Contract
旧港島クリーンセンター 解体撤去工事に係る業務委託
入 札 説 明 書
令和４年５月
神 戸 市
【 目 次 】
1 発注者 2
2 公告 2
3 委託名称 2
4 業務目的 2
5 業務内容 2
6 解体対象施設 2
7 業務期間 2
8 発注方式 3
第 3 応募に関する条件 4
1 入札参加者の全体構成 4
2 入札参加者の参加資格要件 4
3 応募に関する留意事項 6
4 選定方法及びスケジュールについて 7
5 応募手続き等 8
6 入札にあたっての留意事項 11
第 4 落札者の選定 14
1 落札者の選定方法 14
2 審査の内容 14
3 審査項目 14
4 審査結果及び評価公表 14
5 事務局 14
第 5 提示条件 15
1 事業フレーム 15
2 市の支払いに関する事項 15
3 選定事業者の委託契約上の地位 16
4 契約保証金 16
5 保険 16
6 市と選定事業者の責任分担 17
7 履行義務と違反に対するペナルティ 17
第 6 契約の考え方 18
1 契約手続き 18
2 委託契約の概要 18
3 契約金額 18
第 7 その他 19
1 情報公開及び情報提供 19
2 入札説明書等に関する問い合わせ 19
本入札説明書（以下「入札説明書」という。）は、神戸市（以下「市」という。）が旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る業務委託（以下「本業務」という。）を実施する事業者を、総合評価落札方式により選定するにあたり、参加要件のほか、技術提案に係る審査・評価方法などの諸条件及び手続き等を定めるものである。
1 発注者
神戸市長
2 公告
令和４年５月10日 神戸市公告第40号
3 委託名称
旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る業務委託
4 業務目的
本業務は旧港島クリーンセンターを解体撤去するにあたり、総合評価落札方式を導入することにより、技術においてより信頼性が高く、環境対策や経済性にも配慮した業務が可能となり、環境への配慮、財政負担等の縮減、業務の効率化を図ることを目的とする。
5 業務内容
選定事業者は、次の内容を行うものとする。
(1) 設計業務
(2) 解体撤去工事業務
(3) その他工事実施に必要な業務
6 解体対象施設
(1) 施設名称：旧港島クリーンセンター
(2) 施設住所：神戸市中央区港島中町8丁目3番
(3) 施設規模：450t/日（150t/24h×3炉）
(4) 処理方式：全連続燃焼式焼却炉（ストーカ燃焼方式）
(5) 建設年度：着工昭和54年7月～竣工昭和59年3月
(6) 大規模改修：(１次)着工平成12年7月～竣工平成14年3月(ダイオキシン対策) (２次)着工平成19年11月～竣工平成22年3月(大規模改修)
(7) 敷地面積：19,899㎡
(8) 建築面積：6,805㎡、延床面積：18,556㎡
(9) 煙突：GL+100ｍ（外筒：鉄筋コンクリート造、内筒：STK-400）
7 業務期間
本業務の期間は、契約締結日の翌日（令和４年12月予定）から、令和７年３月31日までとする。
8 発注方式
本業務は設計・施工を、業務期間を通して一括して事業者に委託する設計・施工一括発注方式により実施する。また、この案件は入札手続きにおいて、技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。
1 入札参加者の全体構成
(1) 入札参加者の定義
入札参加者の構成については、次のとおりとする。
① 入札参加者は、市の求める事業を遂行することができる技術的能力、資力、信用及び実績を有する単独の企業（以下「単独企業」という。）又はそれらを有する複数の企業より構成される特定建設工事共同企業体（甲型）（以下「共同企業体」という。）とする。
② 入札参加者は、参加表明及び参加資格確認申請に関する提出書類（以下「入札参加表明書等」という。）の提出時に共同企業体について明らかにすることとする。
③ 共同企業体の構成員の追加及び変更は原則不可とする。ただし、市がやむを得ないと判断した場合、代表企業を除き、変更することができるものとする。
④ 共同企業体の構成員の数は２社又は３社とする。但し、円滑な施工に支障を生じないと認められるものについては４社までとすることができる。
⑤ 共同企業体の各構成員の出資比率について、構成員が２社のときは100分の30以上、３社のときは100分の20以上、４社のときは100分の15以上とする。
(2) 代表企業の選定(共同企業体の場合)
① 共同企業体を結成する場合、構成員の中からあらかじめ代表企業を定め、入札参加表明書等にて明らかにすること。
② 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。
③ 共同企業体の代表者は、入札参加手続きや落札者となった場合の契約協議等、市との調整・協議等における窓口役を担うものとする。なお、共同企業体の構成員が負担する責任の詳細な内容については、委託契約書（案）による。
(3) その他
