V-ONE クラウド／Victory-ONE【決済管理】／Victory-ONE【検収照合】
サービス利用規約
V-ONE クラウド／Victory-ONE【決済管理】／Victory-ONE【検収照合】
第 1 版 平成 29 年 3 月 21 日
第２版 平成 30 年 10 月 1 日
第３版 令和元年 8 月 1 日
第 4 版 令和３年７月 1 日第５版 令和４年６月１日
株式会社アール・アンド・エー・シー（以下「当社」といいます）は、次に掲げる当社のサービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、以下のとおり、サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
＜本規約の対象とする当社のサービス＞
(1) V-ONE クラウド
(2) Victory-ONE【決済管理】
(3) Victory-ONE【検収照合】
(4) 前各号のほか、当社所定の申込書において本規約を適用する旨明記しているサービス
第１条（目的）
当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。契約者は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 「申込者」とは、当社が指定する申込書の申込者欄に記入された契約予定者をいいます。
(2) 「契約者」とは、当社の承諾により利用契約が成立した申込者をいいます。
(3) 「利用契約」とは、有料で本サービスを利用する契約をいいます。
(4) 「販売代理事業者」とは、当社の許諾のもと、本サービスの利用権を販売する権利を有する法人その他の営利事業者をいいます。
(5) 「本提携追加サービス」とは、当社の指定する提携先（以下「提携先」といいます。）の提供するサービス（以下
「提携先サービス」といいます。）におけるデータを本サービスに連携することができる有償または無償のオプションサービスをいいます。なお、提携先サービスは提携先の責任において提供されるものであり、本提携追加サービスには含まれません。
(6) 「オプションサービス」とは、「本提携追加サービス」のほか、追加ライセンス、本サービスのセットアップ作業、諸設定の追加等の有償または無償のオプションサービスであり、本サービスの一部として、本サービスとともに提供するものをいいます。
第３条（本サービスのプランおよびサービス内容）
本サービスのプランおよびサービスの内容は、当社が別に定める「サービス一覧/価格表」のとおりとします。
第４条（本サービスの提供地域）
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第５条（規約の適用と変更）
1. 当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約は本規約の一部を構成するものとし、別規約が本規約と抵触する場合には当該別規約が優先されるものとします
2. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。当社は、本規約変更の効力発生の相当期間前までに本規約の変更内容およびその効力発生日を当社が適当と判断する方法により通知するものとします。ただし、本規約の変更内容がサービス名や表現の変更、誤字または脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合、変更後の本規約の内容を当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第６条（申し込み）
1. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合は、本規約を遵守することに同意のうえ、当社所定の申込書に当社が指定する事項を記入し、当社に直接に、または販売代理事業者を通じて、申し込みを行うものとします。
2. 本提携追加サービスの利用を希望される契約者は、本提携追加サービスの利用に当たり、当社が指定する方法にしたがって、当社提携先の指定する利用規約（以下「提携先利用規約」という。）に同意する必要があり、本提携追加サービスの利用期間中、当該同意を維持し続けなければなりません。かかる同意および同意の維持をしない場合、契約者は、本提携追加サービスを利用できないものとします。
3. 当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、申込者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。
第７条（利用資格）
1. 申込者および契約者は、個人事業主または法人に限られます。権利能力なき社団、その他団体は、当社が個別に承諾した場合のみ申し込みができます。
2. 当社は、前条第１項にかかる申し込みにつき、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該申込者にかかる申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者が個人である場合であって、かつ、未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(2) 申し込みにあたって当社に提供された情報の全部または一部につき、虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合
(3) 申込者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
(4) 過去に、利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他利用契
約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5) 反社会的勢力等（第 37 条第 1 項各号に該当する者を意味します。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が申し込みを適当でないと判断した場合
第８条（契約の成立）
1. 第６条第１項に従った申し込みがあった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申し込みを承諾する場合には、申込者に直接に、または販売代理事業者を通じて、その旨の通知（書面のほか、メールその他の電磁的方法による場合を含む。以下同じ。）を行います。
2. 前項の通知が申込者に到達した時点で、当該申込者と当社との間で利用契約が成立するものとします。
3. 契約者による利用契約の変更（プランの変更またはオプションサービスの利用もしくは解約）は、契約者が当社規定の変更申込書を当社に直接または販売代理業者を通じて提出し、当社がこれを承諾のうえでその旨を契約者または販売代理業者に対して通知した時点で効力を生じるものとします。
第９条（申込の不承諾および承諾の取消）
当社は、次の場合には、当該申込者または契約者に直接にまたは販売代理事業者を通じて通知をすることにより、前項にかかる承諾を取り消し、または当該申込者との間で成立した利用契約を解除することができるものとします。
(1) 申込者が、第７条第１項の利用資格を有しない場合または同条第２項各号に該当する場合
(2) 申込者が、第２８条第１項各号に該当すると判明し、または過去に該当した事実があった場合
第 10 条（ID およびパスワードの管理）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用にかかる ID およびパスワードを付与します。契約者は、自己の責任において、本規約にしたがって、ID およびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該 ID およびパスワードの一致を確認した場合、当該 ID を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
2. ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、ID もしくはパスワードが盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社または当社提携先からの指示に従うものとします。
第 11 条（契約期間および自動更新）
本サービスの利用期間は、本サービスの提供開始日から起算して１ヶ月が経過する日の属する月の末日までとし、当社が定める方法により期間満了 1 か月前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用期間は期間満了日
の翌日からさらに 1 か月自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第 12 条（利用料金および適用基準）
1. 本サービスの利用料金（各プランおよびオプションサービスの利用料金を意味します。以下、同じ。）および適用基準（各プランの容量制限および初期ライセンス数等を意味します。）は、当社が別に定める、「サービス一覧/価格表」のとおりとします。
２. 契約者が販売代理事業者から本サービスの利用権を購入した場合、本条第 1 項、第 13 条、第 14 条、第 15 条第 2
項、第 16 条、第 17 条、第 31 条および第 32 条後段の規定は適用しません。この場合、本サービスの利用料金および支払等当該各規定に関する事項は、販売代理事業者が定めるとおりとします。
第 13 条（支払期日および方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、次の各号に記載の支払条件に基づき、当社に支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 初期費用：本サービスの提供を開始した日の属する月（第 8 条第 3 項により利用契約を変更した場合は、当該変更後の内容による本サービスの提供を開始した日の属する月を意味します。以下同じ。）の翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。
(2) 月額利用料：本サービスの提供を開始した日の属する月から、毎月の月額利用料を翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者は当社に支払うものとします。なお、本サービスの提供を開始した日が月の途中の場合、当該月の月額利用料は日割りにて計算するものとします。
2. 第 32 条に定める最低利用期間の中途にて、本サービスの利用または利用契約が終了した場合であっても、当社は最低利用期間の残存期間に相当する受領済み利用料金（初期費用を含みます。）の返金を行わないものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
3. 契約者と契約者が本サービスの利用料金の支払いに利用する金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 14 条（利用料金等の変更）
1. 当社は、本サービスの利用料金または適用基準を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用料金または適用基準の変更の効力発生の相当期間前までに変更後の利用料金または適用基準を当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
2. 前項による変更後の利用料金および適用基準は、前項の効力発生日以降に自動更新により開始する利用期間から適
用されるものとします。ただし、最低利用期間を経過していない場合は、最低利用期間を経過後に開始する利用期間から適用されるものとします。
第 15 条（サービス停止時の利用料金）
1. 本サービスが利用不能となった場合であっても、当社の責めに帰さない事由による利用不能の場合（本サービスを提供するにあたり、当社が利用する第三者提供の本サービス用設備ないし電気通信回線の障害による利用不能の場合を含む）、および、利用不能時間が、月間累計 24 時間以下の場合は、その期間も利用料金の支払の対象となるものとします。
2. 本サービスの利用不能が、当社の責に帰すべき事由による場合で、かつ、利用不能時間が、月間累計 24 時間を超えた場合は、当社は、本サービスの月額利用料相当額の 30 分の１の金額に利用不能となった日数（24 時間を 1 日とし、24 時間に満たない時間は切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を、当社の選択により、契約者に返金し、または、契約者が支払うべき以降の利用料金から控除するものとします。
第 16 条（遅延損害金）
契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払いをしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年 14.6%の日割計算で算出するものとします。
第 17 条（期限の利益の喪失）
契約者が第 28 条に該当する場合、契約者は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
第 18 条（環境設定）
本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定並びに維持・管理は、契約者の責任と費用で行うものとします。
第 19 条（データ保守）
1. 契約者によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。
第 20 条（入力データ等の取り扱い）
1. 本サービスは、当社において一般的かつ合理的に必要とされる水準のセキュリティ対策のもとサービスを提供しておりますが、万が一第三者の行為により当社の設備および契約者が本サービスに直接に入力もしくは登録したデータ（以下「入力データ」といいます。）または契約者が本提携追加サービスを利用して提携先サービスから本サービスに連携して入力もしくは登録したデータ（以下「連携データ」といい、入力データと併せて、以下「入力データ等」といいます。）に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等の責任を負わないものとします。
2. 契約者は、入力データについて、自らが入力、登録その他の方法により当該入力データを送信すること、または本提携追加サービスを利用する方法により連携データを取得して利用することについての適法な権利を有していること、および入力データ等が第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）またはxxxx、ノウハウ等をいい、以下同様とします。）、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 本サービスにおいて、一切の入力データ等に関する前項の権利は、契約者自身または金融機関、当社提携先その他当社に連携データを提供する権限を有する第三者に留保されるものとし、当社は当該入力データ等に関する当該権利を取得することはありません。ただし、当社は、次条に基づいて入力データ等を利用するために必要な範囲において、入力データ等を複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
4. 契約者は、本規約に基づく当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者による入力データ等の利用に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
5. 契約者は、自己の責任において入力データ等のバックアップを行い、当社は、入力データ等のバックアップを行う義務を負わないものとします。
第 21 条（契約者情報の取り扱い）
1. 当社は、契約者による本サービスの利用を通じて取得した入力データ等その他一切の契約者の情報（個人情報を含み、以下「契約者情報」といいます）を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。なお、契約者情報に含まれる個人情報については本条第６項にも従うものとします。
(1) 契約者の同一性または利用資格等の確認のため
(2) 本サービスを提供するため
(3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため
(4) 契約者に合わせた本サービスで提供する情報のカスタマイズのため
(5) 本サービスおよび当社、当社グループ会社または提携先が提供するサービスに関する案内のため
(6) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
(7) 本規約に違反する行為への対応のため
(8) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
(9) 紛争、訴訟などへの対応のため
(10) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
(11) 業種、規模その他の観点から分析することにより、契約者、特定の法人、事業主および個人を識別することのできない形式に加工したデータおよび統計データ（以下「統計データ等」といいます。）を作成し、本サービスの改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングに活用するため
(12) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
2. 当社は、契約者情報を秘密情報としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱います。
3. 当社は、契約者の承諾がない限り、法令で定められている範囲を超えて契約者情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
(1) 公知の情報である場合（当社の責めに帰すべき事由により公知となった場合を除きます）
(2) 当社が単独で開発した情報である場合
(3) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報である場合
(4) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
(5) 本サービス用設備を運営する事業者に対し、同等の守秘義務を負わせたうえで本サービス遂行の目的の範囲内で開示する場合
(6) 第 1 項の利用目的の達成に必要な範囲内において、同等の守秘義務を負わせたうえで、契約者情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託し、または開示する場合
(7) 統計データ等として開示または提供する場合
4. 当社は、契約者情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
5. 当社は、万が一契約者情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに契約者に通知するとともに、本規約に別途の定めがある場合を除き、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
6. 当社は、契約者情報に含まれる契約者の個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとし、契約者は、当社が契約者の個人情報を当該プライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。なお、当社は、入力データ等から契約者以外の個人情報を抽出して取り扱うことはしません。
第 22 条（譲渡・質入の禁止）
当社および契約者は、本規約上の権利義務および利用契約上の地位を、相手方の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。
第 23 条 （変更届け出）
1. 次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
(1) 住所または所在地を変更しようとするとき
(2) 商号または屋号を変更しようとするとき
(3) 法人の代表者または個人事業主を変更しようとするとき
(4) 契約者の連絡先を変更しようとするとき
(5) 決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
2. 当社は、変更届けにあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。
3. 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により法人または個人事業主を代表する者が変更となったとき、または変更となるおそれがあるときは当社に速やかに届け出る義務を負います。
4. 契約者は、第 28 条第１項第 13 号もしくは第 14 号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、当社に速やかに届け出る義務を負います。
第 24 条 （著作xx）
1. 本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、契約者は、本規約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。また、申込者および契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
