用語定義アカウント利用者法人会員が、その法人会員アカウントに係るカードその他を使用することを認める個人をいいます。ビジネス•トラベル•アカウントの場合は、旅行手配に関する旅行代金等をビジネス•トラベル•アカウント用法人会員アカウントを利用して決済することを法人会員が認める個人をいいます。アカウント利用可能枠法人会員アカウントに適用される、あるいは一部または全部のカード会員アカウントのカード利用額合計金額に適用される、利用限度額をいいます。暗証番号...

アメリカン•エキスプレス®

グローバル•コーポレート•ペイメント利用契約

本契約は、アメリカン•エキスプレス•インターナショナル•インコーポレイテッド（日本支社）（以下「当社」という）と添付法人会員基本申込書記載の法人（以下「法人会員」という）が、日本における法人会員アカウント（以下の定義による）の開設およびその使用について合意するものです。当社は、以下に定める条件に従ってアメリカン•エキスプレス®•グローバル•コーポレート•ペイメントを日本において提供するものとし、また法人会員は以下に定める条件を承認のうえ、添付法人会員基本申込書に指定する法人会員アカウントの開設を申込み、それを利用するものとします。

A.一般条項

用語	定義
アカウント利用者	法人会員が、その法人会員アカウントに係るカードその他を使用することを認める個人をいいます。ビジネス•トラベル•アカウントの場合は、旅行手配に関する旅行代金等をビジネス•トラベル•アカウント用法人会員アカウントを利用して決済することを法人会員が認める個人をいいます。
アカウント利用可能枠	法人会員アカウントに適用される、あるいは一部または全部のカード会員アカウントのカード利用額合計金額に適用される、利用限度額をいいます。
暗証番号	法人会員アカウントもしくはカード会員アカウントの利用に関連して当社が承認する暗証番号、電話用暗証番号、オンライン用パスワード等をいいます。
売上票	カードの利用に係る売上の記録をいい、カード利用代金等の金額が記載されます。
オンライン•サービス	当社がインターネット経由で法人会員に提供するサービスをいいます。
オンライン•サービス指定社員	オンライン•サービスの利用に関して、法人会員が当該オンライン•サービスへのアクセスを認め当社に登録する、法人会員の役員もしくは従業員をいいます。
カード	プラスチック•カードの発行を伴うかどうかにかかわらず、当社が本契約に基いて発行するカードおよびカード会員アカウントのアカウント番号等をいいます。
カード会員	当社が法人会員の要請に基づきコーポレート•カードまたはコーポレート•パーチェシング•カードを発行する個人をいい、カード会員は、カードを利用する権限を法人会員により認められています。
カード会員規約	各カード会員が、カードの利用およびカード利用代金等の支払義務について当社と合意する契約をいいます。
カード会員アカウント	カード利用代金等の管理を目的として、当社が各カード会員ごとに開設するアカウントをいいます。
カード利用代金等	売上票その他の署名の有無にかかわらず、法人会員アカウントもしくはカード会員アカウントの利用に係る物品•サービスの購入代金、キャッシング•サービスの利用金額、遅延損害金、およびその他の手数料等を含む、当該口座に請求されるすべての代金をいいます。ビジネス•トラベル•アカウントの場合、「カード利用代金等」は航空券代金、その他の交通費、空港税、旅行傷害保険手数料、ビザ手配手数料、その他旅行に関わる手数料および立て替え代金等を含みます。
加盟店	物品•サービスの購入代金の支払方法としてアメリカン•エキスプレス•カードを受け入れる法人、会社、商店その他をいいます。
管理責任者	法人会員が、各法人会員アカウントの管理責任者として書面で指定するその役員もしくは従業員で、法人会員が、各法人会員アカウントに関するすべての事項について法人会員を代理する権限を委任する者をいいます。
関連会社	ある法人について、当該法人が意思決定機関を支配している法人（子会社を含む）、当該法人を支配している法人、および当該法人を支配している法人によって同様に支配されている他の法人をいいます。
コーポレート•カード	法人会員の法人会員アカウントについて発行するアメリカン•エキスプレス•コーポレート•カードをいいます。
コマーシャル•カード•サービス	本契約に基づき当社が提供する法人会員アカウントおよびサービスをいいます。
コーポレート• パーチェシング•カードおよび CPC	法人会員の購入•利用頻度の高い物品•サービスについて、その決済に使用するための商品です。

第1条（定義）

用語	定義
ご利用代金明細書	特定の期間中の法人会員アカウントおよびカードに係る取引の記録であり、支払残高等の情報を記載します。
指定旅行代理店	ビジネス•トラベル•アカウントの利用を目的として法人会員が指定する旅行代理店をいいます。
定期的に発生するカード利用代金等	法人会員またはカード会員が加盟店に対して、定期的にまたは繰り返して行われる物品の購入またはサービス提供に係るカード利用代金等を、カード会員が事前に登録するカード番号を使用してその都度決済することを認める場合のカード利用代金等をいいます。
ビジネス•トラベル•アカウントおよび BTA	法人会員が別途指定する旅行代理店をとおして予約等をする場合の旅行代金等について、当社が毎月一括して法人会員に請求する決済システムをいいます。
不正利用額	法人会員アカウントもしくはカードについて発生するカード利用代金等のうち、法人会員およびカード会員のいずれも何らの利益を得ず、かつ、カード会員ではなく、また法人会員アカウントもしくはカードの利用権限を持たない者の利用に係るカード利用代金等をいいます。
法人会員アカウント	法人会員が当社に提出する法人会員基本申込書の指定に基づき開設される、アメリカン•エキスプレス•コーポレート•カード、コーポレート•パーチェシング•カード、またはビジネス•トラベル•アカウント利用のための法人会員のアカウントをいいます。
法人会員基本申込書	法人会員が記入•署名する法人会員アカウント開設のための「法人会員基本申込書」で、本契約の一部を構成します。
本契約	この「アメリカン•エキスプレス ®•グローバル•コーポレート•ペイメント利用契約」をいい、当社が各カード会員と別途合意するカード会員規約と区別します。
本プログラム	当社が本契約およびカード会員規約に基づき法人会員およびカード会員に提供するアメリカン•エキスプレス•コマーシャル•カード•サービスをいいます。

第2条（法人会員アカウントの開設•カード発行）

(a) 当社は、当社の審査の結果適格と認めた場合に、法人会員が法人会員基本申込書に指定する法人会員アカウントを法人会員名義で開設するものとし、また該当する場合は法人会員名およびカード会員の氏名を刻印したカードを発行します。

(b) 当社は以下についての権限を有します。

i. カードもしくは法人会員アカウントの申込みをする者に対して、申込書への記載および本人確認書類その他の法令に基づく個人情報等を要請すること

ii. 法人会員、カード会員、およびアカウント利用者について、その信用調査をおこなうこと、およびその財務情報その他を金融機関、信用情報機関等に随時要請すること

iii. カードもしくは法人会員アカウントの開設、発行•再発行を拒否すること、およびカードもしくは法人会員アカウントの利用全般について、または特定の利用取引について、その利用を取り消しまたは一時停止すること

