サテライトサテライト・ファイルサーバー for Direct Cloud Box 利用規約
利用規約
サテライトサテライト・ファイルサーバー for Direct Cloud Box 利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 (規約の適用)
株式会社サテライトサテライト(以下「弊社」という)は、以下の条項により利用規約(以下「本規約」という)を定め、契約者に対して本製品のサービス提供を行う。
第 2 条 (用語の定義)
本規約において使用する用語は以下のことを意味する。
(1)「サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box」は、以下のサービスを総称する。また、将来提供される可能性のある、これらの改訂版、改良版ならびに新たに追加するサービスの種類・名称を含むものとする。
・サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box
(2)「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき、弊社が契約者に使用許諾するサーバー設備およびネットワーク設備をいう。
(3)「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。 (4)「契約者」とは、本規約を契約の内容とする本サービスの利用契約を弊社と契約している者をいう。
(5)「利用者」とは、契約者の本サービスの利用契約に基づき、弊社が定める手続きに従い 利用者としての登録をし、本サービスの利用ができる者をいう。
第 3 条 (規約の範囲)
1．本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に 適用するものとする。
2．弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成する。
第 2 章 本サービスの内容および料金
第 4 条 (本サービスの対象外の事項)
1．以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
(1)本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピューターデバイス、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
(2)以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
a. 前号の機器・設備
b. 契約者または利用者の不適切な使用、その他契約者または利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
c. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害 (3)前各号の他、サービス仕様書で弊社の責任と明記されていない事項
2．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
3．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
(1)本システムの範囲およびその機能仕様の変更 (2)本システムに関する維持・運用内容の変更
第 5 条 (本サービスの新規申込およびプラン変更方法)
1．本サービス利用の申込みは、弊社が運用する本サービスのウェブサイトの申込み画面において必要事項を記入した上で[同意する]をクリックすること、または弊社指定の申込書に必要事項を記入し記名押印することにより行うものとする。
2．前項の申込みを弊社が受領し、弊社が申込みを承諾することにより、本サービスの利用契約が成立するものとする。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申込みを承諾しない場合がある。
(1)弊社所定の申込み手続きに従わない場合
(2)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのあると弊社が判断した場合 (3)その他弊社が不適当と判断した場合
3．契約者は、本条に基づき提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知しなければならない。
4．契約者の都合による契約期間中のプラン変更については、次に掲げるとおりとする。
(1)現在のプランから上位プランへの変更については、利用申込書を用いて申請することで対応するものとする。契約更新手続きについては、申請後 5 営業日以内の完了を目標とする。
(2)現在のプランから下位プランへの変更については、契約更新月のみ受け付けるものとする。契約更新月以外の途中変更は、受け付けないものとする。
第 6 条 (本サービスの利用料金)
本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)は、弊社が別途定める毎月の本サービスの基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。ただし、本サービスの無料バージョン及び、本サービスの利用契約締結時に定めた無料期間内においては利用料金は発生しない。
第 7 条 (本サービスの契約期間)
本サービスの契約期間は、全てのプランにおいてサービス利用開始から 12 ヶ月間とし、契約者から解約する旨の申し出が無い限り、
同契約条件で 1 年間自動更新されるものとし、その後も同様とする。
第 8 条 (利用料金の請求および支払)
1．利用料金の支払方法は、毎月 1 日から末日までの利用料金を翌月末日までに支払う月額支払利用と、一年間分の利用料金を前納
する年一括支払利用の 2 種とする。
2．契約者は、前項の支払い方法のうち 1 種を選択できるものとし、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る銀行振込手数料等の費用は全て契約者の負担とする。
3．契約者が支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。
4．契約者は利用料金を負担し、一度支払われた利用料金は理由の如何にかかわらず返金されないことを予め承諾するものとする。
5．契約者は完全で正確な支払い情報および連絡先を弊社に提供する責任を有する。
第 9 条 (本サービス内容の変更)
弊社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。システム変更が発生する場合には、弊社は、第 25 条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとする。
第 10 条 (サポート)
1．弊社は契約者に対し、以下の範囲での本サービスに関するサポートを提供する。
・平日 10:00－18:00 までの電子メール及び電話での無償サポート(土日祝祭日、年末年始を除く)。
2．弊社のサポートを受ける前に、契約者はサポートを必要とする問題を解決するために自ら合理的な努力を行うものとする。
第 3 章 契約者の責任
第 11 条 (アカウントの管理責任)
1．弊社は、本サイトへのアクセスに必要となる管理者用 ID およびパスワード等を契約者に与えるものとする。契約者は、これを契約者の責任をもって管理し、契約者および契約者の従業員以外の第三者に開示・提供してはならない。
2．契約者は、本サイトにアクセスするための管理者用 ID およびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により契約者に損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではない。
