PHONE APPLI LINERサブスクリプション規約（有料サービス）
PHONE APPLI LINERサブスクリプション規約（有料サービス）
PHONE APPLI LINERサブスクリプション規約（以下「本規約」といいます）は、お客様によるPHONE APPLI LINER（以下「本サービス」といいます）の有料サービスに適用されます。本規約は、お客様✎ら提出する申込書と一体となって本サービスの利用規約の条件を構成し、お客様は申込書を当社又は当社の指定する販売店に提出することにより、本規約の記載内容を含めた本サービスの利用規約のすべての条件を適用することを表明したことになります。
1. 定義
「関係会社」とは、直接もしくは間接に対象となる法人を支配する法人、もしくは当該法人に支配される法人、又は当該法人と共通の支配下にある法人を意味します。この定義における「支配」とは、直接又は間接に、当該法人の議決権の50％を超える持分を所有又は管理していることを意味します。
「悪質なコード」とは、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを意味します。
「申込書」とは、本サービスの購入を行うための申込書類（その添付書類を含みます）です。申込書と本規約が一体となって、お客様と当社との間での、契約条件を構成します。
「本契約」とは、お客様が申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾することによって締結される本サービスの利用契約をいいます。本規約は、本契約の条件の一部を構成します。
「有料サービス」とは、お客様又はお客様の関係会社が申込書に基づき購入する本サービスを意味します。
「本サービス」とは、当社が提供するオンライン、ウェブベースのアプリケーションで、お客様が申込書に基づき注文するサービスを意味します。
「サブスクリプション」とは、お客様が当社✎ら申込書によって購入する、本ユーザが本サービスを一定の期間内において利用できる権利を意味します。
「サードパーティアプリケーション」とは、サードパーティが提供する、オンライン、ウェブベースのアプリケーション及びオフラインのソフトウェア製品で、本サービスと相互運用し、当社よりサードパーティのアプリケーションと特定されたものを意味します。
「サードパーティプロバイダ」とは、サードパーティアプリケーションを提供する企業等を意味します。
「ユーザガイド」とは、当社が指定するURLの「操作マニュアル」で、随時更新されるものを意味します。
「本ユーザ」とは、お客様が本サービスを利用することを承認した個人であり、その者のために本サービスのサブスクリプションが購入され、お客様（又はお客様の要請に従って当社）がユーザID及びパスワードを付与した者を意味します。本ユーザには、お客様の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人、又はお客様が取引を行う第三者が含まれますが、それらのみに限定されません。
「当社」とは、株式会社Ｐｈｏｎｅ Ａｐｐｌｉを意味します。
「grabss」とは、株式会社 grabss を意味します。
「ビデオ通話サービス連携」とは、grabss が提供する Web 会議サービスと本サービスを連携し、本サー
ビスを経由してウェブブラウザ上で１対１のビデオ通話を可能にするサービスです。
「お客様」とは、申込書に記載された本サービスを購入するその会社又は法人の関係会社を意味します。
「顧客データ」とは、お客様が本サービスに保存するすべての電子的なデータ及び情報を意味します。
2. 結合ソリューションとの関係
2.1 grabssとの関係
本サービスにおけるビデオ通話サービス連携は、ビデオ通話URLを発行し、当該URLをLINEまたは SMSへ送信し、本サービスを経由してウェブブラウザ上で１対１の通話を可能にするサービスです。なお、当社は画質・音質等のビデオ通話品質、通信速度等を一切保証いたしません。
2.2 お客様は、本サービスにおけるビデオ通話サービス連携を利用することにより、grabssにビデオ通話サービスの利用状況に関するログ情報（個人が特定される情報は含みません）が提供されることにあら✎じめ同意するものとします。なお、ビデオ通話中の通話内容、議事録データ及び映像等の情報はビデオ通話終了後自動的に削除されます。
3. 有料サービス
3.1. 有料サービスの提供
当社は、有料サービスを、本契約及び該当する申込書に従って、利用期間中、お客様に提供するものとします。お客様は、本サービスについては将来的に新たな機能等が提供されることは条件となっていないことを了承のxxサービスを購入するものとします。
3.2. サブスクリプション
該当する申込書に別段の定めがない限り、(i) 本サービスは、サブスクリプションとして購入され、特定された数を超える本ユーザはアクセスすることができません。(ii) 追加のサブスクリプションは、利用期間中、申込書記載の追加ライセンスの価格で追加できるものとし、（iii） 追加のサブスクリプションは、既存のサブスクリプションと同日に終了するものとします。サブスクリプションは、特定された本ユーザのためのものであり、2名以上の本ユーザにより共有又は利用することはできませんが、従前の本ユーザが本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前の本ユーザに代わる新規の本ユーザに割り当て直すことができます。
