（ア） ISO 9001の認証を受けていること。（イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき，次のとおり公告します。

平成２７年７月８日

京都市長 x x x x

１入札に付する事項

⑴ 購入等件名及び数量

購入等件名京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）予定数量１式

契約方法総価契約

⑵ 購入物品の特質等

入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり

⑶ 契約期間

契約の日の翌日から平成２７年１０月１６日まで

⑷ 納入場所

仕様書のとおり

２入札参加資格に関する事項

以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，そのすべてを満たす者

⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）

ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに平成２６年１１月４日京都市告示第３６５号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っているもの。

イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下

「参加停止」という。）を受けていないこと。

ウ本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者

の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。

エ地方自治体において平成２２年度から平成２６年度の期間に住民基本台帳，税務等の住民情報系基幹業務システムが稼働する機器を納品した実績があること。

オ以下に示すセキュリティ及び品質に関する要件を全て満たしていること。

（ア） ISO 9001の認証を受けていること。

（イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

（ウ）プライバシーマーク認定事業者であること。

⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）

ア登録業者以外の者で，申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては，開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。

イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。

３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付

入札説明書，仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書については，公告の日から平成２７年７月２２日（水）まで，下記⑴のウェブページに掲載するとともに，下記⑵の場所においても，無償で交付する。ただし，下記⑵の場所における無償配布の交付時間は，京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までの時間帯を除く。）とする。

⑴ xxxx財政局財政部契約課のウェブページのアドレス xxxx://xxx0.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx /

⑵ 交付場所

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxxxxxxxxx0x

xxxx財政局財政部契約課電話 000-000-0000

４入札方法等

⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。

ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので，かつ，落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）

イ入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が，xxxx財政局財政部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）

ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。）

⑵ インターネット利用者は，５⑴により入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者（平成２７年７月２２日（水）午後５時までに，３⑵の場所に５

⑴アの一般競争入札参加資格確認申請書を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けておくこと。）。

⑶ 端末機利用者が，入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受け入札すること。

⑷ 入札金額は，総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記

載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。

⑸ 入札の前に予定価格を公表するが，入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。

５事前確認資格の確認の手続

⑴ 入札に参加しようとする者は，下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ第２欄に掲げる提出方法により，それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において，下記アに掲げる書類を提出しなければならない。

なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。

ア提出書類

(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (ｲ) 添付書類

２⑴エ及びオに掲げる資格を有することを証明する書類の写し

（エについては納品機器等の仕様が記載された契約書の写し等，オについては認定書の写し）

イ提出方法等

第１

第２

第３

インターネット利用者

一般競争入札参加資格確認申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類については，３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着

公告の日から平成２７年７月

２２日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

（但し，持参の場合は，正午から午後１時までを除く。）

させること。

端末機利用者及び郵便利用者

３⑵の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。

公告の日から平成２７年７月

２２日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

（但し，持参の場合は，正午か

ら午後１時までを除く。）

⑵ 事前確認資格の確認

インターネット利用者	事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成２７年８月５日（水）までに電子メールを送信する。
端末機利用者及び郵便利用者	平成２７年８月５日（水）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。

申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。

⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。

イ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後

提出期限	発送期日
平成２７年８月７日（金）午後５時	平成２７年８月１３日（木）

１時から午後５時までに限る。）。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。

６入札説明書等に対する質問期限及び回答期日

⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を６⑵の表の提出期限までに，３⑵の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後

１時から午後５時までに限る。）。

⑵ 市長は，６⑴による質問を受けたときは，次の表の回答期日までに質問に対する回答書を，３⑴のウェブページに掲載するとともに，３⑵の場所において閲覧できるようにする。

なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。

提出期限	回答期日
平成２７年７月２２日（水）午後５時	平成２７年８月５日（水）

７入札期間及び開札日時等

⑴ 電子入札システムによる入札期間

インターネット利用者

平成２７年８月１９日（水）

８月２０日（木）

８月２１日（金）

（午前９時から午後５時まで）

端末機利用者

平成２７年８月１９日（水）

８月２０日（木）

８月２１日（金）

（午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで）

電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。

なお，３⑵の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。

⑵ 書留郵便による入札期間

平成２７年８月２１日（金）午後５時までに，３⑵の場所に必着させること。

⑶ 開札日時

平成２７年８月２４日（月）午前１０時から開札する。

８事後確認資格の確認

⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。

なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。

⑵ 事後確認資格がないと認められた者は，落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。）以内に請求があった場合に限り，事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。

９競争入札参加資格の確認の取消し

市長は，入札参加資格があると認めた者が，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，その者の入札参加資格を取り消す。この場合において，確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。

⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。

⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。

⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。

⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

10 落札決定日及び落札者の決定方法

落札決定日は，平成２７年８月２４日（月）とする。予定価格の範囲内で入札し，かつ，事後確認資格があると認められた者の中で，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

11 落札決定の通知等

⑴ 落札決定の通知

落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア落札者がインターネット利用者である場合

落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合

落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。

⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知アインターネット利用者である場合

落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ端末機利用者又は郵便利用者である場合

落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては，休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り，落札結果を口頭により通知する。ただし，上記期間内に，書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には，書面による通知を行う。

⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明

落札者とならなかった者は，落札決定日の翌日から５日以内に，その理由について説明を求めることができる。回答は，口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。

⑷ 入札の執行結果の公表

入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。

12 入札の無効

⑴ 規則第６条の２各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。

⑵ この入札において，代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは，当該代表者等及び同一人である者のした入札は，規則第６条の２第１３号に基づきそれぞれ無効とするとともに，参加停止を行う。

また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった者が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。

13 禁止事項

⑴ 本件入札において落札し，契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は，本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。

⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。

⑶ ⑴及び⑵の規定は，契約者が，非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により，非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため，あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。