(d) 本条第(b)項の定めを条件として、当社は法人会員またはカード会員より別段の指示があるまで、カードを再発行します。

(e) 法人会員は、カードの発行およびカード会員アカウントの開設を要請する個人を責任を持って指定し、当社に通知するものとします。当社は、管理責任者より通知されたいかなる個人も、カードを保有しそれを利用することについて法人会員が承認したものとみなします。

(f ) 法人会員の要請があるときは、当社は最新のカード会員申込書またはカード会員規約を法人会員に提供します。当社は自己の裁量で、カード会員申込書またはカード会員規約をいつでも変更することできるものとし、また、インターネットによるカード申込みに対応している場合には、追加の、または異なる申込み要件を設定することができるものとします。ただし、いずれの場合も当社は法人会員にその旨を通知します。

第3条（カードおよびアカウントの利用）

(a) カードは、券面上に刻印される有効期間中に限り、本契約に従って使用することができます。 (b) 法人会員は、支払い、本人確認、またはその他のいかなる目的であっても、カード、カード番号、もしくは法人会員アカウントのアカウント番号を他人に貸与したり、他人の使用に

供することをしてはなりません。

(c) カードおよびカード会員アカウントは、券面にその氏名が刻印され、カード会員アカウントの名義人であるカード会員本人だけが使用することができます。法人会員は、すべてのカード会員に対して、カードもしくは法人会員アカウントを他人に使用されることのないように十分な対策をとること、およびカードの安全管理およびカードおよび法人会員アカウントに関する詳細情報の機密を保持することについて十分に注意するよう徹底するものとします。

(d) カードもしくは法人会員アカウントの使用に係る各暗証番号の登録、指定、および利用に関しては、当社所定の手続きに従っていただきます。法人会員は、暗証番号について、すべてのカード会員が以下の事項を遵守するように徹底するものとします。

• 暗証番号を記憶する。

• 当社から暗証番号の通知を受け取った場合には、それを破棄する。

• カード券面に暗証番号を書き込まない。

• カードまたは法人会員アカウントに関する情報と共に、あるいはそのすぐ近くに暗証番号を記録しない。

• 暗証番号を誰にも知らせない。

• 暗証番号を指定する際には、氏名、生年月日、電話番号等、容易に類推可能なものを暗証番号として選択しない。

• 暗証番号入力の際には、暗証番号を他人に見られることのないように十分注意する。法人会員およびカード会員は、各暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理する責任があります。カードの利用において暗証番号が使用された場合は、法人会員はそのために生ずる一切のカード利用代金等について、本契約第5条第 ( a) 項もしくは( b) 項に従って、各カード会員と連帯してまたは法人会員単独で負担していただきます。ただし、暗証番号の管理につきカード会員もしくは法人会員のいずれにも故意または過失がなかったことの証明があった場合はこの限りではないものとします。

(e) 法人会員は、各法人会員アカウントについて管理責任者を指名するものとします。

(f ) カードもしくは法人会員アカウントを使用して購入または利用した物品、チケット、サービスその他を返品して、現金による返金を受領してはなりません。返品は、加盟店が同意した場合あるいは加盟店の義務である場合に、カードもしくは法人会員アカウントへの払い戻しとして処理する方法で行うことができます。

(g) カードもしくは法人会員アカウントを使用して購入した物品•サービスの返品以外の理由で、カードもしくは法人会員アカウントへの払い戻しをすることはできません。

(h) 法人会員は、自らの法人会員アカウントについて全額を支払うことができるという確信のない場合は、カードもしくは法人会員アカウントのいずれについても使用してはなりません。

(i) 法人会員の会社更生もしくは特別清算等の申立てがなされた場合、法人会員の会社更生、特別清算等についての決議がなされた場合、あるいはその資産についての管財人、清算人等が指名された場合は、法人会員はカードおよび法人会員アカウントの使用を直ちに中止し、当社に通知するものとします。

(j) 法人会員は、当社がいかなるカード利用代金等についても理由を提示することなく、あるいは事前の通知をせずに承認しない権利を有すること、およびかかる非承認に起因する法人会員その他のいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないことに同意するものとします。

(k) 法人会員は、日本の法令、またはカードもしくは法人会員アカウントを使用する国あるいは物品•サービスが提供される国の法令で禁止されている物品•サービスの購入等、違法な目的のためにカードおよび法人会員アカウントを使用してはなりません。

(l) 法人会員は、その知る限りにおいて、かつ法で認められる範囲で、カード会員の居住地その他の情報を当社に提供すること、およびカードもしくは法人会員アカウントの使用に関する調査およびカード会員に対するカード利用代金等の取り立てについて、当社に協力することに同意するものとします。本第(l)項は、カードが解約された場合または本契約が終了した場合も有効に存続するものとします。

(m)カード会員による使用の有無にかかわらず、カードはいかなる時も当社の所有に属します。 (n) 法人会員は、本契約およびカード会員規約の定めに従って、カード会員がカードを業務

目的で使用すること、すなわち業務目的の旅行•接待等、あるいは業務の一環としての消費その他を目的として、かつ法人会員が定めるポリシーおよび手続きに則って行う物品•サービスの購入に係る加盟店への支払に使用するよう、指示するものとします。

(o) 法人会員が別途申込み、当社がそれを認めた場合、法人会員は、カード会員がアメリカン•エキスプレスのロゴがある自動現金支払機を使用して現金を引き出す「コーポレート•エキスプレス•キャッシュ」サービスを利用することができます。その場合、法人会員は当社が別途定める「コーポレート•エキスプレス•キャッシュ利用規約－法人会員用－」に従うものとします。

第4条（支払い）

(a) コーポレート•カード用法人会員アカウントについて法人会員が本条第(b)項に定める個別支払方式を選択する場合を例外として、法人会員は、法人会員アカウントに関して生じたカード利用代金等を一括して、当社が法人会員アカウントごとに毎月作成するご利用代金明細書に指定する支払期日までに支払うものとします。当社と別途合意のある場合を除き、法人会員の本条に基づく支払は、毎月、当社が指定する支払期日に法人会員の銀行預金口座からの自動振替の方法で行われるものとします。なお、当社指定日に自動振替ができなかった場合には、一部金融機関との約定に基づき、指定日以降再度全額または一部を自動振替することができるものとします。

(b) コーポレート•カード用法人会員アカウントについて、法人会員は、カード利用代金等を各カード会員別に決済する個別支払方式を選択することができます。その場合、当社はカード会員ごとに原則として毎月、ご利用代金明細書を作成のうえカード会員規約に定める方法で各カード会員に送付またはその閲覧•確認に供するものとします。

(c) お支払いいただく金額は、当社がそれを受領し処理する時点で法人会員アカウントもしくはカード会員アカウントへ入金されたものとみなします。法人会員が銀行口座自動振替以外の方法を選択し、当社がそれを認めた場合、お支払いが当社に到着するまでの時間、および当社がそれを決済処理するために要する時間は支払方法、システム、利用決済機関により異なります。また、休日等の当社もしくは決済機関が営業しない日を考慮のうえ、法人会員（もしくはカード会員）は支払期日前に十分な余裕をもって支払うものとします。

