CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

PRESS INFORMATION

2023 年 5 月 30 日ダイムラートラック社

三菱ふそうトラック・バス株式会社

xx自動車株式会社トヨタ自動車株式会社

ダイムラートラック、三菱ふそう、xxおよびトヨタ、

CASE 技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうとxxを統合する基本合意書を締結

ダイムラートラック社（CEO：マーティン・ダウム、本社：ドイツ ラインフェルデ

ン・エヒターディンゲン、以下ダイムラートラック）、三菱ふそうトラック・バス株式会社

（代表取締役社長・CEO：xxx・xxxx、本社：日本 神奈川県xx市、以下 MFTBC）、xx自動車株式会社（代表取締役社長 CEO：xxxx、本社：日本 xxxxx市、以下 xx）およびトヨタ自動車株式会社（社長 CEO：xxxx、本社：日本 愛知県xx市、以下 トヨタ）は、本日、CASE 技術開発の加速を目指すとともに、MFTBCとxxを統合する基本合意書を締結しました。

協業内容は以下の通りです

＜協業内容＞

ダイムラートラック、MFTBC、xxおよびトヨタは、グローバルでの CASE 技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業

◼ MFTBC とxxは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築

◼ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめ CASE 技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える

4 社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。

人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジアにおける産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。

MFTBC とxxが一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。

ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE 技術は普及してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE 技術の普及に努めてまいります。

＜各社トップコメント＞

ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラックとバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし続けるでしょう。本日の発表は、そのxxを経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリードするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。

（ダイムラートラック CEO：xxxxx・xxx）

今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうとxxという伝統ある両ブランドのもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な役割を担っていきます。

（MFTBC 代表取締役社長・CEO：xxx・xxxx）

「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決に邁進してまいります。

（xxxx取締役社長 CEO：xxxx）

今回の４社の協業は、日本の商用車のxx、そしてモビリティ社会のxxを作っていくためのパートナーシップです。CASE 技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課題解決を通じて「商用車のxxを変えていくこと」、そしてその「xxをみんなでつくること」、４社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。

（トヨタ社長 CEO：xxxx）

なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24 年３月期中の最終契約締結、24 年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。