① 入札参加者は、他の入札参加者の構成員にはなることができないものとする。ただし、落札者の決定後に、落札に至らなかった入札参加者が、落札した入札参加者から業務を再受注することは妨げない。その場合は、市の承諾を得るものとする。
② 選定された入札参加者は、選定後、速やかに市と契約締結に向けた協議を行うものとする。
2 入札参加者の参加資格要件
(1) 入札参加者の共通参加資格要件
入札参加者（共同企業体においては、全ての構成員）は令和4・5年度神戸市競争 入札参加資格者名簿に登録されている者とし、次のいずれにも該当しない者とする。
① 神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月15日市長決定）に基づく指名停止を受
けている者（入札参加表明書等の受付期間の最終日から落札者の決定までの期間）。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは代理人として使用する者。
③ 建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第2項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。
④ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項若しくは第2項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。
⑤ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。
⑥ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第
64 条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者。
⑦ 旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正11年法律第72号）に基づき和議開始の申立てがなされている者。
⑧ 神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けている者。
⑨ 本業務に係る発注支援業務に関与する者及びこれらと資本関係又は人的関係のある者。なお、発注支援業務に関与した者は、次のとおりである。
∙ 中日本建設コンサルタント株式会社
(2) 単独企業又は共同企業体の代表企業に関する参加資格要件
本業務を遂行する単独企業又は共同企業体の代表企業は、次の要件を満たすものとする。
① 単独企業、共同企業体の代表企業は、建設業法第3条第1項の規定による「解体工事業」に係る特定建設業の許可を受けていること。
② 神戸市工事請負競争入札参加資格における等級格付において、建築一般Aであること。ただし、入札参加表明書等の受付期間の最終日において有効な神戸市工事請負入札参加資格における等級をいう。
③ 単独企業、共同企業体の代表企業は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（基発401号の2 平成13年4月25日）」または「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の改正について
（基発第0110第1号 平成26年1月10日）」に基づき、過去10年間（平成24年4月1日から入札参加表明書等の受付終了日の14 日前まで）に公共機関等（建設業法施行令（昭和三十一年八月二十九日政令第二百七十三号）第四十五条に規定される発注者）が発注したごみ焼却施設（一般廃棄物処理施設）で処理能力100ｔ
/(日・炉)以上の解体工事を元請（共同企業体として施工した場合においては、出資比率20％以上のものに限る）として契約し、履行した実績（部分解体工事を除く）を有すること（工事完了物件に限る）。
④ 単独企業、共同企業体の代表企業は、建設業法第26条に規定する監理技術者
（業種：解体工事）を専任配置できること。
⑤ 単独企業、共同企業体の代表企業は、一級建築施工管理技士または一級土木施工管理技士の資格を有する現場代理人を配置できること。
(3) 共同企業体の参加資格要件
共同企業体の構成員の内、少なくとも1者は、神戸市内に本店を有すること。
(4) 単独企業又は共同企業体以外の企業への再委託
単独企業又は共同企業体は、「第2 5業務内容」のうち、業務の一部に限って、単独企業又は共同企業体以外の企業に再委託する、又は請け負わせることができるものとし、業務の全部を単独企業又は共同企業体以外の企業に再委託する、又は請け負わせることができないものとする。単独企業又は共同企業体以外の企業に業務の一部を再委託し、又は請け負わせようとする場合には事前に市の承諾を得るものとする。
なお、「解体撤去工事業務」に関しては、建設業法第22条に規定する「一括下請負の禁止」を遵守すること。
(5) 入札参加表明書等の受付日以降の取扱い
参加資格を有すると認められた入札参加者が、入札参加表明書等の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は次のとおりとする。