14 その他

⑴ この調達は，政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。

⑵ 手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 入札保証金及び契約保証金免除

⑷ 契約書作成の要否要

契約書は京都市標準契約書を使用する。

⑸ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。

なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。

⑹ 詳細は，入札説明書による。

⑺ 本公告に関する問合せ先３⑵の交付場所に同じ。

15 Summary

⑴ Nature of the products to be purchased:

The Cloud Infrastructure Construction Equipment of Kyoto City (Development Environment)

⑵ Time-limit for the submission of application forms and relevant document for the qualification: 22 July, 2015

⑶ Time-limit of tenders: 5:00p.m. 21 August, 2015

⑷ Contact point for the notice: Contracts Section，Finance Division, Administrative and Budgetary Bureau，City of Kyoto

Xxxxxxxxx-Xxxx,Nakagyo-ku,Kyoto 000-0000,Japan Phone 000-000-0000

⑸ Inquiries will only be accepted in Japanese

（行財政局財政部契約課）

入札説明書

（京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境））

xxxx財政局財政部契約課

一般競争入札の実施（平成２７年７月８日公告）に基づく入札等については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

１入札に付する事項

⑴ 購入等件名及び数量

購入等件名京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）予定数量１式

契約方法総価契約

⑵ 購入物品の特質等

入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり

⑶ 契約期間

契約の日の翌日から平成２７年１０月１６日まで

⑷ 履行場所

仕様書のとおり

２入札参加資格に関する事項

以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ，そのすべてを満たす者

⑴ 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）

６５号（以下「告示」という。）に定める物品の資格の申請を行っているもの。

イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において，京都市競争入札等取扱要綱

（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。

ウ本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。

エ地方自治体において平成２２年度から平成２６年度の期間に住民基本台帳，税務等

の住民情報系基幹業務システムが稼働する機器を納品した実績があること。オ以下に示すセキュリティ及び品質に関する要件を全て満たしていること。

（ア） ISO 9001の認証を受けていること。

（イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

（ウ）プライバシーマーク認定事業者であること。

⑵ 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）

イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において，参加停止を受けていないこと。

３入札説明書等に対する質問期限及び回答期日

⑴ 入札説明書等に対して質問しようとする者は，市長に対し，質問事項，住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載，押印した書面を３⑵の表の提出期限までに，下記の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後

５時までに限る。）。

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所本庁舎１階

京都市行財政局財政部契約課電話 075-222-3315

⑵ 市長は，３⑴による質問を受けたときは，下記アの表の回答期日までに質問に対する回答書を，下記イのウェブページに掲載するとともに，３⑴の場所において閲覧できるようにする。

なお，提出期限の経過後は，入札説明書等に対する質問は，一切受け付けない。

ア提出期限及び回答期限

提出期限	回答期日
平成２７年７月２２日（水）午後５時	平成２７年８月５日（水）

イ京都市行財政局財政部契約課のウェブページのアドレス http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo /

４入札方法等

⑴ 入札は，次に掲げる方法のいずれかによる。

イ入札端末機利用者カード（規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が，京都市行財政局財政部契約課（以下「契約課」という。）に設置する入札端末機（規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。）

ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を

「郵便利用者」という。）

また，所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において，その者（平成２７年７月２２日（水）午後５時までに，３⑴の場所に５⑴アの提出書類を別途提出し，事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに，入札端末機の一時使用の申請を行ったときは，入札端末機を使用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは，あらかじめ，入札端末機利用者カードの発行を申請し，同カードの発行を受けてお

くこと。）。

また，５⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに入札参加資格申請書を送信した者は，入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は，直ちに３⑴の連絡先へ連絡すること。

⑷ 郵便利用者は，５⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また，入札書を封入する封筒は二重封筒とし，入札書を入れて封印した内封筒には，封筒の表面に「平成

２７年８月２４日開札京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）」と記載し，裏面に入札者の住所，商号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者名，届出済みの受任者がある場合は，受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載し，外封筒には「平成２７年８月２４日開札京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）の入札書在中」と記載したうえ，封印すること。

⑸ 入札金額は，１⑶の期間における総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては，入力又は記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。

⑹ 入札の前に予定価格を公表するが，入札の前に入札参加者の数又は商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。

５事前確認資格の確認の手続

なお，指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は，本件入札に参加することができない。

ア提出書類

(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 (ｲ) 添付書類

２⑴エ及びオに掲げる資格を有することを証明する書類の写し

（エについては納品機器等の仕様が記載された契約書の写し等，オについては認定書の写し）

イ提出方法等

第１

第２

第３

インターネット利用者

一般競争入札参加資格確認申請書については，京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し，送信すること。５⑴ア(ｲ)に掲げる書類については，３⑴の場所へ持参し，又は書留郵便

を到着させること。

公告の日から平成２７年７月２

２日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。（但し，持参の場合は，正午から午後１時までを除く。）

端末機利用者及び郵便利用者

３⑴の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させること。

公告の日から平成２７年７月２

２日（水）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。（但し，持参の場合は，正午から午後１時までを除

く。）

⑵ 事前確認資格の確認

一般競争入札参加資格確認申請書の受領後，事前確認資格の確認を行い，その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において，資格がないと認めた者に対しては，その理由を付して通知する。

インターネット利用者	事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう平成２７年８月５日（水）までに電子メールを送信する。
端末機利用者及び郵便利用者	平成２７年８月５日（水）までに，一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。

⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明

ア事前確認資格がないと認められた者は，市長に対し，書面により，事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。

提出期限	発送期日
平成２７年８月７日（金）午後５時	平成２７年８月１３日（木）

イ５⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は，５⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に，書面を３⑴の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は，休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。市長は，書面の提出があったときは，同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。

