び改正前の第４８条に規定する休日に勤務を命ぜられた者の休日の代休日の取扱いについては，なお従前の例による。

附則

この規則は，令和元年１０月２４日から施行し，令和元年９月１４日から適用する。附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。附則

この規則は，令和３年１１月１日から施行する。

別表第１(第４０条関係)

4週単位の変形労働時間制の適用を受ける特定職員及びその労働時間

職員勤務

区分区分

0:00 1:00 2:00 3:00 4:00 5:00

6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00

12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00

18:00

19:00 20:00

21:00 22:00 23:00

24:00

定① 早出

職医 (7:45) A

員学日勤

部 (7:45) B１

附日勤

属 (7:45) B2

病

C

院遅出

栄 (7:45)

7:30 11:30 12:30 16:15

4:00 休憩 3:45

8:30 12:00 13:00 13:45 17:15

3:30 休憩 4:15

9:30 12:30 13:30 18:15

3:00 休憩 4:45

10:30 13:00 14:00 19:15

2:30 休憩 5:15

養遅出 D

部 (7:45)

11:30

2:30

14:00

休

15:00

憩

5:15

20:15

の遅出

12:30 17:30 18:30 21:15

特 (7:45) E

A

6:30 10:15 11:15

3:45 休憩

7:00 10:45 11:45

4:00

5:00

15:15

15:45

休憩 2:45

B

7:30

3:45

休憩

11:15 12:15

4:00

16:15

C

8:00

3:45

休憩

11:45 12:45

4:00

16:45

D

8:30

3:45

休憩

12:15 13:15

4:00

17:15

E

9:00

3:45

休憩

12:45

13:45

4:00

17:45

F

日勤

② (7:45)

9:30

3:45

休憩

13:15

14:15

4:00

18:15

医 G

学 10:00

3:45

休憩

13:45 14:45

4:00

18:45

部 H

附 10:30

3:45

休憩

14:15

15:15

4:00

19:15

属 I 3:45

病

院 J 12:00

の

3:45

休憩

15:45 16:45

休憩

4:00

20:45

特 12:30 16:15 17:15 21:15

定 K 3:45 休憩 4:00

職 13:00 16:45 17:45 21:45

員 L 3:45 休憩 4:00

（

看長日勤 M

護 (11:45)

師 N

）

準夜勤

8:00

5:45

13:45 14:45

休憩

15:15

6:00

3:45

19:00 20:00

休憩

20:45

2:00

22:00

2:00

24:00

(7:45) O

P

深夜勤 (7:45)

0:00 4:00 5:00 8:45

4:00 休憩 3:45

15:45

3:45

19:30 20:30

休憩 1:30

22:00

2:30

0:30

深夜勤

(11:30)

二交代 (15:30)

Q

前夜から

R

前夜から

1:30 2:30 5:00 8:30

1:30 休憩 2:30 3:30

2:00 3:00 5:00 8:45

2:00 休憩 2:00 3:45

20:00 22:00 24:00

2:00 2:00

15:15 20:00 21:00 22:00 24:00

4:45 休憩 1:00 2:00

職員勤務

区分区分

0:00 1:00 2:00 3:00 4:00 5:00

6:00 7:00 8:00 9:00 10:00 11:00

12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00

18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00

24:00

技③ 日勤

術医 (7:45)

部学

門部日勤

を附 (7:45)

除属

く病日勤

。）、

院 (7:45)

診日勤

療 (7:45)

薬支

剤援日勤

部部 (7:45)

（

の

特医日勤

定科 (7:45)

職・員歯

科夜勤

医 (7:45)

療

医③療医技学術部

部附日勤

門属 (7:45)

の病

臨院床診工療学支

6:30 10:30 11:30 15:15