(d) 法人会員およびカード会員は、当社が事前に認める場合を除き、ご利用代金明細書に記載する請求金額を減額して支払うことはできません。法人会員が加盟店等と紛議中またはその予定である金額がご利用代金明細書に含まれている場合でも、全額を支払う義務があります。ただし、正しくない、または紛議中であるカード利用代金等がある場合、かつ法人会員の要請があった場合は、当社が誤請求について調査する間、または法人会員が紛議を解決するまでの間、当社は該当する金額を一時的に請求保留とすることができます。紛議が解決して法人会員に支払義務がない場合は、当社は該当する請求金額を正式に取り消すものとし、取り消したカード利用代金等は翌月のご利用代金明細書で確認することができます。

(e) 支払期日後の支払い、一部のみの支払い、または紛議中の金額の決済等については、当社は自己の裁量でそれを認める場合があります。当社がそれを認めた場合も、全額についての請求権をはじめとする本契約および法令に基づく当社の権利を放棄するものではなく、また、本契約を変更することについて当社が同意することを意味するものではありません。全額決済に不足する金額の支払を認める場合、当社はいずれの債務に充当するかを自己の裁量で決定するものとします。

(f ) 当社が別途書面で同意する場合を除き、本契約に基づく支払はすべて日本円で行うものとします。

第5条（支払責任）

(a) コーポレート•カードの場合、法人会員に対して、以下のいずれかの支払責任を当社が指定するものとします。

i. 限定条件つき連帯責任：不正利用額についての支払責任に関する本条第(c)項の定めを条件として、法人会員は、各カード会員のすべてのカード利用代金等について、カード会員と連帯して支払責任を負います。ただし、

(1 )「コーポレート•エキスプレス•キャッシュ」の利用に係るカード利用代金等については、法人会員がその一切の支払責任を負うものとします。

(2) 法人会員は、次のいずれかに該当するカード利用代金等については、支払責任を負わないものとします。（本第(2)号は「コーポレート•エキスプレス•キャッシュ」の利用にかかるカード利用代金等には適用されません。）

① カード会員の私的な目的によるものであり、正当な事業上の目的のための利益を何ら法人会員にもたらさなかったもの、または

② 法人会員からカード会員への経費処理および還付がすでに終わっているもの。

ii. 会社責任：不正利用額についての支払責任に関する本条第(c)項の定めを条件として、法人会員は当社に対して、法人会員アカウントに関して発生するカード利用代金等の一切について支払責任を負います。

(b) ビジネス•トラベル•アカウントもしくはコーポレート•パーチェシング•カードの場合、カード利用代金等の一切の支払責任は法人会員が負うものとします。

i. 法人会員またはカード会員が本契約（特に「カードおよびアカウントの利用」に定める事項）に違反する行為を行った場合

ii. カードもしくは法人会員アカウントの盗難、紛失、または不正利用（以下「不正利用等」という）が法人会員またはカード会員の行為に起因する場合、法人会員またはカード会員が不正利用等に関与した場合、あるいは法人会員またはカード会員が不正利用等から何らかの利益を得た場合

iii. 法人会員またはカード会員が本条第( d) 項の定めに違反して、当社への通知が遅れた場合。この場合、法人会員は当社への通知以前に発生した不正利用額のすべてについて責任を負うものとします。

例えば、法人会員またはカード会員にカードもしくは暗証番号を他人に渡す等の本契約に違反する行為があった場合、法人会員は不正利用額についての支払責任を負います。

(d) いずれかのアカウント利用者またはカード会員に認めていたカード利用代金等を発生させる権限が終了した場合、カードの盗難•紛失もしくは暗証番号を他人に知られた事実が発覚した場合またはその疑いがある場合、あるいはカードもしくは法人会員アカウントが不正に利用されていると疑われる場合、法人会員は直ちに当社に通知するものとします。 (e) カード会員またはアカウント利用者が法人会員のために経費を使う権限を失った日以降、当社が法人会員からその旨の通知を受領する日までに発生したカード利用代金等に

ついては、法人会員がその一切の支払責任を負うものとします。

(f ) 法人会員は、退職、カード会員資格の取り消し、本契約の終了その他の理由によりカード利用代金等を発生させる権限を失った者について、当該個人に発行されたカードを回収し破棄するよう最大限努力するものとします。

(g) 法人会員は、カード会員に対して、カードの使用に関する経費処理を速やかに、少なくとも毎月一度行うことを指示するよう最大限努力するものとします。

(h) 法人会員は、カード会員に対して、カードは法人会員が定めるポリシーおよび手続で認められる用途に限って使用すること、およびカードの不正利用については直ちに当社に通知することを周知徹底することに同意するものとします。

(i) 本条第(c)項の定めにかかわらず、プラスチック•カードの発行を伴わない法人会員アカウント、またはカード会員本人の本名でない名義で開設されるカード会員アカウントの場合、すべての不正利用額を含むカード利用代金等の一切について、法人会員が支払責任を負うものとします。

第6条（アカウント利用可能枠）

(a) 当社は自己の裁量で、法人会員のいずれかの法人会員アカウントについて、または法人会員もしくはその関連会社が当社もしくは当社の関連会社との間で締結しているその他のアカウントもしくは契約等と連結して、アカウント利用可能枠を設定することができるものとします。また、当社は自己の裁量でアカウント利用可能枠を変更することができるものとします。当社は、かかるアカウント利用可能枠の設定または変更をする場合は、事前に、あるいは遅くとも同時に、法人会員に通知するものとします。

(b) 法人会員は、自己の法人会員アカウントについて、カード会員の利用を管理するための社内規定等の導入、およびその他の方法により、アカウント利用可能枠を超えることのないよう定期的に確認し、管理するよう最大限努力するものとします。

合理的に判断し、当社が法人会員に要請した場合、法人会員は財務情報およびその他の法人会員の事業に関連する情報を速やかに当社に提供するよう最大限努力するものとします。当社は、提供された情報を当社の関連会社と共有し、利用することができるものとします。 (d) 法人会員およびカード会員は、アカウント利用可能額の設定がある場合の超過利用額を含

め、一切のカード利用代金等について本契約に従って支払責任を負うものとします。

第7条（通知等）

(a) 当社は、本プログラムに関連してご利用代金明細書、通知、報告、およびその他の連絡を法人会員にする場合、郵便、Eメール、またはその他のオンライン•サービスを利用する方法で行います。ただし、コーポレート•カードに関するご利用代金明細書は、カード会員規約に定める方法で確認できます。

(b) 当社の法人会員への通知等および法人会員から当社への通知等は、管理責任者を通じて行うものとし、法人会員はそれが自己へのあるいは自己の有効な通知等であることに同意するものとします。法人会員は管理責任者に対して、本契約に関するすべての事項について法人会員を代理する権限を付与するものとし、当社は管理責任者から受け取る指示、同意、および情報を法人会員のものであるとみなすことができるものとします。また、当社からカード会員への、またはカード会員から当社への通知等は管理責任者を通じて行うことができるものとし、その場合、法人会員はかかる通知等を当社またはカード会員のいずれか該当する当事者に対して、直ちに提示するものとします。