① 入札参加表明書等の受付日から落札者決定時までの間に、入札参加者に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該入札参加者は原則として失格とする。ただし、共同企業体を結成する場合、入札参加者の申し出により、市がやむを得ないと認め、承諾した場合に限り、参加資格要件を欠く入札参加者（ただし、代表企業を除く。）の変更ができるものとする。
② 落札者決定時から委託契約締結日までの間に、入札参加者に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、市は当該入札参加者と契約を締結しないことができるものとする。ただし、共同企業体を結成する場合、入札参加者の申し出により、市がやむを得ないと認め、承諾した場合に限り、参加資格要件を欠く入札参加者
（ただし、代表企業を除く。）の変更ができるものとし、市は変更後の入札参加者と契約を締結できるものとする。
3 応募に関する留意事項
(1) 入札説明書等の承諾
入札参加者は、技術提案書類等の提出をもって、入札説明書等（入札説明書の他に「要求水準書」、「落札者決定基準」、「委託契約書（案）」、「様式集」を含む。）の記載内容を承諾したものとする。
(2) 費用負担
入札の参加に関し必要な費用は、入札参加者の負担とする。
(3) 提出書類の取扱い・著作権
① 著作権
提出書類の著作権は、入札参加者に帰属するものとする。ただし、市は本業務 の公表時及びその他市が必要と判断した場合には、無償で使用できることとする。また、選定事業者以外の提案については、本業務の公表以外の目的には使用しな い。なお、提出を受けた書類は返却しない。
② 特許xx
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、システム、アプリケーションソフトウェア等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うこととする。
ただし、市が、工事材料、施工方法等で指定した場合で、要求水準書等に特許xxの対象である旨が明示されておらず、入札参加者が特許xxの対象であることを過失なくして知らなかった場合には、市が費用を負担する場合がある。
(4) 市からの提示資料の取扱い
市が提供する資料を応募に際しての検討以外の目的で使用することは禁止する。
(5) 入札参加者の複数提案の禁止
入札参加者は、1つの提案しか行うことができない。
(6) 提出書類の変更等の禁止
提出書類の変更、差し替え及び再提出は、市から指示する場合を除き認めない。
(7) 使用言語及び単位、時刻
応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成4年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
4 選定方法及びスケジュールについて
(1) 入札参加者の募集及び選定の方法
入札参加者の募集及び選定にあたっては、透明性・xx性及び競争性の確保に配慮した上で、本業務に係る入札価格及び提案内容等を総合的に評価するものとし、総合評価落札方式を採用する。
(2) 募集及び選定のスケジュール
入札参加者の募集及び選定は、次のスケジュールにより行う。なお、スケジュー ルに変更があった場合には、速やかに市ホームページにて公表する。市ホームペー ジのアドレスは、入札説明書末に記載の「情報公開及び情報提供」を参照すること。
（以下、同様とする。）
日 x | x x |
令和４年 ５月１０日（火） | 入札説明書等の公表 |
５月１０日（火）～５月１６日（月） | 現地見学会の申込み |
５月１７日（火）～２４日（火） | 現地見学会 |
５月２５日（水）～２７日（金） | 入札説明書等に関する質問の受付 |
６月上旬 | 入札説明書等に関する質問に対する回答 |
６月１３日（月）～１７日（金） | 入札参加表明書等の受付 |
７月上旬 | 資格審査結果の通知 |
８月１５日（月）～１９日（金） | 入札書等及び技術提案書類等の受付 |
８月１９日（金） | 入札価格の確認 |
９月中旬 | 落札者の決定（総合評価結果の通知） |
１２月上旬 | 本契約締結 |
5 応募手続き等
(1) 入札説明書等の公表
市は、市ホームページにおいて入札説明書等を公表する。なお、以下の書類については、直接希望者に貸与する。貸与書類（DVD）は、令和４年５月11日(水)より令和４年５月16日(月)までの間（神戸市の休日を定める条例（平成３年３月条例第 28号）第２条第１項各号に掲げる本市の休日（以下「本市の休日」という。）を除く）、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）に神戸市環境局施設課にて貸与する。なお、新型コロナウイルス等の影響により書類貸与のスケジュールや方法に変更があった場合には、速やかに市ホームページにて公表する。市が貸与する書類等は、一般公表することを前提としていない情報であるため、 関係者以外貸与禁止とし、取扱いに注意すること。また、事業者は、貸与された書類等を本業務以外で使用しないこととし、不要になった場合には、速やかに返却すること。貸与された書類等を複写等した場合には、内容が読み取られないように処