3．契約者は、前項に従い弊社が与えた管理者用 ID またはパスワード等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により弊社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を弊社に賠償する責を負うものとする。
第 12 条 (本サービスの利用制限)
1.契約者は、自らまたは利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。 (1)わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
(2)犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。 (3)不xxな競争となる情報およびそのおそれのある情報。
(4)他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。 (5)他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
(6)他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。 (7)性別、民族、人種等による差別を助⾧する情報およびそのおそれのある情報。
(8)有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
(9)ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。 (10)本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
(11)法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
(12)第三者から配信を請け負った情報。(弊社の許可を得た場合を除く。) (13)その他、弊社が不適切と判断する情報。
2．弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると弊社が判断する場合は、契約者の配信した情報および配信する 予定の情報を閲覧することができるものとする。
3．弊社は、契約者が第 1 項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対して一定の期間を定めてその是正を求めることができる。契約者がこの期間内に是正しない場合、弊社は、当該契約者にする本サービスの提供を直ちに停止することができる。この場合、当該契約者は、当該月の月額利用料金を支払わなければならない。
4．弊社は、本サービス利用契約者がデータ転送容量の上限値を超える、あるいはデータの保管容量を超過した際、契約者に対し事前に通知を行う事で改善を促す。
ただし通知後も改善の意思が見られない場合に限り、本サービス機能の一部または全部を停止させる可能性がある。なお、契約者が利用可能なダウンロードのデータ転送量上限は、契約ディスク容量と同容量までとする。
第 13 条 (本サービスの利用に関する責任)
1．本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者等の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
2．契約者または利用者による本サービスの利用に関して、第三者が弊社に対してクレームまたは損害賠償請求等を行った場合、契約者が当該クレームまたは損害賠償請求等に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは損害賠償請求等に起因して弊社が損
害(これに対応するための相当な弁護士費用を含む)を被った場合、契約者は弊社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとする。 3．本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグまたは設備障害等により 生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。
4．契約者は本サービスの利用に関して、本規約を利用者が遵守するものとする。また契約者はシステム障害を引き起こすおそれのある一切の行為について、弊社に対し直接責任を負うものとする。
5．弊社は Web サイトへの掲載など用いて弊社の指定する方法により、1 週間前までに契約者に対して通知することで、弊社は電気通信設備の保守・点検・メンテナンスの為に本サービスの提供を制限、または一時停止を行うことができるものとする。
6．本システムのストレージ内にて契約者に関するデータ、もしくは契約者が保管・利用するデータが滅失、毀損、漏洩し、またはその他弊社の関知しないところで本来の利用目的以外に使用された場合、その原因の如何を問わず、契約者または第三者において発生する直接的もしくは間接的な損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
第 14 条 (API の提供)
1.弊社は、弊社が提供するネットワーク環境上でサーバーを構築、サービスを提供または管理するための API を一部のサービスプランに限り、契約者に提供することができる。
2．API に関する著作権および知的財産権は、弊社に帰属するものとする。契約者は、弊社から事前の承諾がない限り、前項に掲げる目的以外のために API を利用することが出来ないものとする。
3.弊社は、API に関して、瑕疵が存在しないこと、特定目的に適合すること、第三者の権利を侵害しないこと及び継続的に提供されることについて一切保証しない。 API の利用に関する判断は、契約者の責任で行うものとし、弊社は、API の利用により契約者または第三者に生じたデータ等の滅失または損傷、サーバー等その他の設備の停止その他の損害について一切の責任を負わないものとする。
第 15 条 (品質保証制度)
1.弊社は、弊社が定める一部のサービスについて、本条に定める品質保証制度（SLA）を適用する。
2.弊社は、弊社の責めに帰すべき事由により、サーバー等の稼働率が弊社の保証する数値を下回った場合には、契約者に当月における利用料金の一部を減額する。減額に関する条件については、以下のとおりとする。
(1)契約者が弊社に対し、障害が発生している旨を通知し、障害の事実を弊社が確認した場合 (2)弊社が障害の事実を確認し、これを契約者に通知した場合
3.サーバー等の稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるもの、または契約者が行う契約の解除があった場合には、本条は適用されないものとする。
(1)弊社のネットワークに接続するための回線に障害が発生した場合 (2)弊社管理外の設備に起因して障害が発生した場合
(3)弊社が保守作業を行う場合
(4)本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバーの再起動） (5)天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為により障害が発生した場合
(6)利用約款の定める義務に違背する行為により障害が発生した場合
4.本条に定める品質保証制度は、本サービスに関連して契約者に生じた損害に対する弊社の責任の一切を定めたものであり、弊社は、サーバーの停止、データの滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連して生じた損害について、本条に定める以外の一切の責任を負わないものとする。
5.減額申請については弊社システムが復旧した日から翌月の２０日までに減額に関する申請手続を郵送にて行うものとする。当該期間内に減額手続を行わない場合、減額には応じないものとする。
また申請書はサービス品質保証制度の『サービス品質保証制度減額申請書』での申請に限り受領するものとする。なお受領後、申請内容が弊社にて確認できない場合は、減額申請を無効とする。