(c) 法人会員は、法人会員アカウントのすべてについて、それぞれの管理責任者の氏名、Eメールアドレス、住所、電話番号、およびその他の連絡先について、常に最新の情報を当社に提供するものとします。法人会員から得た住所または電話番号を使用して行う当社の通知等が、宛先不明等の理由で法人会員に到着しない場合または差し戻された場合、当社は法人会員に本契約の重大な違反行為があったとみなすことができるものとし、正しい連絡先情報が得られるまで当社は法人会員への通知等の送付を停止することができるものとします。

(d) ご利用代金明細書その他、当社が電磁的な方法で行う通知等は、Eメールの場合は当社が送信した日に、またオンライン•サービスを利用して掲載する通知等の場合は、法人会員のアクセスの有無にかかわらず当社が掲載した日に、受領されたものとみなします。

(e) 法人会員は、送付されるはずのご利用代金明細書が届かない場合、またはオンライン•サービスでご利用代金明細書にアクセスすることができない場合、当社に連絡のうえ請求金額を確認するものとします。

(f ) 法人会員は、当社に届け出たその他の情報に変更がある場合も当社に通知するものとします。また法人会員は、当社が要請するとき、あるいは法令上の必要があるときは、本プログラムもしくは特定のカード会員アカウントに関する追加情報および補足書面等を提供するものとします。請求先住所が日本国外である場合、当社は追加の管理手数料を請求できるものとします。

(g) 当社が本契約に基づき送付する通知等はすべて、送付した日の7日後に法人会員が受領したものとみなすことができます。法人会員がそれ以前に実際に受領した場合は、その限りではありません。

(h) 本契約に基づき必要な当社への通知等は、以下の住所宛に送付していただきます。

〒167-8001 xxx杉並区荻窪４－３０－１６

アメリカン•エキスプレス•インターナショナル•インコーポレイテッド法人事業部門

第8条（加盟店との紛議•誤請求その他）

(a) 法人会員は、ご利用代金明細書が正確であるかどうかについて確認する責任を負います。紛議の対象であるカード利用代金等について当社に速やかに通知いただいた場合、当社は合理的と判断する範囲で法人会員に協力するものとします。加盟店が特定のカード利用代金等について払い戻しの処理をしたときは、当社は受領し次第、該当する法人会員アカウントにおける払い戻しとして調整します。紛議が速やかに解決せず継続するときは、当社は紛議中の金額について一時的に請求保留とすることに同意する場合がありますが、その場合も、法人会員はかかる金額を控除した請求金額全額を支払う義務があります。当社が法人会員の要請に基づき物品•サービスの販売者に対して償還請求することに同意した場合、法人会員は、当該物品•サービスの拒否または償還請求に起因して当社に対して申し立てられる請求申立てその他のすべてについて、当社に賠償することに同意するものとします。

(b) 法の要請のある場合を除き、カードもしくは法人会員アカウントを利用して得た物品•サービスの瑕疵について、および加盟店のカード利用の拒否について、当社は一切責任を負いません。法人会員は加盟店に対して直接申立て等をするものとします。法人会員は、かかる申立てその他、加盟店との紛議を理由として当社への支払を留保することはできません。

(c) 法人会員が不正利用額について申し立てる場合、法人会員は当社の要請に従って、警察の被害届受理書、供述書その他の確認書面を当社に提出していただきます。法人会員はかかる申立てをする場合、当社が法人会員より入手する情報もしくは調査の対象である情報を警察その他の調査機関等に開示することについて同意するものとします。また法人会員は不正利用額の申し立てに関連して、当社および警察に合理的な範囲で情報提供その他の協力をすることに同意するものとします。

(d) 法人会員は加盟店に対して、定期的に発生するカード利用代金等を法人会員アカウントもしくはカードに請求することを認めることができます。ただしカードの再発行もしくは解約の場合、定期的に発生するカード利用代金等の支払または物品•サービスの提供が滞りなく行われるように、法人会員は自己の責任で加盟店に連絡のうえ、更新されたカードの情報または代替となる支払方法についての情報を提供するものとします。法人会員およびカード会員は、解約されたカードもしくは法人会員アカウントに発生する定期的に発生するカード利用代金等についての支払責任を負います。また、法人会員は、定期的に発生するカード利用代金等を法に基づき、または加盟店との契約内容に基づき停止する場合は、加盟店への書面による通知その他加盟店が定める方法で手続きをしてください。以上の規定にかかわらず、法人会員は、当社から一部の加盟店（その決済代行機関等を含む。）に対して、法人会員に代わり、会員番号•有効期限の変更およびカードの無効情報を通知する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

(e) 特定のカードもしくは法人会員アカウントを利用して購入できる物品•サービスの種類等に何らかの制限を設けることについて当社が同意した場合、当社はかかる制限を適用するよう合理的な範囲で努力する義務を負うものとします。その場合でも、該当するカード利用代金等についての法人会員の支払責任には如何なる変更もありません。売上処理を電磁的に行わない加盟店、事業内容について不正確な情報を当社に提出した加盟店等をはじ

めとする一部の加盟店では、当社がカードもしくは法人会員アカウントの利用を制限もしくは拒否することができません。当社のシステムおよび加盟店管理においては、加盟店の分類等は加盟店が自己申告する事業内容情報に基づき行われます。

第9条

（カードの紛失•盗難、法人会員アカウントの不正使用）

(a) 次のいずれの場合も、法人会員またはカード会員は直ちに、当社ホームページ等に記載の当社電話番号等（または当社が法人会員もしくはカード会員に随時連絡するその他の番号）に連絡するものとします。

i. カードを紛失した、または盗難にあった場合

ii. 更新カードもしくは再発行カードがカード会員に到着しない場合

iii. 暗証番号を他人に知られてしまった場合

iv. カードもしくは法人会員アカウントが不正に使用されている疑いがある場合

v. カード利用もしくは法人会員アカウントの利用が正しく処理されていないと疑われる場合 (b) 法人会員は、カードおよび法人会員アカウントの不正使用についての当社による管理に協力するため、当社が合理的な範囲で要請する場合には、所轄警察署の被害届受理書そ

の他の文書を当社に提出することに同意するものとします。また、法人会員は、法人会員、管理責任者、アカウント利用者、オンライン•サービス指定社員、およびカード会員の本プログラムに係る行為に関して、当社が関連官庁に情報を提供する場合のあることについて同意するものとします。

第10条（オンライン•サービス）

(a) 法人会員は、オンライン•サービスの利用について、法人会員が適当と認めるオンライン•サービス指定社員のみが、指定されたIDおよびパスワードを使用して当社のウェブサイトより利用することに同意するものとします。オンライン•サービスのかかる管理を徹底するため、法人会員は合理的な管理施策を実施するものとします。

(b) 法人会員は、オンライン•サービスを正しく利用するために、必要なシステム、ソフトウェア、コミュニケーション•ツール等を自己の責任で導入し、管理するものとします。法人会員のソフトウェア、機器、コミュニケーション•ツール等の費用について、当社は一切責任を負いません。