4. 本サービスの利用
4.1. 当社の責任
当社は、以下の責任を負うものとします。（i）有料サービスのベーシックサポート、又は別途購入された場合には、アドバンスドサポートを提供すること (ii) 有料サービスを、適用ある法令及び政府規制に従ってのみ提供すること。 (iii) 有料サービスを、以下の場合を除き、１日24時間、週７日提供する努力を行うこと (a) 計画停止（当社は、計画停止を、有料サービス経由で事前に通知するものとします） （b）当社の合理的管理を超える状況（不可抗力、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライキ、その他
の労働争議）又はインターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません）により生じた稼動停止
4.2. お客様の責任
お客様は、以下の責任を負うものとします。 (i) 本ユーザの本契約の遵守について責任を負うこと (ii)本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速や✎に当社に通知すること (iii) 本サービスをユーザガイド並びに適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること。
お客様は、以下のことを行わないものとします。（a） 本サービスを本ユーザ以外の者に利用させること
(b) 本サービスを販売、再販、賃貸又はリースすること (c) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法もしくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信す るために利用すること (d) 本サービスを、悪質なコードを保存もしくは送信するために利用すること (e)本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は混乱させること
（f） 本サービス又はそれに関連するシステムもしくはネットワークに対する不正アクセスを試みること
(g) 本サービスに、人種、病歴、犯罪歴等、対象者の個人情報につき規制する国又は地域の個人情報保護に関する法令で特別な配慮を要する機微な情報とされる情報を登録すること (h) 本サービスに、日本国内の個人につき、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成25年5月31日法律第27号））に定める個人番号を登録すること。
4.3. 本サービスは、例えば、Salesforce の定期メンテナンスの実施や本サービスを経由して Salesforce に対して行う API 呼び出しの上限到達に伴うアクセス制限、その他、本サービスの基盤となるSalesforce 利用上の制限を受ける場合があります。 お客様は✎✎る制限につき異議を述べないものとします。
5. ソフトウェアの更新
5.1 当社は、不具合の補修、機能のxxxを目的として随時本サービスを修正、追加しています。随時xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx/又はその他のユーザガイドの記述に従って指定されたウェブサイト経由で更新をダウンロード、インストールすることがあります。
5.2 当社は、更新後の最新の本サービスについて本契約に基づくサービスを提供することを原則とし、お客様は旧バージョン（最新の本サービスに更新されていないものをいいます。）については、本契約に基づくサービスが提供されない可能性があることを了承するものとします。
5.3 お客様は本ソフトウェアの更新によりお客様の環境に何ら✎の影響が生じることを了承するものとします。本ソフトウェアの更新がお客様の環境及び目的に合致する✎否✎、お客様ご自身の責任で判断し更新された本ソフトウェアをインストールするものとします。
6. サービスの追加
6.1. 本契約締結後に、当社が本規約が適用されることを示したサービスであって、それにお客様が同意したもの（これを「追加サービス」といいます。）については、それぞれ有料サービス、本サービスの一
部を構成し、当該サービスを利用する権利はサブスクリプションの一部を構成します。
6.2. 追加サービスについては、別段の定めがある場合を除き、本規約が適用されます
7. 有料サービスの料金及び支払い
7.1. 本ユーザの料金
お客様は、本契約に基づく全ての申込書に定める全ての料金を支払うものとします。料金はサービスの購入に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。本規約に定める場合を除き支払済の料金は返金不能です。購入されたサブスクリプションの料金は、サブスクリプションの利用開始日及びその毎月の応当日に開始する１ヶ月間の月次の期間に基づき１２ヶ月分の一括払いを原則としています。なお、ライセンスの追加申込みにおいては、追加ライセンスの利用開始日を含む前記月次の期間より追加前の契約終期までを契約期間とします
7.2. 請求及び支払い
お客様は、当社または当社が指定する者（以下「請求人」といいます。）に対し、申込書に定める支払方法で料金を支払うものとします。申込書に別段の定めがない限り、請求された料金は、請求日✎ら 30暦日後を支払期限とします。
7.3. 支払遅延
当社または請求人が何れ✎の請求金額を支払期限までに受領しな✎った場合には、当社は未払料金について、支払期日✎ら支払い済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延利息を請求することができるものとします。
7.4. 本サービスの停止及び期限の利益の喪失
お客様の本契約に基づく当社または請求人に対する金銭債務の履行が、30日以上遅滞している場合には、当社は、当該契約に基づくお客様の未払の料金債務について、期限の利益を喪失させることができるものとし、当該債務の全ては直ちに支払期限を迎えるものとします。また、当社は、当該債務が全額支払われるまで、お客様への本サービスの提供を停止することができます。
7.5. 税金等
別段の定めがない限り、当社の料金には、料金に課されxx✎なる租税公課、関税、或いはこれらに相当する額の金銭（以下、総称して「税金等」といいます）も含まれていません。お客様は、お客様の本契約に基づく購入に関連する全ての税金等を支払う義務を負います。
8. 財産権
8.1. 権利の留保
当社は本サービスに関する全ての権利及び利益（全ての関連する知的財産権を含みます）を留保します。当社は、本契約に明示的に規定される場合を除き、本契約に基づき、お客様にい✎なる権利も許諾するものではありません。
8.2. 制限事項
お客様は、以下のことを行わないものとします。(i)第三者に本サービスへのアクセスを許すこと (ii) 本
サービスの一部を改変すること (iii) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製、フレーム又はミラーすること。（iv） 本サービスのリバースエンジニアリングをすること (v)競合する製品もしくはサービスの開発の目的のためにアクセスすること
8.3. 顧客データの帰属
お客様と当社の間では、お客様のみが、全ての顧客データについてのあらゆる権利及び利益を所有しています。 ただし、本サービス連携後のLINEの友達数、1ヶ月毎のメッセージ送信数、本サービス利用期間中のメッセージ送信数の合計及びお客様の秘密情報を含まない本サービスに関するエラーログに関しては、本サービスの利用料金の算定、維持管理、品質改善及び追加機能開発のため、当社が取得し利用できるものとします。
8.4. 提案
当社は、本サービスに関するお客様（本ユーザを含みます）✎ら頂く、すべての提案、改善の要請その他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができるものとします。
9. 秘密保持
9.1. 秘密情報の定義
本契約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます）が他方当事者（以下「受領 者」といいます）に、口頭又は書面で開示する全ての秘密の情報であって、秘密であると指定されたもの、又は情報の性質及び開示の状況✎ら合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報には顧客データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本契約及び申込書の条件が含まれるものとします。但し、秘 密情報（顧客データを除きます）には、以下の情報は含まれないものとします。(i) 開示者に対する義務違反なく、公知である✎又は公知となった情報 (ii)開示者に対する義務違反なく、開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報、(iii)開示者に対する義務違反なく、受領者が第三者✎ら受領する情報 (iv) 受領者が独自に開発した情報。
9.2. 秘密情報の保護
開示者が書面で別段の許可をした場合を除き、(i) 受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意義務をもって、本契約の範囲外の目的のために開示又は利用されないようにするものとし、(ii) 受領者は、開示者の秘密情報へのアクセスを、本契約の主旨に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己の従業員、受託者及び代理人に限定するものとし、✎つ、それらの者との間で本条項と同等の秘密情報保護義務を定める秘密保持契約を締結し、それらの者は受領者と同等の秘密保持義務を負うものとします。
9.3. 開示の強制
受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。
10. 保証及び免責
10.1. 当社の保証
当社は、本サービスが、実質的にユーザガイドに従って稼動することを保証します。当該保証の違反についてのお客様の救済は、下記の13.3項（解除事由）及び13.6項（解約時の返金又は支払い）に規定されるもののみに限定されます。
10.2. 免責
当社は、本契約に明示的に規定されている場合を除き、い✎なる種類の保証も行いません。特に、商品性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証も行いません。お客様は、本サービスの利用がお客様の環境及び目的に合致する✎否✎、お客様ご自身で判断し使用するものとし、必要なインストールをするものとします。
11. 相互の補償
11.1. 当社による補償
当社は、本契約に基づき認められた本サービスの利用が、第三者の知的財産権を侵害又は不正に流用していると主張して第三者がお客様に対して請求、訴訟の提起等法的手続（以下「請求等」といいます）をとった場合、請求等においてお客様が負担すべきことが確定した損害賠償金及びお客様が負担した合理的な弁護士費用を、お客様に補償するものとします。但し、お客様が、以下の対応をとることを補償の条件とします。(a) 当社に対して、速や✎に請求等の存在及び内容等について書面により通知すること (b) 当社の承諾のもと請求等の対応にあたること（なお、当社は、お客様の全責任を無条件に免除するのでなければ、請求等についての和解には同意しないこととします） (c) 全ての合理的な支援を当社に対して行うこと（これに要する費用は当社が負担します）。
11.2. お客様による補償
お客様は、顧客データ又はお客様による本契約に違反した本サービスの利用が、第三者の知的財産権を侵害もしくは不正に流用している、又は適用ある法令に違反していると主張して第三者が当社に対して請求等をとった場合、前項に定めるのと同様の条件（費用の負担はお客様となります）のもと当社に対して前項と同様の補償を行うものとします。
11.3. 排他的な救済
本第11条（相互の補償）は、補償する側の当事者の相手方に対する、唯一の救済を定めるものです。
12. 責任の限定
12.1. 責任の限定
い✎なる場合も、本契約に起因し又は本契約に関連する何れ✎の当事者の負担する損害賠償責任の総額は、契約責任、不法行為責任、又はその他の責任理論に基づくもの✎を問わず、１件の事故に関しては当該事故の前12ヶ月間に本契約に基づきお客様が支払った金額を超えないものとします。
12.2. 結果的損害及び関連損害の免責
何れの当事者も、相手方に対して、い✎なる逸失利益もしくは逸失収益、又は間接、特別、偶発的、結果的、補填又は懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。
13. 契約期間及び解約
13.1. 契約期間
本契約は、お客様が申込書を当社に提出し、当社がこれを承諾した日に発効し、本契約に従って許諾された全てのサブスクリプションが満了又は本契約が解除されるまで存続します。
13.2. 有料のサブスクリプションの有効期間
お客様が購入したサブスクリプションは、申込書に定める開始日に有効となり、その申込書に定める利用期間中、存続します。何れ✎の当事者が相手方に対して、該当する利用期間が終了する30日以上前に、更新しない旨の通知をしない限りは1年単位で自動的に更新され、以後も同様とします。当該更新期間中における単価は、更新前の期間における単価と同じとしますが、当社がお客様に当該更新前の期間が終了する30日以上前に書面で値上げの通知を行ったときにはこの限りではなく、その場合、当該値上げは更新日に発効し、それ以降有効に存続するものとします。
13.3. 解除事由
一方当事者は、相手方に以下の事由がある場合、(ⅰ)については30日の期限を定めその間に是正を求める書面の通知を行ったにも✎✎わらず、当該違反が当該期間の満了時においても是正されな✎ったときに、(ⅱ)ないし(ⅳ)については何らの催告を要することなく即時に、本契約を解除することができます。(i) 相手方に、本契約の条項違反がある場合 (ii)相手方が、強制執行、競売の申立、租税公課の滞納処分を受けたとき (iii) 相手方に支払停止が生じ、又は相手方が破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等法的手続の申し立ての対象となった場合、或いは相手方が私的整理手続を開始したとき (ⅳ) 14.1項に定める表明保証事項に違反したとき。
13.4. 当社✎らの解除
お客様が7.2項(ⅱ)ないし（ⅴ）の制限事項に違反した場合及びお客様が当社の直接の競合者である場合において、当社は、何らの催告を要することなく本契約を即時に解除することができるものとします。
13.5. 損害賠償義務の不発生
本条第3項又は前項に基づいて本契約を解除した場合、解除した一方当事者は相手方に対して解除により生じた損害を賠償する義務を負いません。
13.6. 解除時の返金又は支払い
お客様が本条第3項の解除事由を理由に本契約の解除をした場合、当社は、お客様に、解除日後の、全ての利用期間の残存期間分に相当する前払の料金を返金するものとします。ただし、お客さまが請求人に対して料金を支払ったときは、請求人✎ら解除日後の、全ての利用期間の残存期間分に相当する前払の料金を返金するものとします。当社が解除事由に基づき解約をした場合、お客様は、解除日後の、全ての申込書の有効期間の残存期間分に相当する未払いの料金を当社または請求人のうち、当社が指定する者に支払うものとします。い✎なる解除も、お客様が解除日前の期間について当社に支払うべき料金についての、お客様の支払義務を免除するものではありません。
13.7. 存続条項
4.2項（お客様の責任）、第7条（有料サービスの料金及び支払い）、第8条（財産権）、第9条（秘密保
持）、第10条（保証及び免責）、第11条（相互の補償）、第12条（責任の限定）、13.5項（損害賠償債務の不発生）、13.6項（解除時の返金又は支払い）及び第14条（一般条項）は、本契約の解除又は満了後も存続するものとします。
14. 一般条項
14.1. 反社会的勢力の排除
両当事者は以下の事実について表明し、保証します。(i)自らが反社会的勢力でないこと、(ii)自らが反社会的勢力でな✎ったこと、(iii)反社会的勢力を利用しないこと、(ⅳ)役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと、(ⅴ)自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
14.2.通知
本契約に別段の定めがない限り、本契約に基づく全ての通知、許可及び承認は、書面（電子媒体含む。）によるものとし、申込書記載の担当者に到達し又は通常到達する時期が経過時に行われたものとみなされます。当社への通知は、当社の指定する宛先に送付されるものとします。
14.3. 譲渡
何れの当事者も、本契約に基づく自己の何れ✎の権利又は義務を、相手方の事前の書面による同意なく、譲渡することはできません。上記に拘わらず、何れの当事者も、自己の関係会社に対する場合、又は合併、買収、会社分割もしくは自己の全資産もしくは実質的に全ての資産の売却に伴う場合に
は、相手方の同意なく、本契約を全体として（全ての申込書が含まれます）譲渡することができます。但し、自己の全資産もしくは実質的に全ての資産の売却に伴う場合については、相手方の直接の競合者が譲受け人或いはその関係会社であるときは、この限りではありません。
14.4 準拠法
本契約及び本契約に起因又は関連する紛争は、日本国法に準拠するものとします。
14.5. 裁判管轄
本契約に起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的裁判所とします。
14.6. 完全合意
本契約（全ての本契約の別紙、添付書類及び申込書を含みます）は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面✎口頭✎に拘わらず、本契約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。民法の定型約款の変更に基づく変更を除く、本契約の何れ✎の規定の修正、変更又は放棄は、当該修正、変更又は放棄の主張を受ける側の当事者が署名もしくは記名捺印し、又は電子的に承諾した書面によらなければ無効であるものとします。但し、本契約の本文と本契約の別紙もしくは添付書類との間に齟齬又は矛盾がある場合には、当該別紙、添付書類の条件が優先するものとします。
14.7 本規約の変更
当社は本契約を構成する本規約を必要に応じて民法第 548 条の４（定型約款の変更）に基づき変更することができる。本規約の変更を行う場合は、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期の
通知を次のいずれ✎の方法で行うことができるものとする。(ⅰ) 契約者が利用申し込みの際又はその後当社に届け出た契約管理者の電子メールアドレス宛の電子メールの送信。この場合、管理者の電子メールアドレスへ当社が送信した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。(ⅱ)当社の Web サイト（xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/）又は本サービスの Web サイトへの掲載。この場合、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなす。(ⅲ)その他、当社が適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなす。また、本規約の変更の効力が発生した後、民法第 548 条の４第 1 項各号の場合のほ✎、契約者が、特段の申し出無く、本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他変更に特段の意義なく承諾したものと当社が判断したときは、✎✎る変更に同意したものとみなし、変更後の規約によるものとする
2021 年 1 月 8 日 1.0 版 制定
2021 年 11 月 22 日 1.1 版 ビデオ通話サービスとの連携開始に伴い改定、同日施行