英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデン シャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは 関係がありません。
投資信託説明書（交付目論見書）
２０２２.７.２１
イーストスプリング ＵＳ投資適格債ファンド･為替ヘッジ付
（毎月決算型）／（年２回決算型）
愛称：ＵＳＡボンド毎月／ＵＳＡボンド
追加型投信／海外／債券
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■本書（交付目論見書）は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
■本書には投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ファンドの販売会社、基準価額等につきましては、以下の委託会社の照会先までお問合せください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第379号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx. jp/
電話番号 ０３－５２２４－３４００ （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
＜受託会社＞［xxxxの財産の保管および管理を行う者］
三井住友信託銀行株式会社
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは 関係がありません。
商品分類 | |||
単位型･追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | |
毎月決算型 | 追加型投信 | 海外 | 債券 |
年２回決算型 | |||
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
その他資産 （投資信託証券 （債券 社債）） | 年 12回 （毎月） | 北米 | ファンド・オブ・ファンズ | あり （フルヘッジ） |
年２回 | ||||
※商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/)xxxxxxxxxx。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
■本書により行う「イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）」および「 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2022 年 7 月 20 日に関東財務局長に提出しており、2022 年 7 月 21 日にその届出の効力が生じております。
（注）上記のファンドをそれぞれ「毎月決算型」「年２回決算型」ということがあります。また総称して、あるいは個別に「当ファンド」ということがあります。
■当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26年法律第 198 号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
＜委託会社の情報＞
運用する投資信託財産の合計純資産総額 3,717 億円（2022 年 4 月末現在）
■請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます。販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、当該請求を行った旨をご自身で記録しておくようにしてください。
委 | 託 | 会 | 社 | 名 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 |
設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 1999 年 12 月 1 日 |
資 | 本 | 金 | 649.5 百万円（2022 年 4 月末現在） |
1 ファンドの目的・特色
ファンドの目的
当ファンドは、主として米ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
ファンドの特色
1 主として、⽶国の債券市場において発⾏された⽶ドル建ての投資適格債券に投資を⾏います。
「イーストスプリング•インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント•グレード•ボンド•ファンド クラスＪＪＤＭ
「ＵＳＩＧボンド・ファンド」の投資対象
◆ 主として、米国の債券市場において発行された BBB－相当以上の米ドル建ての投資適格債券とします。
「投資適格債券」とは：
債券およびその発行体等のなかには、債務履行（元本およびxxの支払い）の確実性の程度により、第三者機関によって格付けされているものがあります。BBB－相当以上に格付けされている債券は「投資適格債券」と呼ばれます。
＜格付けと利回りのイメージ＞
低い 高い
ＡＡＡ ＡＡ Ａ ＢＢＢ ＢＢ Ｂ
ＣＣＣ以下
ＵＳＩＧボンド•ファンドの主要投資対象
高い
低い
※格付けの表記には例としてＳ＆Ｐのものを使用。＋／－の符号は省略。
◆ 投資適格債券の中でも社債を中心に投資を行います。
なお、米国債、資産担保証券、不動産担保証券にも一部投資を行うことがあります。
◆ 原則として、取得時において BBB－相当以上の格付けを有する債券に投資を行いますが、BBB－相当より格付けが下がった債券について継続して保有することは可能とします。ただし、当該債券への追加投資は行いません。
投資適格債券
格付け
利回り
（hedged）」（以下「ＵＳＩＧボンド•ファンド」ということがあります。）への投資を通じて、米国の債券市場において発行された米ドル建ての投資適格債券に投資を行います。
投機的格付
債券
2 外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを⾏います。
「ＵＳＩＧボンド•ファンド」において対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。
3 「ＵＳＩＧボンド・ファンド」の運用は、ピーピーエム アメリカ インク
（ＰＰＭＡ）が⾏います。
債券運用のスペシャリストであるピーピーエム アメリカ インクが運用を行います。
格付機関や外部のアナリストの評価に依存せず、クレジット•アナリスト•チームが徹底した個別銘柄の調査•分析を行います。ポートフォリオ•マネジャーは、企業評価に加えて業種や個別銘柄の分散に配慮した銘柄選択およびポートフォリオ構築を行います。
＜ピーピーエム アメリカ インクについて＞
•シカゴに本拠地を置き､運用資産総額は約 756 億米ドルに上ります（2022 年 3 月末現在）｡
•安定性が重視される生命保険や年金等の運用に高い実績を持ち､特に債券の運用に強みがあります。
「ＵＳＩＧボンド・ファンド」の運用プロセス