理した上、上記の返却時までにすべて廃棄すること。
① 貸与書類
次の書類は、あくまで参考資料として貸与するものであり、書類の内容と実際の状況との整合について、市が保証するものでない。
・現況施設状況及び解体対象機器写真
・土質データ
・処理工程
・事前調査結果（ダイオキシン類、重金属類、アスベスト、ＰＣＢ）
・竣工図面又は設計図
② 貸与場所 ： 神戸市環境局施設課
xxxxxxxxx0xx0x0x xxxxxXXXX0x
③ 返却場所 ： 同上
・希望者は、事前に電話にて貸与希望の旨を伝えることとし、貸与の際には名
刺を提出すること。
(2) 現地見学会の実施
応募しようとする入札参加者を対象に、現地見学の機会を設ける。現地見学可能日の設定や現地見学の手続き及び留意事項等は下記による。なお、新型コロナウイルス等の影響により現地見学会のスケジュールや方法に変更があった場合には、速やかに市ホームページにて公表する。
① 実施期間 ：令和４年５月17日(火) ～ 24日（火）
１０:００～１１:３０ ・ １３：００～１４：３０ ・ １５：３０～１７：００
② 申込方法
申込時点で入札参加を予定している事業者単位で「現地見学会参加申込書」（様式集様式 0-1）により電子メールで申し込むこと。なお、メールタイトルには「旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る業務委託 現地見学会申込」と明記すること。また、送信後には電話にて受付の確認を行うこと。
申 込 先：神戸市環境局施設課
E-mail xx_xxxxxxxx_xxx@xxxxxx.xxxx.xxxx.xx.xx
電 話 078-595-6162
③ 申込期限：令和４年５月16日(月)午後５時
④ 留意事項
∙ 現地見学会当日は資料を配布しないため、各参加者において持参すること。
∙ 見学には身分証明書を提示のうえ入場し、敷地内では企業名を記載した腕章又は名札を着用すること。
∙ 敷地内及びその周辺は禁煙である。敷地内では発電施設作業等に支障のないよう留意すること。
∙ 敷地内の駐車場は利用可能であるため、利用希望者は事前に車両台数を連絡すること。
∙ 本業務に関連する施設のカメラ等による撮影は可能とするが、撮影した写真等は本業務以外には利用しないこと。
∙ 現地見学における市職員の説明は、本業務に関する事項のみとする。また、当該市職員の発言は、本業務における個別の業務条件を規定し、又は許可するものではない。
∙ 現地見学の際は、ヘルメット、作業服、安全靴等その他安全装具を各自持参すること。
(3) 入札説明書等に関する質問の受付、質問及び回答の公表
入札説明書等に記載の内容に関して、質問を下記により受け付ける。
① 受付期間 ：令和４年５月25日(水)～令和４年５月27日(金)午後５時
② 提出方法 ：質問の内容を簡潔にまとめ、（様式集様式1-1）「入札説明書等に関する質問書」により電子メールで提出すること。なお、メールタイトルには
「旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る業務委託に関する質問」と明記すること。また、送信後には電話にて受付の確認を行うこと。
③ 提 出 先 ：神戸市環境局施設課
E-mail xx_xxxxxxxx_xxx@xxxxxx.xxxx.xxxx.xx.xx
電 話 078-595-6162
④ 回答方法 ：市ホームページにて公表する。また回答は入札説明書等の追補とみなす。
(4) 入札参加表明書等の受付
本業務への入札参加希望者は、入札参加表明書の受付に併せて、参加資格を満たすことを証明するための書類を提出し、参加資格の有無について市の確認を受けなければならない。
なお、提出する書類の詳細は様式集を参照すること。
① 受付期間 ：令和４年６月13日(月)～令和４年６月17日(金)までの間、
午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）
② 提出方法 ：持参により提出すること。なお、表には「旧港島クリーンセンター
解体撤去工事に係る業務委託 入札参加表明書等在中」と朱書きすること。
③ 提 出 先 ：神戸市環境局施設課
神戸市中央区xxx７丁目１番５号 三宮プラザEAST2階
(5) 資格確認通知書の発送
① 市は、資格審査（第一次審査）として、入札参加資格の確認は入札参加表明書等の受付期限日をもって行うものとし、結果（入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む）については、書面により通知する。審査において必要がある場合、入札参加希望者に対してヒアリングをすることがある。
② 市は資格審査の結果、参加資格がないと認められた者には、①の通知書にその理由を付す。
③ ②の理由を付した①の通知書により通知を受けた者は、その通知日の翌日から起算して7日（本市の休日を除く。）以内に、市長に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができる。
④ ③により説明の請求を行うときは、申立者の氏名、住所、委託名称、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載の上、書面で事務局に提出すること。（様式自由。紙書類により提出すること。）