2. 契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。
第 25 条 （サービスの提供停止）
契約者が第 26 条から第 28 条の各条項のいずれかに該当した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。本サービスの提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。
第 26 条 （保守等に伴う停止）
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、当社は当社が適当と判断する方法により告知します。
(1) システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合。
(2) 本サービスの変更、機能拡張等を行う場合。
(3) その他、当社が本サービスの一時的な停止を必要と判断した場合。
(4) 当社が設備管理委託をしている業者または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
(5) 通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
第 27 条 （不備等による停止）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができます。
(1) 申込書類または提出書類に不備がある場合
(2) 第 23 条に定める事項に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
(3) 契約者が未xx者で親権者の同意を得ていない場合
(4) コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
(5) 当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
２. 契約者による本サービスの利用が利用料金の適用基準に定める容量制限を超えている場合または継続的に超えることが見込まれる場合、当社は、契約者に対して、第 8 条第 3 項に基づく利用契約の変更を求めることができるものとします。契約者が利用契約の変更を行わない場合、当社は、当該容量制限を超える本サービスの提供を停止することができます。
第 28 条 （違反行為等による停止等）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する通知をすることなく、本サービスの停止、その他必要とされる手段をとることができます。
(1) 契約者が虚偽の届出をした場合
(2) 契約者が法律行為をすることができない状況にある場合
(3) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、またはそのおそれのある場合
(4) 当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、またはそのおそれのある場合
(5) 当社または第三者のシステムもしくはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、またはそのおそれのある場合
(6) 契約者がその債務を履行しない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収のおそれがあると当社が認める場合
(7) ＩＤ、パスワードの不正使用がある場合
(8) 違法行為もしくは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
(9) 当社の本サービス提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為が認められる場合
(10) 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、またはそのおそれのある行為が認められる場合
(11) 契約者が本規約に違反した場合
(12) 契約者が所在不明または連絡不能の場合
(13) 契約者である個人である場合において、差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
(14) 契約者である法人が破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
(15) 当社と販売代理事業者（契約者に本サービスの利用権を販売した者に限ります）との本サービスの利用権の販売の許諾の契約が終了した場合
(16) 本規約及び本サービスの趣旨または目的に反する行為
(17) その他当社が契約者による本サービスの利用を停止すべき必要があると認めた場合
2. 理由の如何を問わず、提携先利用規約に基づき締結された、契約者と当社提携先との契約が終了した場合、当社は契約者に対する通知をすることなく、本提携追加サービスの停止、その他必要とされる手段をとることができます。
第 29 条（廃止）
当社は、当社の判断により、次条により通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。当該廃止に起因して契約者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 30 条（廃止通知）
1. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、廃止する３ヶ月以上前に当社が適当と判断する方法により契約者に対して通知を行います。
2. 当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は速やかに契約者に対して通知を行います。
第 31 条（廃止に伴う措置）
本サービスまたは有償のオプションサービスの全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の本サービスまたは有償のオプションサービスの利用料金を契約者に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。廃止に関して当社はこれ以上の責任を負わないものとします。
第 32 条（最低利用期間）
本サービスの提供開始日から 12 か月間（ただし、12 か月が経過する日の属する月の末日まで）を最低利用期間と定めます。当期間内に契約者から更新拒絶の申出があった場合は、料金表に基づく本サービスの本体の月額利用料に最低利用期間の残存期間の月数（1 か月未満の端数は切捨て）を乗じた金額を違約金として、契約終了日の翌月末までにこれにかかる消費税等とともに、請求書記載の方法により、契約者が当社に支払うものとします。
第 33 条（当社からの解除終了）
１. 契約者が第 28 条第 1 項各号に該当する場合、当社はいつでも通知催告を要さずに利用契約を解除することができます。
2. 契約者が第 27 条第 1 項各号に該当し、かつ、当社が契約者に対し通知または催告を行ったにもかかわらず、該当事由が是正されずに通知または催告から１ヶ月経過した場合、当社は利用契約を解除することができます。