（1）投資対象資産の選別
◆ 主として、BBB－相当以上の投資適格債券を抽出
（2）銘柄選択
◆ ＰＰＭＡのクレジット・アナリスト・チームによる徹底した個別銘柄の調査・分析
◆ 債券等の適正価値の評価
◆ 長期的に投資価値の高い銘柄を投資対象候補として選択
（3）ポートフォリオ構築
◆ 個別銘柄の分析に加え、マクロ分析や定量分析等も考慮してポートフォリオを構築
◆ 業種や個別銘柄の分散により、リスクを低減
（4）モニタリング
◆ 経済情勢や市場環境がポートフォリオに与える影響のモニタリング
◆ 組入銘柄の発行企業の業績や格付け等のモニタリング
◆ ポートフォリオ全体のリスク分散状況の評価
◆ フィードバックによるポートフォリオの見直し
※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。
ファンドの仕組み
当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド•オブ•ファンズ形式で運用を行います。
原則として、「イーストスプリング•インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント•グレード•ボンド•ファンドクラスＪＪＤＭ（hedged）」への投資比率を高位に保ちます。
投資
申込金
損益
投資
収益分配金換金代金 償還金
損益
イーストスプリング ＵＳ投資適格債ファンド•為替ヘッジ付（毎月決算型）
イーストスプリング ＵＳ投資適格債ファンド• 為替ヘッジ付（年２回決算型）
イーストスプリング•インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント•グレード•ボンド•ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged）
（ルクセンブルグ籍外国投資法人／円建て）
投資者 (受益者)
＜投資対象ファンド＞ ＜実質的な投資対象＞
米ドル建て 投資適格債券等
投資
日本の国債•公共債等
イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
（国内籍証券投資信託）
損益投資
損益
＜追加的記載事項＞
以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される
場合があります。
投資対象ファンドの概要
フ | ァ ン ド | 名 | イーストスプリング•インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント•グレード•ボンド•ファンド クラスＪＪＤＭ （hedged） | ||
形 | 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン•エンド型 | |||
表 | 示 通 | 貨 | 日本円 | ||
主 | な 投 資 対 | 象 | 米国の債券市場で発行されたBBB－相当以上の米ドル建ての投資適格債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。） ヤンキー債 ：米国以外の国籍の発行体（国際機関を含む）が米国債券市場で発行する米ドル建て債券 グローバル債：ユーロ債券市場や米国債券xxxの2つ以上の市場において同時に発行される債券 | ||
ベ | ン チ マ ー | ク | ICE BofA USコーポレートBBB３-A３格インデックス※ | ||
ファンドの関係法人 | 運 | 用 | 会 | 社 | イーストスプリング•インベストメンツ（シンガポール）リミテッド |
投 資 顧 問 会 社 | ピーピーエム アメリカ インク | ||||
x | x | x | 社 | イーストスプリング•インベストメンツ（ルクセンブルグ）S.A. | |
運 用 の 基 本 方 針 | •主として、米国の債券市場において発行されたBBB－相当以上の米ドル建ての投資適格債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。）に投資を行います。 •原則として、取得時においてBBB－相当以上の格付けを有する債券に投資を行いますが、BBB－相当より格付けが下がった債券について継続して保有することは可能とします。ただし、当該債券への追加投資は行いません。 •先物、オプション等のデリバティブを用いることがあります。 •原則として、米ドル建ての資産について対円での為替ヘッジを行います。 •ピーピーエム アメリカ インクは精緻なクレジット分析を用いて、銘柄選択と種別選択を重視した運用を行います。 | ||||
申 | 込 手 数 | 料 | ありません。 | ||
運 | 用 報 | 酬 | 年率0.2％ | ||
x | x 費 用 | 等 | 年率0.1％程度 | ||
その他の費用•手数料 | 監査費用、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等がかかります。 | ||||
設 | 立 | 日 | 2004年11月10日 | ||
決 | 算 | 日 | 毎年12月31日 | ||
フ ァ ン ド 名 | イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け） | |
形 態 | 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募 | |
表 示 通 貨 | 日本円 | |
主 な 投 資 対 象 | 日本の国債、政府保証債、地方債 | |
ベ ン チ マ ー ク | ICE BofA 国債インデックス（1-10年債）※ | |
ファンドの関係法人 | 委 託 会 社 | イーストスプリング•インベストメンツ株式会社 |
投 資 顧 問 会 社 | イーストスプリング•インベストメンツ（シンガポール）リミテッド | |
受 託 会 社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
申 込 手 数 料 | ありません。 | |
信 託 報 酬 | 年率0.22％（税抜0.2％） | |
その他の費用•手数料 | 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。 | |
設 定 日 | 2002年8月26日 | |
決 算 日 | 毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日） | |
※ ICE データ•サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如何を問わず責任を負うものではありません。
4 ＜毎⽉決算型＞と＜年２回決算型＞の２つのファンドがあります。
＜毎月決算型＞
原則として、毎月 21 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
継続的に分配を行うことを目指して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
＜年２回決算型＞