⑤ ③による理由の説明の請求を受けたときは、原則として申立期限の翌日から起算して10日（本市の休日を除く。）以内に書面により回答する。
(6) 入札書等及び技術提案書類等の受付
入札参加者は、「入札書」及び「入札金額内訳書」等（以下「入札書等」という。）を除く技術に関する提案書及びその他関連書類等（以下「技術提案書類等」という。）を次の要領により市に提出する。また、入札書等については、入札価格の確認時に持参すること。入札書等及び技術提案書類等の作成方法については、様式集に従うこと。
入札金額内訳書には、少なくとも、工種に区分けした費用の内訳を記載するとと
もに、それぞれの詳細な内容を記載すること。
なお、入札参加者から提出された入札書等及び技術提案書類等に疑義がある場合には、入札参加者に対して内容の確認及び追加資料の提出等を求める場合があるほか、入札参加者に対して説明を求めることがある。説明には配置予定技術者及び提案書の説明ができるものの出席を求める。また、入札参加者への確認結果及び説明内容等は、技術提案書類等における提案内容と同様の扱いとし、本業務の契約上の拘束力を有するものとして扱う。
① 技術提案書類等の提出方法
ア 受付期間：令和４年８月15日(月)午前９時～令和４年８月19日(金)正午
但し８月15日(月)から８月18日(木)については午前９時から午後５時（正午から午後１時までを除く。）まで受け付ける。
イ 提出方法：持参により提出すること。
なお、表には「旧港島クリーンセンター解体撤去工事に係る業務委託 技術提案書類等在中」と朱書きすること。
ウ 提 出 先：神戸市環境局施設課
② 入札価格の確認
入札書の入札価格の確認は、以下の確認日時に原則として入札参加者又はその代理人の立会の上、行うものとする。代理人が立会う場合は、委任状を提出すること。なお、当該入札では入札参加者の入札価格が予定価格を超えていないことを確認し、予定価格を超えている場合は、その入札参加者は失格とする。この際に、入札価格の確認の場で入札参加者の入札価格の公表は行わない。
ア 確認日時：令和４年８月19日(金)午後５時イ 確認場所：神戸市環境局
神戸市中央区xxx７丁目１番５号 三宮プラザEAST地下１階ウ 持参書類：入札書等（様式集様式4-1、2、3、4）
6 入札にあたっての留意事項
(1) 一般的注意事項
∙ 入札金額は、消費税等相当額を含まない金額とすること。
∙ 入札金額の積算にあたっては、最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払うことを踏まえた金額とすること。
∙ 有価物処理に伴う費用（売却益）は、入札金額内訳書内で明記し、控除したうえで入札を行うこと。
∙ 入札書等（様式集様式4-1、2、3）は、封筒に入れ密封し（裏面３か所に届出印により割印）、入札価格の確認場所に持参すること。
∙ 応募には身分を証明できるものを携帯の上、単独企業又は代表企業のみが参加すること。なお、代理人の場合には、「委任状（代理人）」（様式集様式4-4）を併せて持参すること。
∙ 応募にあたっては、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反する行為を行ってはならない。なお後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることとする。
∙ 提出された技術提案書類等に虚偽の記載があった場合は、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を行うことがある。
∙ 提出された入札書等、技術提案書類等は返却しない。
∙ 提出にあった技術提案書類等は、その採否に関わらず公表しない。
(2) 入札無効に関する事項
神戸市契約規則第12条に基づくほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。
∙ 入札参加表明書等提出後、入札日までに不渡手形又は不渡小切手を出した構成員を抱える入札参加者が行った入札
∙ 入札参加表明書等に記載された単独企業又は代表企業の代表者以外の者が行った入札
∙ 参加資格のない者又は資格確認通知書を受理しなかった者の入札
∙ 2 人以上の者が同一の者の代理をした入札
∙ 入札者が談合した入札
∙ 記名押印を欠いた入札
∙ 入札金額を訂正した入札
∙ 誤字又は脱字により意思表示が不明確な入札
∙ 入札金額内訳書が提出されない場合や、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額（内訳書の総工事費）が異なる場合等、業務を確実に履行することができないと認められる入札
∙ 電送及び電話による入札
∙ 提出書類に虚偽の記載をした者の入札
∙ この入札に参加する複数の者（組合（共同企業体を含む。）にあってはその構成員）の関係が、以下の基準のいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札は全て無効とする。ただし、該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とならない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法