(c) 本契約の発効前であるか発効後であるかに関係なく、当社が法人会員に対してソフトウェア提供者を紹介した場合、当社は、明示するか否かにかかわらず、第三者である当該提供者が法人会員に提供するソフトウェアの機能性および信頼性について何ら保証するものではありません。また、当該提供者によるサポート業務もしくはアップグレード•サービスに関して、その利便性、品質、および提供期間についても何ら保証するものではありません。さらに、法人会員は、第三者が提供するソフトウェアの品質、商品性、または特定の目的に対する適合性について、当社は一切の責任を負わないことを認め、同意するものとします。法人会員は、かかるソフトウェアの使用に起因する損害その他いかなる点についても、ソフトウェア提供者に請求することに同意するものとします。

(d) 本条第( a) 項に定めるオンライン•サービス利用のための指定I Dおよびパスワードは、オンライン•サービス指定社員ごとに指定される機密情報です。法人会員は、当該指定I D•パスワードが他者と共有されたり、他人の目に触れる恐れのある場所に記録されたりすることのないように徹底するものとします。法人会員、オンライン•サービス指定社員、もしくはその他の者によるオンライン•サービスの誤用、不正使用について、また法人会員による指定I D•パスワードの保全管理が不十分であることを原因とする機密情報の漏洩について、当社は一切の責任を負わないものとします。

(e) 当社は、いつでも、オンライン•サービスの終了、改定、使用の一時中止をすることができるものとします。当社は、オンライン•サービスの終了もしくは一時中止する場合、本契約第16 条（本契約の変更）の規定に従い、法人会員に対して事前に通知するものとします。ただし、保全上必要な場合、当社が管理不能な場合、あるいは不正使用もしくは本条で定めるオンライン•サービス利用条件の違反行為がある場合はこの限りではありません。

(f ) 当社は、ご利用代金明細書をオンライン•サービスに掲載した場合には、合理理的な範囲でその旨を法人会員に対して通知しますが、法人会員は、定期的に、各請求期間ごとに自ら確認する責任を負うものとします。

(g) オンライン•サービスの利用については、当社ウェブサイトにおいて定めるウェブサイト利用規約が適用されます。

第11条（一時停止）

当社は、カードもしくは法人会員アカウントの不正使用の疑いがある場合、カードもしくは法人会員アカウントに係る支払の遅延が予測される場合、またはその他の理由に基づき、カードもしくは法人会員アカウントの利用を直ちに一時停止することができるものとします。かかる一時停止の場合も本契約は引き続き有効であり、法人会員およびカード会員は、法人会員アカウントもしくはカードについて発生したカード利用代金等のすべてについて支払責任を負うものとします。

第12条（外貨建てのカード利用代金等）

(a) カード利用代金等が日本円以外の通貨で生じた場合には、American Express Exposure Management Ltd（. 以下「AEEML」）が日本円に換算します。この換算は、アメリカン•エキスプレスにおけるカード利用代金等の処理日に行われ、当該カード利用代金等のアメリカン•エキスプレスへの提出時期により実際のカード利用日と異なることがあります。

(b) 前項の円換算に際しては、カード利用代金等が米ドル以外の外貨建てで生じた場合には、米ドルを介しての円換算、すなわちカード利用代金等を一旦米ドルに換算後これを円換算します。また、カード利用代金等が米ドル建てで生じた場合には、直接円換算します。法人会員は、AEEMLによる円換算に際しては、法令により特定の換算レートの適用が義務付けられている場合、または協定もしくは現地の慣例により当該カード利用代金等に関して特定の換算レートが使用される場合を除き、AEEMLが日本国外で所有し管理するアメリカン•エキスプレス財務システムを利用し、換算日の前営業日における主要な外国為替相場情報から選択した銀行間レートを基に、下記料金表に記載する、あるいはその他の方法で当社が通知する外貨取扱手数料を加えた換算レートを使用する（ただし、米ドルを介しての円換算の場合、当該手数料が重複して課せられることはありません。）

ことを理解し、同意するものとします。この外貨取扱手数料はAmerican Express Travel Related Services Company, Inc. もしくはその関連会社の収益となります。

(c) 法人会員は、法令により特定の換算レートの適用が義務付けられている場合を除き、カード利用代金等がアメリカン•エキスプレスに提出される前に第三者により換算される場合、適用される換算レートは当該第三者が決定すること、および当該第三者が定める手数料を含む場合のあることを理解し、同意するものとします。

(d) ①外貨建てのカード利用が取り消された場合の取消されるべき金額の円換算、および②付加価値税の還付金の円換算は、アメリカン•エキスプレスが当該処理を行う期日を換算日として、前3項の規定に準じるものとします。

(e) 本条( a) 項から( c) 項までの規定にかかわらず、一部の海外加盟店でのカード利用に際して、加盟店から外貨建ての利用金額とともに、加盟店が独自に定めるレートにより換算した円建ての利用金額の提示がある場合において、カード会員またはアカウント利用者が円建ての利用金額によることを選択したときは、当該円建て金額をカード利用代金等として請求します。なお、かかる場合において、カード会員またはアカウント利用者が当該カード利用を取り消した場合、取消金額は外貨建てで生じることがあり、その場合取り消すべき金額の円換算は前４項に従います。

第13条（手数料等）

(a) 法人会員アカウントおよびカードについてお支払いいただく手数料等は、下記料金表に記載のとおりです。

(b) 法人会員が当社から追加サービスの提供を受けることを選択する場合、該当するサービス手数料等を請求する場合があります。金額は、かかる追加サービスの提供に同意されるときに提示します。

(d) 当社は、本契約第16条（本契約の変更）に従って下記料金表の変更を行うことができるものとします。

(e) 銀行振込その他の方法でお支払いいただく金額が支払債務の全額を完済させるに足りない場合、法により禁止される場合を除き、未払いの金額の他、当社が定める追加手数料および合理的な範囲で徴収および法的処置に要した費用を負担していただきます。追加手数料を定める場合は、下記料金表に記載します。

第14条（遅延損害金）

お支払いいただく金額が法人会員アカウントもしくはカード会員アカウントの支払債務の全額を完済させるに足りない場合、当社は該当する法人会員アカウントもしくはカード会員アカウントの利用を一時停止または取り消す権利を有するものとし、また、支払遅延金額に対して以下の方法で遅延損害金を請求するものとします。

• ご利用代金明細書において請求金額合計額として記載される金額が指定支払期日までに完済されなかった場合、未払い額は支払遅延金額として認識されます。

• 翌月以降のご利用代金明細書において、支払遅延金額に対する遅延損害金を記載のうえ、請求します。

• 支払遅延金額として記載される金額は、未払いの遅延損害金を含む場合があります。

• 遅延損害金は下記料金表に記載の料率で算定のうえ、負担していただきます。

第15条（契約期間•契約の終了）

(a) 本契約は、法人会員が法人会員基本申込書に署名捺印した日に発効し、本条第(b)項および第(c)項を条件として、いずれか当事者が3ヶ月前までに他方当事者に対して通知をして解約するまで有効とします。ただし、本契約第2条第(a)項に基づく当社の審査の結果法人会員アカウントが開設されない場合は、本契約はその決定の時点で終了するものとします。

(b) 当社もしくは法人会員のいずれかが破産、支払不能、民事再生、会社更生または特別清算の申し立て、または事業の停止のいずれかに該当する場合、他方当事者は当該当事者に対して通知をすることにより、有効期間中であっても直ちに本契約を終了し、あるいはすべての法人会員アカウントを解約することができるものとします。