第 16 条 (契約者が行う契約の解除)
契約者が本契約を解除する場合、下記のとおりとする。
（1）月払い契約、年払い契約のいずれも、期間満了の前月の 25 日(以下「解約申込期限」という)までに解約申請を弊社に提出するものとする。
解約申込期限までに弊社所定の手続にて受付確認ができたものに関しては、翌月末の契約解除とする。
解約申込期限を超えての提出となった場合は、翌々月末での契約解除となる。その際、月額費用を解約申込月の翌月分まで支払うものとする。
（2）サービス利用開始後および更新後、契約期間満了に満たない時点で本契約を中途解約する場合は、残存期間の月額費用を弊社に一括にて支払うものとする。
（3）契約者の一切の債務は、利用契約の解約通知が行われた後においてもその債務の履行がされるまで消滅しないものとする。
（4）当社は、契約者による利用契約の解約の意思表示を、利用契約に付随する全てのオプションサービスに関する利用契約の解約意思表示とみなすことができるものとする。
第 4 章 その他
第 17 条 (システム管理担当者の業務)
1．契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で弊社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。
2．前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を 行うものとする。 (1)本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受および必要な 協議等を実行する。
(2)本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者に必要な指示を与える。 (3)本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内の施設・設備等の整備に努める。
(4)前各号の他、契約者と弊社との間で別途合意した事項
第 18 条 (秘密保持)
1．契約者または利用者は、本サービスの利用により知り得た弊社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密(本契約の内容、本サービスのサービス仕様書の内容等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令または裁判所、警察もしくは政府機関その他公的機関により情報の開示を求められた場合は、弊社に対し書面による通知を行った上で、開示するものとする。
2．以下の各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
(1)既に公知の情報および契約者の本サービス利用後に契約者または利用者の責によらず公知となった情報。 (2)本サービスにより知り得た以前から契約者または利用者が保有していた情報。
(3)本サービスにより知り得た情報に依存せずに契約者または利用者が独自に開発・発見した情報。
(4)契約者または利用者が正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。 3．本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとする。
第 19 条 (情報の取り扱いについて)
1．弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定める個人情報取扱方針に従って取り扱うものとする。
弊社はお客様の個人情報を正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2．契約者が本サービスに保存したデータについては、契約者の責任で管理するものとし、弊社は、当該データの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行わないものとする。
但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではない。
（1）法令または司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合｡
（2）契約者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するため、緊急に必要がある場合｡
（3）その他本サービスの適切な運用を阻害するおそれがあると弊社が判断する場合。
3．契約者は、本サービスに保管したデータ（テキスト、画像、動画、その他様々なファイル）に対し完全な所有権を保持します。弊社は契約者の保管データに対する所有権を一切主張しないものとする。
4．本システム利用時に生成される操作ログについても、管理者ページで厳格に管理されており、所有権は契約者に帰属する。
5．弊社はより良いサービス提供のため、本システム上のあらゆるファイル操作に伴う、大量のログ情報を分類、精製、加工、記録する。ただしこれらのログ処理は閲覧ができないよう暗号化されており、また全ての処理は自動実行される。そのため、検閲できない状態のまま、すべての処理が完了されるように講じられる。
第 20 条 (知的所有権の帰属)
1．本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。
2．契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。 (1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。 (3)営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
3．本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も効力を有するものとする。
第 21 条 (弊社による本サービスの一時停止および契約の解除)
1．弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本サービス利用契約を解除できるものとする。
(1)自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
(2)本サービスの運営を妨害しまたは弊社の名誉信用を毀損した場合
(3)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合 (4)監督官庁から許認可を受けた営業の許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(5)本サービス利用契約または本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合 (6)その他本規約の規定に違反した場合
(7)利用料金の支払いを 30 日間怠った場合
(8)無料バージョンの契約者のうち、本サービスの最終のアクセス日の翌日から半年以上利用実績が弊社において確認できない場合 2．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
(1)本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合 (2)本システムに故障等が生じた場合
(3)停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難となった場合 (4)前各号の他、本システムの運用上または技術上の理由により本サービスの提供が困難となった場合
3．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解除することができる。
4．弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して 30 日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解除