（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(ⅱ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
(ⅳ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者
② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
∙ その他入札に関する条件に違反した、又は執行者の指示に従わなかった者の入札
(3) 予定価格
予定価格は次のとおりとする。市の算定根拠は公表しない。
１,７１０,０００,０００円（税抜）
(4) 入札辞退に関する提出書類
参加資格の確認を受けた者が入札を辞退する場合は、「入札辞退届」（様式集様式3-5）を提出すること。
① 提出方法：持参により提出すること。
② 提 出 先：神戸市環境局施設課
神戸市中央区xxx７丁目１番５号 三宮プラザEAST2階
(5) 入札に参加する者が1者である場合の措置
入札に参加する者が1者であっても、入札を執行するものとする。
1 落札者の選定方法
本業務は、入札手続において技術提案書類等の提出を求め、入札者の実績、提示する技術、専門的知識、創意工夫等と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の案件である。
2 審査の内容
資格審査合格者より提出された入札書等及び技術提案書類等について、評価委員会により落札者決定基準に基づき審査を行い、落札者を選定する。
3 審査項目
審査項目は、落札者決定基準を参照すること。
4 審査結果及び評価公表
市は、選定の結果について落札者の決定後に「入札参加者」「落札者」及び「審査結果」等を、市ホームページを通じて公表する。
(1) 落札者の公表
市が落札者を決定した場合は、全ての入札参加者に対して当該参加者の合否を書面にて通知するとともに、審査の結果は市ホームページを通じて公表する。
(2) 落札者の決定の無効
神戸市契約規則第１２条に定めるもののほか、入札参加資格確認申請書兼誓約書及びその他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札者として選定された場合には、無効とする。
(3) 審査結果の公表
落札者決定後に審査結果（全審査項目に関する定量評価点及び定性評価点）を公表する。
5 事務局
落札者選定に係る事務局は、次のとおりとする。神戸市環境局施設課
1 事業フレーム
(1) 業務の遂行
入札説明書等、技術提案書類等その他市と選定事業者で合意した内容の業務を確実に行うこと。
(2) 協議事項
① 法制上及び税制上の措置に関する事項
選定事業者が本業務を実施するにあたり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。
② 財政上及び金融上の支援に関する事項
選定事業者が本業務を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市はこれらの支援を選定事業者が受けることができるよう努める。
2 市の支払いに関する事項
（1） 前金払
① 委託契約書（案）を実際に締結する際に第２ ７業務期間の最終日を業務完成の時 期として保証期限とする保証契約を締結したときは、その保証証書を市に寄託して、前金払を請求することができる。また、同様にして保証証書を市に寄託して、中間 前金払いを請求することができる。その他詳細については委託契約書（案）による。なお、保証契約については、共同企業体を結成する場合は、代表企業名義での契約 とすることとする。
② 委託契約書（案）第49条関係
第49条第6項の規定を適用して、本業務については、契約を締結した会計年度に翌会計年度分の前金払を含めた額を支払う。
（2） 部分払い
委託契約書（案）記載の通り 部分払いを請求することができる。
（3） 完成払
解体撤去工事のすべてが完成検査に合格し、かつ、市における使用を可能な状態としたうえでの解体跡地の引き渡しを受けるとともに、所定の手続きに従って市は選定事業者へ残額を支払う。その他詳細は委託契約書（案）による。
（4） 支払限度額
各会計年度における支払限度額の割合は、概ね次のとおりとする。
令和4年度 契約金額の１５％令和5年度 契約金額の２０％令和6年度 契約金額の６５％
3 選定事業者の委託契約上の地位
市の承諾がある場合を除き、選定事業者は委託契約上の地位及び権利義務を譲渡・担保提供その他処分してはならない。
4 契約保証金
(1) 契約保証金として、本業務に係る費用の100分の3以上の金額を委託契約締結時に納付すること。
(2) 契約保証金の納付に代えて、次の方法も可能とする。
① 契約保証金が免除される場合
市を被保険者とする履行保証保険契約の締結（履行保証保険契約に係る保険証券を市へ提出すること。）
② 契約保証金納付に代わる担保を提供する場合
ア 保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（額面金額の 80%に相当する金額が上記(1)に規定する契約保証金額以上であることを要する。）
イ 本業務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は本市が確実と認める金融機関等の保証
(3) 契約保証金又はその代替となるものは、本件契約の終了後に返還する。
(4) 履行保証保険xxの場合は、複数の保険のxxも可とし、保険期間は複数の保険の保険期間によって契約締結日から本業務終了時までを満たし、その間に空白期間がないものとする。これらのxxにより、上記(1)に規定する契約保証金額以上が保証されることを要する。なお、履行保証保険xxについては、単独企業名又は代表企業名でのxxとすることとする。
5 保険
落札者は、次の要件を満たす保険契約を締結する。なお、技術提案書類等において要件以上の提案をした場合にはその提案内容の保険契約を締結することとする。また、次の保険に加えて、他の種類の保険契約を締結することを提案した場合には、提案した保険も併せて加入することとする。
(1) 第三者賠償責任保険
① 保険契約者：単独企業又は共同企業体
② 被保険者 ：市、施工企業、関係下請負人（リース仮設材を使用する場合はリース業者を含む）
③ 保険期間 ：本件工事着工日を始期とし、引渡し予定日を終期とする。
④ てん補限度額（補償額）：対人賠償：1名あたり1億円以上、1事故あたり5億円以
上
対物賠償：1事故あたり1億円以上
⑤ 特約条項 ：被保険者間交差責任担保特約条項（Both-way）及び請負業者管理者特約条項（管理下財物に関する特約）
⑥ 免責金額：１事故当たり10万円以下
6 市と選定事業者の責任分担
(1) 基本的考え方
本業務における責任分担の考え方は、リスクを最も良く管理することができる者が当該リスクを分担する」との考え方に基づき、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものである。選定事業者が担当する業務については、原則として選定事業者が責任を負うものとし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市が責任を負うこととする。
(2) 予想されるリスクと責任分担
市と選定事業者の責任分担は、別紙1「リスク分担表」、委託契約書（案）及び入札説明書等を踏まえた選定事業者による技術提案書類等によることとし、入札参加者は負担すべきリスクを想定した上で、提案を行うこと。
7 履行義務と違反に対するペナルティ
(1) 履行義務について
総合評価においては、評価の対象となる技術提案等は落札者決定の要素の一つであり、競争入札のxx性を確保するため、原則として落札者の提案した技術提案は評価された内容だけでなく、全ての内容が履行義務となる。ただし、適切でないと認めた項目については、この限りではない。
(2) 履行義務違反に対するペナルティ
履行義務となる項目については、履行状況の検査を行う。この場合において当該項目が不履行である時、落札者は市に書面により不履行となった理由を提出することとする。
不履行の理由が落札者の責によると認められるときは、下記のペナルティを与えることがある。
（違反項目）
ア.技術提案書類等による提示内容を市の承諾を受けずに実施しなかった場合イ.市内企業比率における違反
例：90％以上と申請し、90％未満となった場合
70％以上 90％未満と申請し、70％未満となった場合
（ペナルティ）
・神戸市指名停止基準要綱に基づき、3か月間の指名停止
1 契約手続き
落札者と市は、委託契約書の内容について協議を行い、令和４年１２月初旬までに合意を得て契約を締結するよう努めるものとする。ただし、原則として、委託契約書（案）、その他入札説明書等で示した内容及び技術提案書類等の内容を変更できないことに留意すること。
2 委託契約の概要
委託契約は、委託契約書（案）及び提案内容に基づき締結するものであり、選定事業者が遂行すべき設計・施工業務に関する業務内容や金額、支払方法等を定める。また、委託契約書（案）は、共同企業体での応募を前提とし作成しているが、単独企業の落札となった場合には、不要な条文の削除等を行う予定である。
3 契約金額
契約金額は、入札価格に消費税等相当額を加えた金額とする。
1 情報公開及び情報提供
本業務に関する情報は、適宜、市ホームページにおいて公表する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxx.xx.xx/x00000/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx shorishisetsu/minatojimacckaitai.html
2 入札説明書等に関する問い合わせ
問い合わせは次の連絡先へのみ行うこと。
・担当 神戸市環境局施設課
・住所 〒651-0086 神戸市中央区xxx7丁目1番5号 三宮プラザEAST 2階
・電話 000-000-0000
・FAX 000-000-0000
・E-mail xx_xxxxxxxx_xxx@xxxxxx.xxxx.xxxx.xx.xx