(c) 法人会員が本契約または当社もしくは当社の関連会社とのその他の合意事項に重大な違反をした場合、または法人会員アカウントもしくはカードにおける不正利用等もしくは与信リスクが当社が許容できない程度である場合、当社は通知することにより直ちに本契約を終了し、あるいは該当する法人会員アカウントを解約することができるものとします。

(d) 法人会員もしくは法人会員の関連会社、またはそれらの役員、従業員等のいずれかが、第 30条第(a)項各号のいずれかに該当した場合または同条第(b)項各号のいずれかに該当する行為をした場合、同条の法人会員による表明•確約が虚偽の申告であることが判明した場合、またはそれらいずれかの事由により法人会員との契約を継続することが不適切であると当社が認めた場合、当社は通知することにより直ちに本契約を終了し、すべての法人会員アカウントを解約することができるものとします。

(e) 本契約が理由の如何にかかわらず終了した場合、当社はすべての法人会員アカウントおよびカードの利用を停止します。この場合、法人会員は、未請求分を含むすべてのカード利用代金等および本契約に基づく当社に対するその他の債務の一切について、直ちに弁済するものとします。当社に対する支払債務が完済されるまで法人会員アカウントは閉鎖されません。また、法人会員アカウントが解約もしくは利用停止された場合も、弁済されない支払債務については遅延損害金その他、該当する手数料が加算請求されます。

(f ) 弁護士費用を含む合理的な範囲で未払い債務の徴収に要した費用については、法により禁止される場合を除き、法人会員に負担していただきます。

(g) 当社は、カード会員規約の定めに従い、自己の裁量でいつでも、いずれのカードについても通知をすることなく解約または利用停止することができるものとします。

(h) 法人会員の要請でカードを解約した場合において当該解約に関して当社に苦情等の申立てがなされたときは、法人会員が一切の責任を負うものとし、かかる申立てに起因する、または関連するすべての手続きおよび請求について当社に賠償するものとします。

第16条（本契約の変更）

(a) 当社は法人会員に対し変更日の3 0日前までに通知することによって、本契約を変更することができるものとします。法人会員アカウントにおいて当該変更日以降に発生するカード利用代金等のすべてについて、変更後の規約が適用されます。

(b) 当社は、カード会員規約をその定めるところに従って変更できるものとします。かかる変更にかかわらず、法人会員はカード利用代金等の一切について本契約第5条（支払責任）に従って責任を負うものとします。

第17条（機密保持）

(a) 当社および法人会員は、一方当事者が相手方当事者に開示または提供するその事業もしくは企業に関する秘密情報およびその他の情報をすべて機密情報として取り扱い、本プログラムの遂行に必要な場合、本契約に別段の定めがある場合、または両当事者が書面により別段の合意をした場合を除き、その機密を保持するものとします。

(b) 当社および法人会員は本契約を機密情報として取り扱い、事前に相手方当事者の書面による同意を得ることなく、本契約の内容のいかなる部分についても第三者に開示しないものとします。ただし、裁判所もしくは監督官庁の命令その他、法の要請のある場合はこの限りではありません。

(d) 本契約が終了した場合も、本条の定めは有効に存続するものとします。

第18条（責任の制限）

(a) 本契約のその他の定めにかかわらず、当社およびその親会社、子会社、関連会社、代理人、従業員、もしくは代表者は、いかなる場合も、本契約に関連して生じる間接的、派生的、特別的、懲罰的、もしくは付随的な損害、または逸失利益のいずれについても、賠償責任を負わないものとします。

(b) 法の要請のある場合を除き、当社は以下の事項に関連して生じる損害について一切の責任を負わないものとします。

i. カードもしくは法人会員アカウントの利用の加盟店による拒否または承諾の遅延、またはかかる利用もしくは利用の承諾について加盟店が条件を課した場合

ii. カードもしくは法人会員アカウントを利用して購入した商品•サービス、またはその配送もしくは未達

iii. 商品•サービスの自動販売機、または現金その他の自動支払機におけるカードの使用 iv. カードもしくは法人会員アカウントを利用して行われる取引についての当社による承

認の拒否（カードに附帯する特典の提供の差し止めを含む。）

v. オンライン•サービスにおいて届け出られた情報の不備または不正確（Eメールアドレスの変更もしくは不備、連絡通信システムの不具合または中断を含むが、理由の如何を問わない。）

第19条（不可抗力）

法人会員、当社、または当社の委託業者およびライセンス許諾者のいずれも、自然災害、政府の介入、停電、通信•衛星その他のコミュニケーション•ネットワークの障害、不正アクセスもしくは盗難、テロ行為、労働争議、ストライキなど、当事者の合理的な支配の及ばない事態における本契約の不履行もしくは履行の遅延（支払義務は除く）については責任を負わないものとします。本契約が終了した場合も、本条の定めは有効に存続するものとします。

第20条（譲渡）

(a) 当社は法人会員に対して通知をすることなく、いつでも、本契約に基づく当社の権利および債務を当社の関連会社もしくは非関連会社である第三者に譲渡、移転、または委託することができるものとします。

(b) その場合、当社は法人会員、法人会員アカウント、もしくは本契約に関する情報（機密情報を含む）を当該関連会社もしくは当該第三者に対して提供することができるものとします。 (c) 法人会員は、事前に当社の書面による承認を得ることなく、本契約に基づく権利•債務および本契約に基づくいかなる契約関係も、譲渡もしくは移転する、またはそれらを意図することはできないものとします。本項に違反してなされた、もしくは意図された譲渡もしく

は移転は無効となります。

第21条（適用法規）

(a) 本契約、本契約に基づく契約関係、および本契約に関するその他の事項のすべてについて、日本の法律が適用されるものとします。

(b) 本契約に関して生じる紛議、および債務に係る徴収手続きのすべてについて、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。

第22条

（法人会員アカウントに関する情報および情報の保護）

(a) 本契約第17条の定めにかかわらず、当社が法人会員に関する情報およびカードもしくは法人会員アカウントの利用に関する情報を処理し、分析し、使用すること、および法人会員の有効な購買規定等の施策に資するための報告書の開発、あるいはカード利用代金等の承認業務に際しての不正利用の防止その他を目的として、かかる情報を他の情報源から入手する情報と組み合わせることについて、法人会員は理解し、同意するものとします。

(b) 当社は本契約の履行にあたり、個人情報を別紙に定める条件に従って収集し、取扱うものとします。

第23条（相殺）

当社が法人会員に対して支払うべき債務がある場合、当社は、法人会員の本契約もしくはその他の契約に基づく当社に対する支払債務に対して相殺をすることができるものとします。

第24条（代位）

カードもしくは法人会員アカウントを利用して購入した商品•サービスが加盟店もしくはサービス提供者より提供されない場合、当社は自己の裁量により、該当するカード利用代金等の

金額をカード会員アカウントもしくは法人会員アカウントに払い戻しとして調整する場合があります。その場合、法人会員は、当該加盟店もしくはサービス提供者に対する申立て等（支払不能についての申立て、証明、および法手続きの管理、開始を含むがそれに限定されない。）を法人会員の名において、ただし当社の費用負担にて行う代理人として当社に委任することに同意するものとします。また当社が要請する場合は、法人会員が有するかかる申立て等を行う権利を当社に譲渡することに同意するものとします。