６入札期間及び開札日時等

⑴ 電子入札システムによる入札期間

インターネット利	平成２７年８月１９日（水）
用者	８月２０日（木）
	８月２１日（金）
	（午前９時から午後５時まで）

電子入札システムによる入札期間は，次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。

平成２７年８月１９日（水）

８月２０日（木）

８月２１日（金）

（午前９時から正午まで，及び午後１時から午後５時まで）

端末機利用者

なお，３⑴の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で，入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は，入札期間の終了の時刻の１時間前までに所定の手続きをすること。

⑵ 書留郵便による入札期間

平成２７年８月２１日（金）午後５時までに，３⑴の場所に必着させること。

⑶ 開札日時

平成２７年８月２４日（月）午前１０時から開札する。

７事後確認資格の確認

⑴ 開札後，事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果，事後確認資格がないと認められたときは，その者の行った入札は無効とする。

なお，事後確認資格の確認の結果については，通知を行わない。

８競争入札参加資格の確認の取消し

⑴ 落札決定の日時までに，規則第２条の規定により告示し，又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。

⑵ 事前確認資格の確認後，落札決定の日までの期間に，参加停止を受けたとき。

⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか，本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。

⑷ その他市長が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。

９落札決定日及び落札者の決定方法

10 落札決定の通知等

⑴ 落札決定の通知

落札者に対しては，落札した旨を以下のとおり通知する。ア落札者がインターネット利用者である場合

落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ落札者が，端末機利用者又は郵便利用者である場合

落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。

⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知アインターネット利用者である場合

落札結果を電子入札システムにより確認するよう，電子メールを送信する。イ端末機利用者又は郵便利用者である場合

⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明

⑷ 入札の執行結果の公表

入札の執行結果は，原則として落札決定日の翌日午後１時から，契約課ウェブページ

又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により，確認できるようにする。

11 入札の無効

⑴ 規則第６条の２各号（第３号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。

また，この入札により落札者を決定した場合において，契約を締結するまでの間に，落札者となった代表者等が，この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは，契約を締結せず，それぞれについて参加停止を行う。

12 禁止事項

⑵ 非落札者は，契約者に対して，契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。

13 入札保証金及び契約保証金免除

14 契約書の作成

契約書は２通作成し，本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。

15 入札及び契約に関する問合せ先

３⑴に同じ。

16 契約の条件

本仕様書に記載する業務の予定数量が契約の条件であり，収集量の実績に関わりなく変更契約は行わない。収集量が予定数量を上回っても，落札者は契約金額で収集の義務を負う。

17 その他

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ ２⑵アに該当する者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。

なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。

⑶ 提出された資料は，返却しない。

京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）調達仕様書

京都市総合企画局情報化推進室オープン化推進担当

第 1 概要 3

1 件名 3

2 案件概要 3

概要 3

納品時期 3

納品場所 3

3 事業の概要 3

事業の背景 3

概念図 4

クラウド基盤の基本コンセプト（概要） 4

4 応札条件 6

5 調達範囲 6

機器の手配 6

機器検証作業 6

運搬作業及び搬入作業 6

設置作業 6

検収作業 6

機器の添付書類等の納入 7

その他 7

第 2 仕様基準等 8

1 仕様基準 8

2 保守基準 9

第 3 機器仕様 10

1 ラック 10

2 ネットワーク機器 10

3 シャーシ（筐体） 11

4 サーバ・ブレード 11

5 ブレード・システムのマネージャー・ソフト 12

6 ストレージ 13

7 その他 KVM 等 14

第 4 制約事項等 15

1 制約条件 15

2 特記事項 15

第 5 用語集 16

ページ 2

第 1 概要

1 件名

京都市クラウド基盤構築用機器（開発環境）調達

2 案件概要

概要

京都市（以下「本市」という。）は，大型汎用コンピュータ（以下「汎用機」という。）のオープン化事業により，現在，汎用機で稼働している住民基本台帳，税務，国民健康保険，介護保険，福祉等の基幹業務システム（以下，「基幹業務システム」という。）の移行先として，プライベート・クラウド型のＩＴインフラ「基幹基盤プラットフォーム」を構築する。本件は，その開発環境構築用の機器を調達するものである。

納品時期

平成 27 年 10 月 16 日（金）

納品場所

京都市データセンターに設置する。場所については，落札業者にのみ通知する。

3 事業の概要

事業の背景

本市では，現在，住民基本台帳，税務，国民健康保険，介護保険，福祉等の基幹業務について，汎用機を利用して各種処理を行っている。この汎用機は，３０年近く，安定した運用を続けてきたものであるが，特定業者の固有の技術で作られた機器であり，機器等の運用経費の高止まりや大規模災害への対応が困難等の課題を抱えていることから，今回オープン化を実施することとした。

ページ 3

概念図

図 1 に，基幹基盤プラットフォームの概念を示す。

汎用機の移行先として基幹業務システムが利用するハードウェア及びミドルウェア等のＩＴインフラを総称し，本市では「基幹基盤プラットフォーム（以下，「基幹基盤」という。）と呼ぶ。このうち，帳票や文字等の共通機能を提供する領域を「アプリ基盤」，インフラ機器，仮想マシン及び運用機能等を提供する領域を「クラウド基盤」と呼ぶ。

【図１】基幹基盤プラットフォーム概念図

基幹基盤

プラットフォーム

クラウド基盤の基本コンセプト（概要）

ア基本コンセプト

基幹業務システムのプラットフォームとしてプライベート・クラウドを構築する。

【図２】クラウド基盤の概要

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イ仮想 LAN 構成

クラウド基盤では，業務システム間の連携等のため仮想 LAN を組み，より効率よく通信

を行える構成にする。

【図３】仮想 LAN 構成

ウ物理構成

仮想化技術を利用して，シンプルな構成で柔軟性に富んだクラウド基盤を構築する。

【図４】物理構成

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エシステム管理センター（仮称）

ユーザの登録や基幹業務システムのメンテナンス等システム関係のメンテナンスを行う場所として，「システム管理センター（仮称）」の設置を想定している。そこには，業務システムの SE 作業や運用管理作業等を行うために，作業用ネットワーク等の環境を整える。

4 入札参加資格

当該案件に応札する事業者の条件は，以下のとおりとする。

地方自治体において平成２２年度から平成２６年度の期間に住民基本台帳，税務等の住民情報系基幹業務システムが稼働する機器を納品した実績があること。

以下に示すセキュリティ及び品質に関する要件を全て満たしていること。ア ISO 9001 の認証を受けていること。

イ ISO/IEC 27001 又は JIS Q 27001 の認証を受けていること。ウプライバシーマーク認定事業者であること。

5 調達範囲

当該案件の調達範囲は，以下のとおりとする。

機器の手配

落札業者は，納入日に全ての機器が納入できるように，落札後速やかに機器の手配を行うこと。

機器検証作業

落札業者は，搬入前に全ての機器の動作確認を行うこと。

運搬作業及び搬入作業

落札業者は，本市が指定した期日及び場所に，全ての機器を運搬し搬入を行うこと。詳細な時刻や搬入方法等については，落札業者に別途通知する。

設置作業

落札業者は，搬入した機器等を本市が指定した場所に設置すること。

検収作業

落札業者は，機器の運搬作業，搬入作業及び設置作業が全て完了した後に，本市担当者の検査を受けること。また，この際に指摘された事項については，速やかに対応を行うこと。

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機器の添付書類等の納入

納入される全ての機器の添付書類（添付 CD-ROM 等を含む。）については，機器と同時に

指定された場所に納入すること。

その他

京都市データセンターや情報化推進室執務室等への入室が想定されるため，データセンター及び情報化推進室執務室内に入室する搬入作業及び設置作業等を行う要員については，本市担当者に事前に名簿を提出すること。

なお，名簿に記載のない要員は，搬入等の当日は入室できない。

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第 2 仕様基準等

落札業者は，以下に掲げる各項目の仕様を満たす機器を納品しなければならない。

1 仕様基準

サーバ機器（シャーシ及びサーバ・ブレード）並びにネットワーク機器については，地方自治体において，住民基本台帳，税務等の住民情報系基幹業務システムが稼働した実績のある機器を納品すること。

本調達で納品する機器は，全て京都市データセンターに設置すること。ラッキングの方法等の詳細については，別紙 1「データセンターラック詳細」及び別紙 2「ラックレイアウト」を参照すること。

本調達で納品するサーバ機器は，全てブレード・サーバとする。ブレード・サーバのシャーシ（筐体）は，10U～12U の高さとする。サーバ・ブレードは，1 シャーシ当たり最大 16

（2 シャーシ×8 ブレードでも可とする。）まで拡張（収納）ができるものとする。

サーバ・ラック内の熱量は，1 ラック当たり 14kcal 以下であること。

本調達のクラウド基盤の OS は，サーバ・ブレード本体にバンドルした OEM 版とする。

OS の版数と種類は，Microsoft Windows Server 2012 R2 Datacenter Edition 及び日本マ

イクロソフト社が自治体向けとしているMicrosoft Open License for Governmen（t

版）とし，ハイパーバイザは OS 組み込み型の Hyper-V 3.1 とする。

新GOLP

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2 保守基準

本調達機器の維持を目的とした「保守」作業は本調達には含まず，別途，調達する予定である。

保守作業の内容は，以下の表 1 のとおりであるため，表 1 に記載する基準に準拠できない機器は納品しないこと。

【表 1】保守作業の基準

区分

定義

条件

ソフトウェア

ソフトウェアの改修とソフトウェアの不具合を修正する工程をいう。

ソフトウェア製品製造・販売メーカーの責任で修復すること。マイクロソフト社製品の場合は WSUS で更新し，Java 製品の JRE（Java Runtime Environment）の更新は，その更新方法を提案すること。

システム構築の受託事業者の品質保証管理責任者が品質保証の宣言（SLA）し，サービス・レベルに責任をもって不具合を直し，本市の業務に支障が出ない範囲で，迅速に修正を行うこ

と。

ハードウェア

定期保守

定期的に障害の兆候を検査する工程

をいう。

ハードウェア製品製造・販売メーカー及びシステム構築を受託した事業者と連携し，システムの修復を図ること。

ソフトウェア保守及びハードウェア保守の品質保証管理責任者が，宣言どおり（SLA）に本市の業務に支障が出ない範囲で，迅速にシステムを修復し報告すること。

オンサイト保守

システム障害が発生した時に顧客保守担当者が，現地に赴き修理作業を

行う工程をいう。

持込み修理

システム機器等を修理するために修理拠点に機器を持ち込んで修理を行

う工程をいう。

スポット保守

定期保守等保守契約締結のない場合の保守工程で，本市の一時的な依頼で保守担当者を派遣する工程をい

う。

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第 3 機器仕様

クラウド基盤を構成するサーバ，ストレージ及びネットワークに関する機器等は，次のとおりとする。

なお，納入する機器については，「【別紙 2】ラックレイアウト」のとおりラッキングすること。

1 ラック

本調達の機器を搭載するラックとして，京都市データセンター標準ラックに準じたものを 5台納品すること。標準ラックの仕様については，「【別紙 1】データセンターラック詳細」を参照すること。

2 ネットワーク機器

ラックトップスイッチとして利用するネットワーク機器であり，以下の仕様を全て満たすこと。

ブレード・システム特有の複雑な I/O 接続を仮想化するため，「ポート分割」，「ID 仮想化

（MAC アドレス/World Wide Name）」，「FCoE Gateway」，「帯域設定」及び「論理配線」の機能を有するものとする。

少なくとも他のラックトップスイッチ１台との冗長性を確保すること。ただし，ラック単位の移動等が想定されるため，各ラックの独立性も容易に確保できるようにすること。

【表 2】基幹基盤のネットワーク機器の仕様

機器名

仕様

数量

L3 スイッチ#1

・ 16 ポート以上で，必要に応じて拡張できるもの

・ 1GbE / 10GbE or 4Gb / 8Gb FC-SAN

L3 スイッチ#2

・ 16 ポート以上で，必要に応じて拡張できるもの

・ 10Base-T，100Base-TX，1000Base-T

・固定 1G SFP/10G SFP+ x4

・ QSFP+ 40GbE x2

・ RJ-45 シリアル·コンソール x1

・ RJ-45 アウト·オブ·バンド管理 x1

・ USB 2 x1

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3 シャーシ（筐体）

シャーシ（筐体）には，ブレード・システム個別の電源ケーブルや冷却装置及びネットワーク・インターフェイス（IRF インターコネクト）等をシャーシ側に搭載し，各ブレード・モジュールが共有できるものとする。

【表 3-1】シャーシ仕様（1 シャーシ当たり 16 ブレード収録する場合）

項目	仕様
数量	3 シャーシ
インターフェース	FC×2 以上，10Gbps×2 以上，1Gbps×1 以上
高さ	12U 以下
インターコネクト・ベイ数	総ベイ数: 8

【表 3-2】シャーシ仕様（1 シャーシ当たり 8 ブレード収録する場合）

項目	仕様
数量	6 シャーシ
インターフェース	FC×2 以上，10Gbps×2 以上，1Gbps×1 以上
高さ	6U 以下
インターコネクト・ベイ数	総ベイ数: 4

4 サーバ・ブレード

サーバ・ブレードは，全てシャーシに搭載した状態で，それぞれのラックに搭載すること。また，「5 ブレード・システムのマネージャー・ソフト」の要件を満たすソフトウェアがバンドルされていること。

ラック#2（【別紙 2】ラックレイアウト参照）に搭載するサーバ・ブレード

ブレード・システムにプライグインするサーバ・ブレードはハーフハイト仕様とする。また，以下のアからウ及び表 4 の仕様を全て満たすこと。

ア 16 台のサーバ・ブレードで一つの仮想プールが構成できること。

イ 16 台のサーバ・ブレードが待機系のサーバ・ブレード（ブレード･システム #2-2： 16 台）にフェイルオーバ（Ｎ＋Ｎ）できること。

ウシステム部 100GB 以上，業務データ部 1.5TB 以上の仮想サーバを 128 台以上作成できること。

【表 4】ラック#2 に搭載するサーバ・ブレード

項目	仕様
数量	32 ブレード
プロセッサー（①，②のいずれかを採用）	① Intel® Xeon®プロセッサー E5-2660 以上（MPMC プロセッサー数/コアは 2P/20C 以上）
プロセッサー（①，②のいずれかを採用）	② AMD® Opteron® 6380 2.5 GHz 以上（MPMC プロセッサー数/コアは 2P/32C 以上）

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メモリ容量

256GB 以上

対応内蔵ハードディスク

搭載可能数，最大容量

2 基以上

SSD 800GB 以上

※「数量」以外は，１ブレード当たりの数値。

ラック#3（【別紙 2】ラックレイアウト参照）に搭載するサーバ・ブレード以下の表の仕様を全て満たすこと。

【表 5】ラック#3 に搭載するサーバ・ブレード

項目	仕様
数量	16 ブレード
プロセッサー（①，②のいずれかを採用）	① Intel® Xeon®プロセッサー E5-2660 以上（MPMC プロセッサー数/コアは 2P/20C 以上）
プロセッサー（①，②のいずれかを採用）	② AMD® Opteron® 6380 2.5 GHz 以上（MPMC プロセッサー数/コアは 2P/32C 以上）
メモリ容量	128GB 以上
対応内蔵ハードディスク搭載可能数，最大容量	2 基以上 SSD 800GB 以上

※「数量」以外は，１ブレード当たりの数値。

5 ブレード・システムのマネージャー・ソフト

ブレード・システムを製造したメーカーが必須で提供する「マネージャー・ソフト」は，ブレードシステム全体を管理するために，シャーシ全体の健全な環境と電源状況を制御及び管理する。

マネージャー・ソフトには以下の表のコンポーネントを含み，コンポーネント全ての一覧，

状況及び構成レポートが作成できなければならない。

【表 6】マネージャー・ソフトの仕様

項目	仕様
電源装置	供給消費及び調整状況の確認
ディスプレイ	液晶画面又は Web ページ
インターコネクトモジュール	仮想化ネットワーク/Ethernet/SAN 等
ブレード・モジュール・サーバのメザニン・ボード	サーバ内にインストールしたもの

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6 ストレージ

ストレージの一部としてフラッシュ SSD アレイを採用することとし，仕様は以下のとおりとする。

【表 7】フラッシュ SSD 型アレイの仕様

項目	仕様
総容量	17TB 以上
IOPS	50,000 以上
システム·メモリ	256GB 以上
書き込みキャッシュ	NVRAM （Non-Volatile DRAM; 電源断時メモリ内容を保持するタイプの DRAM）を搭載していること。
ネットワーキング	10GbE iSCSI SFP+以上 × 2，1GbE 以上 × 2
機能	・データの圧縮，データの重複排除及びシンプロビジョニングによるストレージ効率化等の拡張が可能なシャーシ（筐体）を採用すること。・最大 80TB 以上拡張可能なこと。・独立したフラッシュ SSD や制御機構を搭載し，要求に合わせて，容量とパフォーマンスを拡張することができること。
サービスの品質	・要求に合わせて，容量，CPU やメモリ/キャッシュに過剰な投資をすることなく，サービス・レベルに合った通信品質（帯域等）を設定できること。・スタック管理（WAP）との操作連携等，REST API を通して，多くの業務アプリケーションのシステム管理が可能なこと。
データの管理とデータの複製	・制御機構に依存することなく，個々のフラッシュ SSD ドライブが独立して共有する仕組みを持ち，2 台のドライブ間でデータ複製中にドライブ又はノードに障害が発生しても，リアルタイムで複製ドライブにデータを保護するものとする。
高さ	8U 以内（2U を 4 台の筐体に実装する等の方法でも可とする。）

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7 その他 KVM 等

ラッキングに必要な KVM やPDU 等の仕様は，以下のとおりとする。

【表 8】その他 KVM 等の仕様

項目

仕様

その他，ラッキングで必要と

なる KVM 等

・ KVM コンソール，

・ KVM サーバ·コンソール·スイッチ 16 台切替 x2

・ PDU x4

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第 4 制約事項等

1 制約条件

作業の実施場所は，本市が指定し，又は許可した場所で実施しなければならない。

本市のネットワークに，グローバル IP アドレスを持つ機器を除き，外部から接続することはできない。

本市のネットワークに，許可されていない端末を接続することはできない。

2 特記事項

受託者は，本調達に係る業務を遂行するに当たって，新たに発生した納品物（市販の汎用アプリケーション等パッケージソフトに帰属する部分を除く。）の著作権その他権利については，本市に帰属させること。

本調達の範囲内で，第三者が権利を有する著作物又は知的所有権等を利用する場合は，受注者の責任において，その権利の使用に必要な費用を負担し，使用許諾契約に係わる一切の手続を行うこと。

本調達の範囲内で，本市に帰属しない著作物がある場合にあっては，受注者は，本市に当該著作物の関連文書を納品物として納入するものとし，この関連文書についても上記及びに準じて取り扱うこと。

ハードウェア機器搭載後，1 ラック当たりの電源容量（「【別紙 1】データセンターラック詳細」記載の電源容量）を超える場合は，必要な電源増設工事を京都市データセンターの管理業者に依頼すること。

なお，この工事に係る経費は受託者が負担すること。

納品後１年以内の故障や動作不良等は初期不良とみなし，無償でオンサイト保守（修理及び交換等）を行うこと。

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第 5 用語集

【表 9】用語集

用語

説明

基幹基盤プラットフォーム

大型汎用機システムの移行先として，基幹業務システムが利

用するハードウェア及びミドルウェア等のＩＴインフラ。

クラウド基盤

基幹基盤プラットフォームのうち，インフラ機器や仮想マシ

ン等を提供する領域。

アプリ基盤

基幹基盤プラットフォームのうち，帳票や文字等の共通機能

を提供する領域。

マイナンバー連携システム

社会保障・税番号制度対応のため，既存の業務システムと中

間サーバを連携するために必要となる情報システム。

MTBF

(Mean Time Between Failures)

平均故障間隔のことで，サーバやストレージなどにおける信頼性を表す指標となる数値で，システムが故障するまでの時間の平均値をいう。使用を開始してから，あるいは故障から回復してから次に故障するまでの平均時間を表している。これは

JIS Z 8115 で標準規格を規定している。

ブレード・サーバ

ブレード(Blade)と呼ぶプラグイン可能なサーバ・ブレードを複数搭載可能な筐体(シャーシ又はエンクロージャ)に搭載し

た形態のサーバ・コンピュータをいう。

ハイパーバイザ

コンピュータの仮想化技術の一つである仮想サーバ等を実現

するための制御プログラム。

プライベート・クラウド

内部の限定された利用者に向けて，ソフトウェアやハードウ

ェアの利用権等をサービスとして提供するデータセンター等に設置されたシステムのこと。

SLA

(Service-Level Agreements)

サービス・レベル合意書のことで，通信サービスや業務アプ

リケーション開発者などにおいて，提供者と使用者との間に結ぶサービスの品質保証水準に関する合意書をいう。

IOPS

(Input/Output Per Second)

ハードディスク等の性能指標の一つであり，1 秒間に読込

み・書込みできる回数のこと。

仮想環境

仮想マシンを動かすコンピュータが，物理的に備えている機能や周辺機器とは関係のない仮想化したマシンに設定されて

いる環境のこと。

システム管理センター（仮称）

ユーザの登録や基幹業務システムのメンテナンス等システム関係のメンテナンスを行うための機能及び場所。SE 作業や運用管理作業等を行うために，作業用ネットワーク等の環境があ

る。

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【別紙 1】データセンターラック詳細

データセンターで利用できるラックの仕様，電源容量等は次のとおりとなっています。

１ラックの仕様

４分の１ラック

２分の１ラック

フルラック

項目

データセンターで利用できるフルラック，２分の１ラック，４分の１ラックの仕様は下表となります。

項目	フルラック	２分の１ラック	４分の１ラック
規格	ＥＩＡ規格・１９インチ
サイズ	700㎜(幅) × 1,000㎜(奥行き)
棚板	１枚（最大積載重量６０㎏）
ユニット数	４２Ｕ	１９Ｕ	９Ｕ
コンセント*1 (AC 100V用)	２２個*2	５個	５個
最大積載重量	６６０㎏（耐震荷重４００㎏）	３００㎏（耐震荷重１５０㎏）	１５０㎏（耐震荷重７５㎏）
特記事項	ﾏｳﾝﾄﾚｰﾙの調整可	ﾏｳﾝﾄﾚｰﾙの調整不可

※１コンセントバーに取付けて使用するタイプの２極平行アース付コンセントです。

※２コンセントバーが２列あります。

２１９インチラックの規格

ＥＩＡ規格（TIA/EIA-310-D 規格）の１９インチラックは，レール間の幅を１９インチ（482.6

㎜）機器の高さ 1.75 インチ（44.45 ㎜）を一つの単位（１Ｕ）としています。また，ネジ止め穴のピッチは，15.875 ㎜－15.875 ㎜－12.7 ㎜となっています。