3. 前二項の場合を除き、契約者が本規約に違反した場合、当社が契約者に対し相当期間を定めて通知または催告を行ったにもかかわらず、本規約の違反が是正されずに相当期間を経過した場合、当社は利用契約を解除することができます。
4. 前各項により最低利用期間内に利用契約が解除された場合、第 32 条を準用し、契約者は当社に対し料金表に基づく本サービスの本体の月額利用料に最低利用期間の残存期間の月数（1 か月未満の端数は切捨て）を乗じた金額を違約金として支払うものとします。
第 34 条（契約終了時精算）
1. 利用契約終了または利用契約の変更に伴うオプションサービスの解約に伴い、既に受領した利用料その他の当社受領金を、本規約に定める場合を除いて、当社は一切払い戻しいたしません。
2. 利用契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払わなくてはなりません。
第 35 条（契約終了時のデータについて）
第 11 条または第 33 条により利用契約を終了する場合、当社は利用契約終了の翌月末日に契約者が本サービス利用時に登録した全データを消去することができるものとします。契約者は、利用契約終了の日までに自らの責任により必要なデータをダウンロードすることとし、当社は当該日を経過した場合のデータの提供については応じないものとします。
第 36 条（免責）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスが当社の本サービスの提供環境または契約者の利用環境によらず契約者の期待する機能またはパフォーマンスを有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令もしくは業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて保証するものではありません。
2. 当社は契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証いたしません。
3. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者または申込者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用はxx契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
6. 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
第 37 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、自らまたはその代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない事を確約する。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
(6) 威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他社会的に非難される集団、個人
(7) その他前各号に準ずる者
2. 当社および契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わない事を表する。
(1) 暴力的な手法による要求をする事
(2) 法的な責任を超えた不当な要求をする事
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる事
(4) 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する事
(5) 反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせる事
(6) 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行う事
(7) 第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行う事
(8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為または幇助をする事
(9) その他前各号に準ずる者
3. 当社および契約者は、自らが第１項の各号に該当し、もしくは前項各号に該当する行為を行い、またはそのおそれがあることが判明した場合には、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとする。
4. 当社および契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。
5. 当社および契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除する事ができる。
6. 当社および契約者は、前項に基づき契約を解除した事により、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わない。
第 38 条（損害賠償）
1. 当社は、本規約上の義務の履行につき当社に故意または重過失があるとき、または第 21 条もしくは第 37 条に違反したときに限り、本サービスの利用に関して契約者が被った損害につき賠償の責任を負うものとします。
2. 当社が契約者に対して前項の範囲で損害賠償責任を負う場合、その損害賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由に起因して契約者に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害に限られ、かつ、その損害賠償の額は当社が本サービスの利用料金として受領した金額の総額を上限とするものとします。
3. 契約者が第 28 条に該当し、その他本規約に違反する事により当社が直接および間接に損害を被った場合、契約者は、利用契約が終了したか否かにかかわらず、当社に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害の賠償責任を負うものとします。
第 39 条（サポート）
1. 本サービスの利用に関する問い合わせは、当社が契約者に適当と判断する方法により周知するヘルプデスクにて受け付けます。
2. 本サービスのうち、当社提携先により提供される部分については当社のサポート対象外とし、提携先利用規約にしたがい、当社提携先が提供するサポートによるものとします。
第 40 条 （第三者との紛争）
本サービスを利用する他の契約者、販売代理事業者その他第三者との間で紛争が生じた場合、契約者はそれらの者との間で解決を図るものとし当社は紛争に一切関与しません。
第 41 条 （準拠法・管轄裁判所）
本規約および申込者または契約者と当社との関係については、日本法を準拠法とし、本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第 1 条 （効力発生）
本規約（第 5 版）の変更日およびその効力発生日は令和 4 年６月 1 日とします。但し、本規約の変更日の前日における
契約者との関係においては、本規約変更の効力発生日は令和 4 年７月 1 日とします。
以上