原則として、毎年 4 月 21 日および 10 月 21 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
元本の成長を重視して、分配金額を決定します。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資制限
●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への直接投資は行いません。
●株式への直接投資は行いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
2 投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。したがって、当フ ァンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
⾦利変動リスク
一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落するため、基準価額の下落要因となります。当ファンドは主に債券を実質的な投資対象としますので、金利変動による債券価格の変動の影響を受けます。また、期限前償還の条項がある債券等に投資する場合は、償還差損が発生する可能性や再投資リスク等があり、基準価額の変動要因となります。
信用リスク
債券の価格は、発行者の経営•財務状況によっても変動します。特に発行者に債務不履行やその可能性が生じた場合には、債券の価格は大きく下落する可能性があります。
為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券において、主に米ドル建ての資産に投資しますが、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全にヘッジすることができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響をすべて排除できるものではありません。外国為替の予約取引等により為替ヘッジを行うため、為替市場の需給環境により日米の短期金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があり、基準価額の下落要因となることがあります。
流動性リスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合､当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり､基準価額の下落要因となる場合があります。
デリバティブリスク
主要投資対象とする投資信託証券において、先物、オプション等のデリバティブを用いることがあります。デリバティブは運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動による影響を低減するために用いられるものですが、市場の動向によっては本来の目的を十分達成できない場合があります。また、デリバティブはその基礎となる有価証券の価格等の動きを超えて変動する場合があり、結果として基準価額に影響を与えることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリング•オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入•換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
リスクの管理体制
●委託会社では、運用部門において投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント•モニタリングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求めています。さらに、運用部門から独立した部署が、当ファンドの投資ガイドライン等の遵守状況等のチェックを行います。また、リスク•コンプライアンス委員会は当ファンドのリスク全般の管理を行います。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定•検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。
参考情報
■ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移 ■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較
ファンドの年間騰落率：分配金再投資基準価額：
＜毎月決算型＞
2017 年 5 月～2022 年 4 月
2017 年 5 月～2022 年 4 月
ファンド：他の代表的な資産クラス：
2017 年 5 月～2022 年 4 月
2017 年 5 月～2022 年 4 月
＜年 2 回決算型＞
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＜各資産クラスの指数＞
※右のグラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスについて、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、定量的に比較できるように作成したものです。
すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 本 株 | 東証株価指数（TOPIX）（配当込み） | 東証株価指数（TOPIX）の指数値及び TOPIX に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX に関するすべての権利・ノウハウ 及び TOPIX に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ は、TOPIX の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 |
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債 | MSCI コクサイ･インデックス （配当込み、円換算ベース） | MSCI 指数（MSCI コクサイ･インデックス、MSCI エマージング・マーケット・インデックス）は MSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
MSCI エマージング・マーケット・ インデックス（配当込み、円換算ベース） | ||
NOMURA-BPI 国債 | NOMURA-BPI は、xx證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権はxx證券株式会社に帰属します。 | |
JP モルガン GBI グローバル （除く日本、ヘッジなし・円ベース） | JP モルガン GBI グローバル（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、JP モルガン GBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）は X.X. Morgan Securities LLC が算出、公表しているインデックスであり、著作権、知的財産権は X.X. Morgan Securities LLCに帰属します。 | |
JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） |
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しています。「円換算ベース」は、米ドルベースの指数を委託会社が円換算したものです。
3 運用実績 2022年4月28日現在
■基準価額・純資産の推移 設定日（2016 年 5 月 10 日）～2022 年 4 月 28 日 ■分配の推移
＜毎月決算型＞ ＜毎月決算型＞
（1 万口当たり･税引前）
決算期 | 分配金 | |
2022年 | 4月 | 10 円 |
2022年 | 3月 | 10 円 |
2022年 | 2月 | 10 円 |
2022年 | 1月 | 10 円 |
2021年12月 | 10 円 | |
直近1年間累計 | 120 円 | |
設定来累計 | 680 円 | |
※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
＜年 2 回決算型＞ ＜年 2 回決算型＞
（1 万口当たり･税引前）
決算期 | 分配金 |
2022年 4月 | 0円 |
2021年10月 | 0円 |
2021年 4月 | 0円 |
2020年10月 | 0円 |
2020年 4月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
※基準価額は、信託報酬控除後の数値です。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
■主要な資産の状況
＜毎月決算型＞
資産の種類 | 比率(％) |
イーストスプリング・インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged） | 92.37 |
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け） | 0.08 |
現金・その他 | 7.55 |
＜年 2 回決算型＞ | |
資産の種類 | 比率(％) |
イーストスプリング・インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪＪＤＭ（hedged） | 97.70 |
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け） | 0.08 |
現金・その他 | 2.22 |
※比率は、純資産総額を 100％として計算しています。四捨五入の関係上、合計値が 100％にならないことがあります。 |
資産の種類 | 比率(％) |
社債 | 97.86 |
国債 | 1.44 |
政府機関債 | 0.00 |
その他証券 | 0.08 |
現金・その他 | 0.62 |
1 MORGAN STANLEY | 金融 | 0.790 | 2025/05/30 | 1.18 |
2 BANK OF AMERICA CORP | 銀行 | 2.592 | 2031/04/29 | 1.02 |
3 JPMORGAN CHASE & CO | 銀行 | 2.069 | 2029/06/01 | 1.01 |
4 BANK OF AMERICA CORP | 銀行 | 1.898 | 2031/07/23 | 0.91 |
5 JPMORGAN CHASE & CO | 銀行 | 4.323 | 2028/04/26 | 0.90 |
6 BNP PARIBAS SA | 銀行 | 1.675 | 2027/06/30 | 0.90 |
7 VERIZON COMMUNICATIONS INC | 通信 | 4.400 | 2034/11/01 | 0.87 |
8 US TREASURY N/B | 国債 | 2.000 | 2025/02/15 | 0.86 |
9 ANHEUSER-BUSCH INBEV WORLDWIDE INC | 消費財 | 5.450 | 2039/01/23 | 0.81 |
10 PIONEER NATURAL RESOURCES CO | エネルギー | 1.900 | 2030/08/15 | 0.78 |
「イーストスプリング・インベストメンツ – ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド」の状況
資産別組入状況
※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産総額を 100％として計算しています。四捨五入の関係上、合計値が 100％にならないことがあります。
※その他証券にはABS（資産担保証券）等が含まれます。現金・その他には先物等が含まれることがあります。
組入上位 10 銘柄
銘柄 業種 利率(％) 償還日 比率(％)
※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ ‒ ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの組入債券評価額の合計を 100％として計算しています。
※業種は、ICE BofA の業種区分に準じて表示しています（一部イーストスプリング・インベストメンツの判断に基づく分類を採用）。
■年間収益率の推移
※当ファンドにはベンチマークはありません。
＜毎月決算型＞
＜年 2 回決算型＞
※年間収益率は、税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※2016 年は、設定時から 12 月末までの収益率です。
※2022 年は、4 月末までの収益率です。
※最新の運用実績は別途、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
4 ⼿続・⼿数料等
お申込メモ
購 | 入 単 | 位 | 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。 詳細については、お申込みの販売会社にお問合せください。 | |
購 | 入 価 | 額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
購 | 入 代 | 金 | お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。 | |
換 | 金 単 | 位 | 販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。 | |
換 | 金 価 | 額 | 換金の受付日の翌営業日の基準価額とします。 | |
換 | 金 代 | 金 | 換金の受付日から起算して原則として６営業日目からお支払いします。 | |
購入・換金申込 受 付 不 可 日 | 営業日が以下の日のいずれかにあたる場合は購入・換金のお申込みはできません。 ①ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日 ②ルクセンブルグの銀行休業日 ③ニューヨーク証券取引所の休場日 ➃ニューヨークの銀行休業日 なお、上記以外に委託会社の判断により、購入・換金申込受付不可日とする場合があります。 | |||
申 | 込 締 切 時 | 間 | 原則として午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。 | |
購入の申込期間 | 2022 年 7 月 21 日から 2023 年 1 月 19 日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 | |||
換 | 金 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比率を超えるxxの換金に制限を設ける場合があります。 | |
購入･換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。 | |||
信 | 託 期 | 間 | 2016 年 5 月 10 日から 2026 年 4 月 21 日まで | |
繰 | 上 償 | 還 | ・主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、繰上償還されます。 ・以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。 ①各ファンドについて、純資産総額が 10 億円を下回ることとなった場合 ②受益者のため有利であると認める場合 ③やむを得ない事情が発生した場合 | |
決 | 算 | 日 | ＜毎月決算型＞ 毎月21 日（休業日の場合は翌営業日） ＜年２回決算型＞ 毎年 4 月 21 日および 10 月 21 日（休業日の場合は翌営業日） | |
収 | 益 分 | 配 | ＜毎月決算型＞ 原則として毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。 ＜年２回決算型＞ 原則として毎年２回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。 また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。 | |
信託金の限度額 | 各ファンド | 1 兆円 | ||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | ||
運 | 用 報 告 | 書 | 委託会社は、毎年 4 月および 10 月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。 | |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未xx者少額投資非課税制度 「ジュニアNISA」の適用対象です。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 | |
そ | の | 他 | 販売会社によっては、＜毎月決算型＞および＜年２回決算型＞の間でスイッチングを取扱う場合があります。また、販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。 | |
基準価額の新聞掲載 | 原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に以下の略称で掲載されます。 ＜毎月決算型＞ ＵＳＡボン月 ＜年２回決算型＞ ＵＳＡボンド | |||
ファンドの費用・税⾦
＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 | 2.2％（税抜 2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。 購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用管理 費用 （信託報酬等） | 当ファンド① | 純資産総額に対して年率 0.693％（税抜 0.63％）計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。 ＜当ファンド①の配分＞ | 信託報酬＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬率 | |
委託会社 | 年率 0.220％（税抜 0.20％） | 委託した資金の運用の対価 | ||
販売会社 | 年率 0.440％（税抜 0.40％） | 購入後の情報提供、運用報告書等各種 書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 | ||
受託会社 | 年率 0.033％（税抜 0.03％） | ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 | ||
投資対象とする投資信託証券② | 年率 0.300％程度 ※このほか、監査費用、組入有価証券の売買時の売買手数料等がかかります。 | |||
実質的な負担 （①＋②） | 年率 0.993％程度（税込） | |||
その他の費用･ 手 数 料 | 信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）は、純資産総額に対して年率 0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは 4 月および 10 月の計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。 「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。 | 監査費用： 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 売買委託手数料： 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 保管費用： 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用 | ||
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜税⾦＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分 配 時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して 20.315％ |
換金(解約 ) 時及 び 償 還 時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％ |
※上記は、2022年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未xx者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。