Contract

様式４－２

経常建設共同企業体協定書（乙）

（目的）

第１条　当共同企業体は、阪神高速道路株式会社（以下「阪神会社」という。）の建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）

第２条　当共同企業体は、○○・△△経常建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）

第３条　当企業体は、事務所を　　x　　x　　x　　xxに置く。

（成立の時期及び解散の時期）

第４条　当企業体は、　　　年　　月　　日に成立し、その存続期間は、　　　年　　月　　日までとする。ただし、存続期間が経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３ヵ月を経過するまでの間は、解散することができない。

２　前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

（構成員の名称）

第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。

　　○○建設株式会社

　　△△建設株式会社

（代表者の名称）

第６条　当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）

第７条　当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、阪神会社及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって入札見積、請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（分担工事額）

第８条　各構成員の工事の分担は、別に定めるところによるものとする。

２　前項に規定する分担工事の価額については、運営委員会で定める。

（運営委員会）

第９条　当企業体は、構成員全員からなる運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。

（構成員の責任）

第10条　各構成員は、運営委員会が決定し、阪神会社に受理された工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）

第11条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行　　　　　とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

（構成員の必要経費の分担）

第12条　構成員は、その分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより、必要な経費の分配を受けるものとする。

（共通経費の分担）

第13条　建設工事施工中に発生した共通の経費については、分担工事額の割合により、毎月１回運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。

（構成員の相互間の責任分担）

第14条　構成員がその分担工事に関し阪神会社及び第三者に与えた損害は、当該構成員が、これを負担するものとする。

２　構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３　前２項に規定する責任について協議がととのわないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４　前３項の規定は、いかなる意味においても、第10条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。

（権利義務の譲渡の制限）

第15条　本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退）

第16条　構成員は、当企業体が建設工事を完成させる日までは当企業体を脱退することができない。

（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第17条　構成員のうち、工事途中において破産又は解散した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成させるものとする。

２　前項の場合において、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の契約不適合責任）

第18条　当企業体が解散した後においても、建設工事につき種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（契約不適合）があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）

第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

　　○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○・△△経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、１通は阪神会社に提出し、他は各自所持するものとする。

　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　県　　市　　町　　番地

　　　　　　　　　　○○建設株式会社

　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　x

　　　　　　　　　　x　　x　　x　　xx

　　　　　　　　　　△△建設株式会社

　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　印