第25条（外国為替、税金その他）

(a) 法人会員は、外国為替に関する法律、税法その他、法人会員アカウントもしくはカードの利用に適用される法律をすべて遵守するものとし、非遵守の結果当社が被る損害の一切について賠償することに同意するものとします。

(b) 特段の記載のある場合を除き、本契約に定める手数料その他の金額は税金を含みません。当社は該当する税金の全額または一部、および当社が決定するその他手数料を加算して、法人会員アカウントもしくはカードに請求するものとします。ただし、かかる加算が法により禁止されている場合はこの限りではありません。

i. 本条でいう税金とは、消費税、付加価値税、および本契約に関して課金されるその他の税金を含みます。

ii. 本条でいう税金は、本契約に基づきお支払いいただく手数料その他と同時に請求いたします。

(d) 当社にお支払いいただく手数料その他が源泉徴収の対象である場合は、法人会員は源泉徴収のうえ、該当する金額を法の定める期間内に税務署に納めるものとします。その場合、法人会員は税務署の正式な受領証を30日以内に、または実務上可能な範囲で最も早い期日に、当社に提供するものとします。

(e) 本契約に関して当社もしくは法人会員に生じるその他の税金については、各当事者の自己負担とします。

(f ) 当社は、法人会員アカウントに関する管理情報等のデータを、当社が定める書式で法人会員に提供する場合があります。ただし、当社はかかる情報について、法人会員が納税等の法的な義務またはその他を目的として使用する場合の正確性、完全性、信頼性を保証するものではありません。

第26条（当事者）

本契約は、当社および法人会員、またはそれらの承継人および譲受人に対してのみ拘束力を持つものとします。

第27条（権利の放棄）

当社が本契約に基づく権利のいずれかを行使しなかった場合も権利の放棄とはみなされず、当社はかかる権利を本契約に従って行使することができるものとします。

第28条（可分条項）

(a) 本契約のいずれかの条項が関連法令に抵触する場合、本契約の本来の主旨に最も相応しい方法でかかる条項は修正され、または削除されたものとみなすものとします。

(b) 前項に基づき本契約が変更された場合、各当事者の権利および義務はかかる変更のうえ存続するものとします。

第29条（完全合意）

(a) 本契約および添付法人会員アカウント申込書に定める条件は、コマーシャル•カード•サービスに関する当社と法人会員の間の完全なる合意事項であり、本契約以前になされた如何なる表明および合意も無効とします。

(b) 本契約が、法人会員（もしくはその関連会社）と当社（もしくはその関連会社）が日本以外におけるコマーシャル•カード•サービスの提供に関して締結した、または締結する基本契約に基づいて合意される場合、本契約とかかる他の基本契約に相違があるときは本契約が日本における本プログラムについては優先されます。

第30条（反社会的勢力でないことの表明および確約）

(a) 法人会員は、法人会員および法人会員の関連会社、ならびにそれらの役員、従業員等（以下「法人会員等」という）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(i) 暴力団

(ii) 暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(iii) 暴力団準構成員

(iv) 暴力団関係企業

(v) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

(vi) 前各号の共生者

(vii) その他前各号に準ずると当社が認めた者

(b) 法人会員は、法人会員等が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします

(i) 暴力的な要求行為

(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(iii) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(iv)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(v) その他前各号に準ずる行為

B ビジネス•トラベル•アカウント (BTA)

BTA用法人会員アカウントの開設を選択される場合、上記に加えて以下の条件も適用となります。

(a) BTAの利用

(i) 当社はBTA利用申込みを承認した後、法人会員に対してBTA決済専用番号を交付するものとします。BTA利用に関し、当社は法人会員またはアカウント利用者のいずれに対してもプラスチック•カードは発行いたしません。

(ii) 指定旅行代理店は、法人会員との合意事項および法人会員の指示に従って、アカウント利用者によるBTA利用を承諾し、旅行代金等を法人会員のBTA決済専用番号を使用して請求するものとします。BTAを利用して決済した金額の取消もしくは払い戻しは、BTAを利用して行う払い戻しの方法でのみ行うものとします。また、指定旅行代理店はBTAの利用について、BTA決済専用番号を記入した売上票を当社に提出するものとします。当社は法人会員と指定旅行代理店との間の如何なる合意にも関与しないものとし、またかかる法人会員と指定旅行代理店の合意は、当社もしくは当社の関連会社が指定旅行代理店、航空会社等との間で別途締結する契約には一切の影響を与えないものとします。

(iii) 法人会員は、旅行代金等の決済を目的として、かつ法人会員が定める社内関連規定に従って、BTAを利用することに同意するものとします。

(iv) 現金の前払いにBTAを利用することはできません。

(v) 当社は売上票を受領後、法人会員のBTA用法人会員アカウントに請求もしくは払い戻しの調整をするものとします。

(vi) 当社はBTA利用に関するご利用代金明細書を毎月作成し、法人会員に直接送付し、請求するものとします。

(vii)法人会員は、指定旅行代理店による旅行手配等はキャンセル手数料その他、指定旅行代理店が別途定める条件が適用されることに同意するものとします。ただし、BTAの利用およびカード利用代金等の取扱に関しては、本契約の条件が優先されるものとします。

(b) 支払責任

法人会員は、BTA決済専用番号の管理についての全責任を負うものとし、指定旅行代理店が BTAを利用して決済した金額の一切（不正利用額を含む）について支払責任を負うものとします。本契約第5条第(c)項の規定はBTAもしくはBTAの利用に係るいかなるカード利用代金等にも適用されないものとし、不正利用額については如何なる場合も法人会員が支払責任を負います。指定旅行代理店によるBTAを利用して行う決済が、指定旅行代理店、航空会社、また他第三者が負うべき義務に反する場合でも、法人会員が一切の債務についての責任を負うものとし、当社に対する法人会員の支払責任が免除されることはありません。BTAを利用して決済されたカード利用代金等について異議ある場合は、法人会員は指定旅行代理店と直接交渉するものとします。

(c)指定旅行代理店の変更

BTA決済専用番号は、法人会員が指定する指定旅行代理店について当社が承認した場合にのみ交付されるものです。法人会員が指定旅行代理店の利用を中止したときは、当該指定旅行代理店の利用に係るBTA用法人会員アカウントは解約されます。その場合、法人会員は当該法人会員アカウントの未払い債務一切について、直ちに当社に支払うものとします。また、当社が認める場合、新たな旅行代理店を指定してBTAの利用を申込むことができるものとします。

料金表

コーポレート•カード年会費	別途定めるものとします。
外貨取扱手数料	2％
遅延損害金	月利1.10％の料率で、支払遅延金額（遅延損害金を除く）について算定します。ただし、法人会員と当社が別段の合意をしている場合はその方法に従います。