9.52㎜

15.875㎜

44.45㎜(1U)

15.875㎜

12.7㎜

9.52㎜

44.45㎜(1U)

482.6㎜

（19インチ）

ケージナット用穴

マウントレール

３ラックへの給電

電源容量

４分の１ラック

２分の１ラック

フルラック

電流

電圧

データセンターで利用できるラックの電源容量は下表となります。

電圧

電流

フルラック

２分の１ラック

４分の１ラック

ＡＣ１００Ｖ

２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ

５０Ａ，６０Ａ

１０Ａ，２０Ａ

１０Ａ

ＡＣ２００Ｖ

１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ

―

※ フルラックはＡＣ１００Ｖ，ＡＣ２００Ｖの混在も可能です。ただし，電力値の上限は

６ＫＶＡです。

給電形態

アＡＣ１００Ｖの給電は，ラック内コンセントへの給電を基本とします。イＡＣ２００Ｖの給電は，床下コンセントボックスでの給電とします。

ウ京都市が準備するラックへの給電は，ＡＣ１００Ｖ・ＡＣ２００Ｖとも床下コンセントボックスへの給電とします。

給電系統

給電系統の条件として，１系統の電流値は以下のとおりです。アＡＣ１００Ｖの場合は，１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ

イＡＣ２００Ｖの場合は，５Ａ，１０Ａ，１５Ａ

ラック内コンセントの利用

ラック内コンセントの利用に当たっては，系統ごとの電流値を超えないように機器を接続する必要があります。以下にＡＣ１００Ｖ４０Ａの電源を利用した際の事例で説明します。

ラック電源容量（ＡＣ１００Ｖ４０Ａ）

電流値合計：１７Ａ

各系統のコンセントに接続される機器の

消費電流値の合計が２０Ａを超えることのないよう振分りけ分がけ必が要必に要なにりなまりすま。す。

給電系統①２０Ａ

給電系統②２０Ａ

ＡＣ１００Ｖ２０Ａを１系統として２系統で給電します。

6Ａ

3Ａ

2Ａ

3Ａ

2Ａ

コンセント

利用上限２０Ａ

コンセント利用上限２０Ａ

ラックへの搭載方法

機器搭載に当たっては，次の点に留意してください。

ア搭載

ラックへの搭載については，情報化推進室の指示に従い，ラックに無駄が出ないように機器を搭載してください。だだし，以下の事項について考慮するものとします。

(ｱ) 冷却効率をあげるため，必要である場合，間隔を開けて機器を搭載する。 (ｲ) 冷却効率をあげるため，高発熱機器はラック下部に搭載する。

(ｳ) 重量の重たい物が下段になるように搭載する。

正面側面

前面

背面

高発熱の機器は、床に近い位置に設置すると効率的に冷却できます。

十字穴

ヒンジ下

(ｱ) ドアを開けて状態で，フレームに取付けられたヒンジをレバーで回転させ，ドアを取り外します。

（レバーが硬い場合は，十字穴をドライバーで回転させてください。）

(ｲ) 取り外しのヒンジ部操作は，①下部 ②上部

③中央部の順で行ってください。また，装着の場合は逆の手順となります。

ヒンジ下

レバー

十字穴

・ヒンジのレバー操作で指を挟まないようにしてください。

・ヒンジのレバー操作は矢印方向に従って回転させてください。逆方向に回転させたり，必要以上に回転させますと，十字穴あるいはギア部が破損する恐れがあります。

・ヒンジのレバー操作に電動ドライバーを使用しないでください。

注意

イドアの着脱方法

ウマウントアングル・マウントレールの前後移動

機器を搭載するためのマウントレールは，前後移動ができます（。左右移動はできません。）ただし，２分の１ラックの可動域は４５㎜です。

角ボルト(（M6)）

マウントアングル

マウントレール

六

レール取付アダプタ

レール固定金具

側フレーム

六角ボルト

482.6㎜

最大833㎜

標準743㎜

標準739㎜

45㎜

最小649㎜

【フルラック】【２分の1ラック】

前面

六角ボルト(M5)

レール固定金具側フレーム

マウントレール

六角ボルト(M6)

マウントアングル

レール取付アダプタ

マウントアングル・マウントレールを取付けているレール取付けアダプタ（上下各４個）のねじ（六角ボルト×２４個）及びレール固定金具のねじ（六角ボルト

×１６個) を取り外しますと，マウントアングル・マウントレールの前後移動が

２０㎜ピッチで可能です。

エラックマウントサーバの搭載方法

一般的にラックマウントサーバには，引き出すことができるようにサーバレールとそれをラック側のマウントレールに取り付けるブラケットが付属しています。

サーバ本体を直接取り付けるのではなく，サーバレールとそのブラケットをラック側のマウントレールに取り付けます。サーバレールとブラケットが取り付けられれば，サーバはラックに搭載することができます。

搭載するサーバの奥行きに違いがあってもサーバの奥行きがラックマウントレールの有効奥行きであれば，ブラケットの調整によって搭載することができます。

オラック内の LAN ケーブルについて

ラック内のLAN ケーブルについては，特段の理由がない限り以下のとおりとします。他の色を利用する場合は，情報化推進室へ必ずご相談願います。（導入するシステムがどの色の LAN ケーブルを準備すべきか不明の場合も情報化推進室へご相談をお願いします）。 (ｱ) 共通LAN ケーブル＝桃色

(ｲ) 基幹系 LAN ケーブル＝青色 (ｳ) 情報系 LAN ケーブル＝赤色 (ｴ) その他 LAN ケーブル＝緑色 (ｵ) 管理系 LAN ケーブル＝白色

カラック内のケーブリング

ラック内のケーブリングは，左右の配線スペースを使って行います。ケーブリング例を以下に示します。

また，ケーブリングに当たっては，次の点に留意してください。 (ｱ) 機器の取り外しの妨げとならない。

(ｲ) 電源スイッチ等のボタンやランプを塞がない。 (ｳ) 吸気ファン，排気ファンを塞がない。

(ｴ) メンテナンス時の余長を考慮する。

キ棚板への機器設置ラック内のケーブリング

回線終端装置等のラックマウントできない機器の搭載は，棚板に設置することが可能です。ただし，設置の際には耐震ベルト等で固定してください。

前面

上面

棚板

機器

耐震ベルト

【別紙2】ラックレイアウト →今回調達範囲

※ブレード・システムが1シャーシ当たり10U使用する場合

ラック#1 ラック#2 ラック#3 ラック#4 ラック#5

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ブレード･システム #1-1

空きスペース

フラッシュSSDアレイ#1

空きスペース

ブレード･システム #1-2

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ブレード･システム #2-1

空きスペース

フラッシュSSDアレイ#2

空きスペース

ブレード･システム #2-2

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

1 空きスペース

空きスペース

KVMコンソール

空きスペース

ブレード･システム #3

空きスペース

PDU

1 1 1

2 2 2

3 3 3

4 4 4

5 5 5

6 6 6

7 7 7

8 8 8

9 9 9

10 10 10

11 11 11

12 12 12

13 13 13

14 14 14

15 15 15

16 16 16

17 17 17

18 18 18

19 19 19

20 20 20

1 1

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

負荷分散装置#1

負荷分散装置#2

空きスペース

VDIアプライアンス#1

空きスペース

VDIアプライアンス#2

空きスペース

VDIアプライアンス#3

空きスペース

VDIアプライアンス#4

空きスペース

VDIアプライアンス#5

空きスペース

1 空きスペース

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ディスクアレイ

1 ディスクアレイ

ディスクアレイ

1 ディスクアレイ

ディスクアレイ

空きスペース

PDU

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

11 11

12 12

13 13

14 14

15 15

16 16

17 17

18 18

19 19

20 20

21 21 2 21 2

22 22 22

23 23 23

24 24 24

25 25 25

26 26 26

27 27 27

28 28 28

29 29 29

30 30 30

22 22

23 23

24 24

25 25

26 26

27 27

28 28

29 29

30 30

31 31 31 3 3

32 32 32

33 33 33

34 34 34

35 35 35

36 36 36

37 37 37

38 38 38

39 39 39

40 40 40

4 4 4

42 42 42

32 32

33 33

34 34

35 35

36 36

37 37

38 38

39 39

40 40

4 4

42 42

【別紙2】ラックレイアウト →今回調達範囲

※ブレード・システムが1シャーシ当たり12U使用する場合

ラック#1 ラック#2 ラック#3 ラック#4 ラック#5

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ブレード･システム #1-1

空きスペース

フラッシュSSDアレイ#1

空きスペース

ブレード･システム #1-2

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ブレード･システム #2-1

空きスペース

フラッシュSSDアレイ#2

空きスペース

ブレード･システム #2-2

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

1 空きスペース

空きスペース

KVMコンソール

空きスペース

ブレード･システム #3

空きスペース

PDU

1 1 1

2 2 2

3 3 3

4 4 4

5 5 5

6 6 6

7 7 7

8 8 8

9 9 9

10 10 10

11 11 11

12 12 12

13 13 13

14 14 14

15 15 15

16 16 16

17 17 17

18 18 18

19 19 19

20 20 20

1 1

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

負荷分散装置#1

負荷分散装置#2

空きスペース

VDIアプライアンス#1

空きスペース

VDIアプライアンス#2

空きスペース

VDIアプライアンス#3

空きスペース

VDIアプライアンス#4

空きスペース

VDIアプライアンス#5

空きスペース

1 空きスペース

空きスペース

PDU

L3スイッチ#

L3スイッチ#2

空きスペース

ディスクアレイ

1 ディスクアレイ

ディスクアレイ

1 ディスクアレイ

ディスクアレイ

空きスペース

PDU

2 2

3 3

4 4

5 5

6 6

7 7

8 8

9 9

10 10

11 11

12 12

13 13

14 14

15 15

16 16

17 17

18 18

19 19

20 20

21 21 2 21 2

22 22 22

23 23 23

24 24 24

25 25 25

26 26 26

27 27 27

28 28 28

29 29 29

30 30 30

22 22

23 23

24 24

25 25

26 26

27 27

28 28

29 29

30 30

31 31 31 3 3

32 32 32

33 33 33

34 34 34

35 35 35

36 36 36

37 37 37

38 38 38

39 39 39

40 40 40

4 4 4

42 42 42

32 32

33 33

34 34

35 35

36 36

37 37

38 38

39 39

40 40

4 4

42 42

Document Metadata

Table of Contents

（ア） ISO 9001の認証を受けていること。（イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

Document Metadata

（ア） ISO 9001の認証を受けていること。 （イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

１ ラックの仕様

２ １９インチラックの規格

３ ラックへの給電

ア 搭載

注意

イ ドアの着脱方法

ウ マウントアングル・マウントレールの前後移動

エ ラックマウントサーバの搭載方法

オ ラック内の LAN ケーブルについて

カ ラック内のケーブリング

キ 棚板への機器設置ラック内のケーブリング

Document Metadata

（ア） ISO 9001の認証を受けていること。（イ） ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001の認証を受けていること。

１ラックの仕様

２１９インチラックの規格

３ラックへの給電

ア搭載

イドアの着脱方法

ウマウントアングル・マウントレールの前後移動

エラックマウントサーバの搭載方法

オラック内の LAN ケーブルについて

カラック内のケーブリング

キ棚板への機器設置ラック内のケーブリング