することができるものとする。ただし、この期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。
5．弊社は契約者が規約に違反し、弊社がその是正を催告した後３０日以内にかかる違反が是正されない場合には、その契約を解除することができる。また契約者が規約に違反し、その違反が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、催告をしないで、その契約を解除することができる。
6．前項の規定により契約が解除された場合、契約者はその利用に係わる弊社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し、残存債務を直ちに全額弊社に支払うものとする。また契約者は、残存契約期間についての月額費用相当額を直ちに弊社に支払うものとする。 7．本条の規定により本サービスが一時停止し、または契約が解除された場合でも、本規約に特別の規約がある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に 対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、契約者は、本条第 3 項により契約が解除された場合には、第 7 条に定める本サービス利用期間の残存期 間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。
8．契約が弊社の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は、第 7 条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。
第 22 条 (反社会的勢力の非関与)
1．契約者および弊社は自らが現在、以下(1)～(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、または暴力団等でなくなったときから 5 年を経過しない者であること。
(2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (4)暴力団等を利用すること、および利用していること。
(5)暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。 (6)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
(7)自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
(8)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
2．弊社は契約者が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、弊社は何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし弊社が被った損害については、契約者にその賠償を請求できるものとする。
3．本条第 1 項および第 2 項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第 23 条 (本サービス終了時の処理)
1．契約が期間満了、合意解約または第 16 条もしくは第 21 条の規定による解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切 の物品(本サービスのサービス仕様書等を含む)を直ちに弊社に返却するかまたは廃棄しなければならない。
2．契約が終了し、60 日を経過した時点で登録されているデータ等は、弊社は全て削除することができるものとする。
3．前二項によりデータ等が削除されたことにより、契約者に損害が生じても、弊社は一切その責を負わないものとする。
第 24 条 (損害賠償)
1．契約者が、本規約に違反して弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責を負うものとする。
2．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
3．弊社は、本規約に特別の規約がある場合および弊社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、そ
の他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。
4．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った利用料金の直近 6 ヶ月分の合計額(6 ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額)を上限とする。但し、弊社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。
5．無料バージョンの契約者については、本条の規定に関わらず、弊社はいかなる場合も責任を負担しないものとする。
第 25 条 (通知)
本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法その他弊社の指定する方法で行うものとする。
(1)通知の受領者が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、通知の相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し 通知の相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
(2)弊社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを掲示する方法。
第 26 条 (再契約)
本サービス利用契約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社は従前の本サービス利用時の契約者のデータ等の復活ないし継続利用の保証はしないものとする。
第 27 条 (権利義務の譲渡制限)
契約者は、弊社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとする。
第 28 条 (紛争の解決)
1．本サービス利用契約または本規約の条項に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。
2．本サービス利用契約または本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3．本サービス利用契約または本規約に関連して契約者と弊社に生じる紛争は、弊社の本店所在地または支店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第 29 条 (その他規約)
本規約の英語版と日本語版の間に矛盾がある場合、日本語版が優先します。
2014 年 4 月 7 日 制定
2015 年 3 月 2 日 改訂
2015 年 8 月 6 日 改訂
2015 年 9 月 28 日 改訂
2015 年 12 月 8 日 改訂
2016 年 3 月 4 日 改訂
2016 年 4 月 1 日 改訂
2016 年 5 月 26 日 改訂
2016 年 9 月 1 日 改訂
2016 年 11 月 28 日 改訂
2017 年 5 月 12 日 改訂
2017 年 7 月 6 日 改訂
2017 年 12 月 27 日 改訂
2019 年 1 月 11 日 改訂
2019 年 8 月 20 日 改訂
2019 年 9 月 26 日 改訂
2019 年 12 月 06 日 改訂
2019 年 12 月 23 日 改訂
2020 年 4 月 7 日 改訂