別紙

第1条（個人情報の収集•保有•利用、提供）

１．法人会員、カード会員、アカウント利用者、およびそれらの申込者（以下「会員等」という）は、当社が本契約に基づく取引（申込みを含む。以下同様）を含む会員等との取引の与信判断および与信後の管理（支払い延滞時の督促および債権譲渡を含む）ならびに付帯サービスの提供等を目的とし、以下の個人情報を当社が保護措置を講じた上で収集•保有•利用することに同意するものとします。

(1) 所定の申込書等に会員等が記載した会員等の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレスその他の連絡先、家族情報、住居状況等（変更の届出があったものを含む）

(2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、加盟店での利用に関する情報

(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

(4) 本契約に関する会員等の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況

(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、および、会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項

(6) 当社または業務委託先が収集した転居先、勤務先、電話番号等の連絡先情報および適法に交付を受けた会員等の住民票、戸籍謄抄本等の情報

(7) 官報•電話帳等一般に公開されている情報

(8) その他会員等から申告を受け、またはお問合せにより当社が知りえた情報（会員等との間の会話録音による音声情報を含む）

２．会員等は、前項に定めるもののほか以下各号の目的のため、当社が個人情報を利用することに同意するものとします。当社の具体的事業に関しては当社ホームページに掲載しています。

(1) クレジット•カードの基本的機能および付帯サービス等の提供

(2) クレジット•カードに関する加盟店との連絡•管理のため

(3) 当社、関連会社または加盟店の事業に関する、郵便、電話、Eメール等の方法による営業案内

(4) 当社または関連会社、提携会社の金融商品•サービス等の販売•勧誘

(5) 当社が代理店として各保険会社•共済の委託を受けて行う各社の損害保険、生命保険、共済およびこれらに付帯•関連するサービス等の提供のため（各委託元保険会社•共済の利用目的は、各社のホームページに記載してあります）

(6) 当社の事業における市場調査、統計作成、商品開発

(7) お申込みいただいた旅行において運送•宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のための手続

(8) 各種お問合せ•ご要望に対する対応、サービス向上、および当社からの連絡のため

（支払請求に関する連絡を含む）

(9) 当社の法律上の権利行使または義務履行のため

(10) その他、対象となる会員等から別途同意を頂いた目的

３. 会員等は、当社が、本条第１項および第２項の目的のため、本条第1項(1)乃至(8)までの個人情報を以下の者との間で共同して利用することに同意するものとします。これらの情報の管理について責任は当社が有するものとします。

(1) 当社が財務•事業の方針の決定を直接間接に支配する会社、ならびに、当社の財務•事業の方針の決定を直接間接に支配している会社、およびかかる会社の共通の支配に服する会社

(2) カード面に名称またはロゴマークが付された提携先企業

４．会員等は、以下の場合に、当社が本条第１項(1)(2)および(8)のうち目的達成に必要最小限の個人情報をそれぞれ以下に記載の者に対して提供し、提供先が利用することに同意するものとします。

(1) 会員等の依頼に基づく旅行の手配などのために、運送•宿泊機関等および手配代行者

（必要な場合に限る）に対し、個人情報を電磁的方法等で送付することにより提供する場合

(2) 会員等の依頼に基づくクレジット•カードの付帯サービス（レストランの予約•ポイントの利用等）の提供のため、サービス提供会社に対し個人情報を提供する場合

(3) 法人会員における出張管理•経費管理および効率化のための分析等のため、法人会員または法人会員が指定する第三者に提出する場合

５．本条第２項（3）（4）による同意を得た範囲内で当社が会員等の個人情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降当社での利用、他社への提供を中止する措置をとるものとします。ただし、カードおよびご利用代金明細書同封の営業案内等の発送はこの限りではありません。

第２条（個人信用情報機関の利用および登録）

１．会員等は当社が利用•登録する個人信用情報機関について、次の事項に同意するものとします。ただし、法人会員と当社との契約において、カード会員のカード利用に関して法人会員が一切の支払責任を負うことが定められている場合は、本第2条の定めは適用されません。

(1) 当社は会員等との与信取引上の判断のために、当社が加盟する個人信用情報機関

（個人の支払能力•返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。ただし、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録されている個人の支払能力•返済能力に関する情報については関連法令に基づき、支払能力•返済能力の調査以外の目的に利用しないものとします。

(2) 下記別表に定める登録情報（会員等に係る本人を特定するための情報および本契約に関する客観的な取引事実）は、加盟信用情報機関に別表に定める期間登録され、ならびに、登録された情報は加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力•返済能力に関する調査のために利用されます。

(3) 前号により、加盟信用情報機関に登録されている個人情報について、その正確性•最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等、加盟信用

情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲内において、加盟信用情報機関および提携信用情報機関ならびにその加盟会員によって相互に提供されまたは利用されます。

２．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、連絡先等および登録される情報とその期間は下記別表をご覧ください。また、当社が契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、当該機関に照会•登録する場合には、別途書面等の方法により会員等に通知のうえ法令等に基づき所定の対応を行うものとします。

第３条（情報の開示、訂正•削除）

１．会員等は、当社および加盟信用情報機関に対して、個人情報保護に関する法律の定めるところに従い所定の方法により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

(1) 当社に開示を求める場合は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

アメリカン•エキスプレス•インターナショナル, Inc.メンバーシップ•サービス•センター

x000-0000 xxxxxxxx0-00-00

電話番号 0000-000000 URL: xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx

(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合は、別表記載の各個人信用情報機関にご連絡ください。

２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じます。

第４条（不同意の場合）

当社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取扱いの全部または一部を承認しない場合、入会を断りまたは退会手続を取ることがあります。ただし、第１条第２項（3）（4）の取扱を承認しない場合はこの限りではありません。

第５条（契約の不成立および会員資格取消•退会の場合）

１．本契約が不成立の場合であっても、入会申込みをした事実は、第１条および第２条第１項（2）に基づき、不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

２. 当社は、カードの表面に刻印されているカード有効期間の経過、退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した後においても、第１条第１項および第２項（9）ならびに第２条第１項に定める目的で、法令等または当社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。

●加盟信用情報機関の名称•連絡先等名称：株式会社シー•アイ•シー

（貸金業法•割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

住所：x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxx00x電話番号：0000-000-000 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx

名称：全国銀行個人信用情報センター

住所：x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0

（建物立替えのため、平成 32 年度までxxxxxxxxxx 0-0-0 に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのウェブサイトに掲載されます。）

電話番号：00-0000-0000

ホームページアドレス： xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

名称：株式会社日本信用情報機構

（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

住所：x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x xxxxxxxxx0xx電話番号：0000-000-000 ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

●登録情報および登録期間

登録情報	登録する信用情報機関とその期間
(1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報	左欄 (2) 以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2) 本契約に係る申込みをした事実	●（株）シ－•アイ•シーへの登録：当社が照会した日から６ヶ月間 ●全国銀行個人信用情報センターへの登録：当社が利用した日から12ヵ月間 ●（株）日本信用情報機構への登録：当社が照会した日から６ヶ月間
(3) 本契約に係る客観的な取引事実	●契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後） 5 年間
(4) 債務の支払いを延滞した事実	●契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後） 5 年間

当社が登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報、契約日、契約の種類、入金日、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月日、支払状況（解約、完済等の事実を含む。）等、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

（2018年10月10日改訂）

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata