Contract
（サービス契約のみ）
ランターナクラウドサービス利用規約
本規約は、パナソニック株式会社（以下「当社」といいます）が提供する【当社所定のクラウドを活用したランターナによる空間演出サービス】（サービス名称：ランターナクラウドサービス、以下「本サービス」といいます）を契約者が利用する際に遵守すべき条件を定めるものであり、すべての契約者に適用されます。契約者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条 （本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更する場合、相当の予告期間をもって、当社所定のサイトへの掲載その他の当社が適切と判断する方法によって随時契約者に周知するものとします。なお、契約者が本規約の変更日以降に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 契約者は、本規約の変更に同意しない場合、当社に対して、変更日までに、当社所定の方法で通知することにより、利用契約を解約するものとします。
第2条 （適用）
1. 本サービスの詳細は、本サービスの仕様書に定めます。
2. 本規約は、本サービスの仕様書、申込書とともに、利用契約を構成するものとします。また、本サービスに関するその他の規定が存在する場合、本規約の一部を構成するものとします。
3. 利用契約の申込書、本サービスの仕様書、本規約の間で、内容に矛盾がある場合、申込書、本サービスの仕様書、本規約の順に優先して適用されるものとします。
第3条 （用語の定義）
本規約における次の用語の定義は、次に定めるとおりとします。
利用契約 | 本規約を内容とし、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用 契約 |
対象物件 | 利用契約に基づき、本サービスを提供する物件 |
契約者 | 当社との間で利用契約を締結した事業者 |
利用者 | 契約者が本サービスの利用を認めた第三者 （契約者の委託先は除く） |
関連システム | 本サービスの提供に関連する当社のシステム、サーバ、ソフトウェア |
当社サーバ | 当社が管理権限を有するクラウドサーバ |
必要機器 | 本サービスを利用するために契約者が自己の費用負担で事前に準備すべき次の機器 ・ランターナ機器本体 ・AC アダプター ・セットアップガイド |
・スマホ、タブレットなどのランターナ操作端末 ・ワイヤー(天吊りタイプの場合) | |
本アカウント | 当社が契約者に発行する本サービスを利用するためのアカウント |
知的財産xx | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密に係る権利その他の知的財産基本法（将来の改正を含みます。）に定める知的財産権ならびに外国においてこれらに相当する権利および利益 の総称 |
個人情報保護法等 | 個人情報の保護に関する法律その他の各種法令の定めおよび監督 官庁等の指示 |
個人情報等 | 個人情報の保護に関する法律の適用を受ける情報 |
関係会社 | 自己が直接又は間接に議決権の過半数を保有する法人、直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人、および直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人により直接又は間接に 議決権の過半数を保有されている法人 |
本データ | 入力情報および取得情報の総称 |
入力情報 | 契約者および利用者が当社サーバまたは本サービス上に入力またはア ップロードする情報（配信情報を含みます） |
配信情報 | 契約者が本サービスにより利用者に配信しようとする情報 |
取得情報 | 本サービスを提供するために関連システムを通じて当社サーバに取得 する情報 |
ログデータ | 当社が本サービスの提供の過程で取得した利用状況、利用頻度、関連システムへの負荷その他利用者による本サービスの利用に関するデ ータ（本サービスの稼働ログデータを含みますがこれに限られません） |
第4条 （提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定され、契約者は、日本国内においてのみ本サービスを利用するものとします。
第5条 （本サービスの目的・内容）
本サービスは、必要機器を用いた対象物件における空間演出および契約者の情報発信のサポートを目的としたサービスです。当社は、契約者に対し、当該目的のために本サービスを提供するものとし、契約者は、当該目的を達成するための手段として本サービスを利用することができます。
第6条 （申込み）
本サービスを契約しようとする者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書により、当社に対して本サービスの申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾したときは、利用契約が成立す
るものとします。
第7条 （申込みの拒絶）
当社は、次の場合その他当社が不適当と判断した場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、申込者に対して、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
① 申込者が実在しない場合
② 申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
③ 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていない場合
➃ 申込者が、債務の支払いを怠る恐れがある場合
⑤ 本サービスが、違法、不当、公序良俗違反、当社の信用を毀損する、他の契約者に重大な支障をきたすなどの態様で利用されるおそれがある場合
⑥ 第３５条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する事実が判明しまたはそのおそれがある場合
⑦ 申込みにかかる本サービスの提供が困難な場合
Ⓑ 当社の事業運営に著しい支障が生じまたは生じるおそれがある場合
第8条 （本サービスの利用）
1. 契約者は、申込書に定めた利用期間中、本サービスを利用することができるものとします。ただし、申込書に定めた利用期間の初日（以下「利用開始日」といいます）までに第１８条（必要機器の設置）に定める必要機器の設置工事が完了しないときは、当社は、契約者に通知することにより、利用開始日が延期されることに対する補償その他なんらの負担を負うことなく、利用開始日を変更できるものとします。
2. 契約者における本サービスの利用については、申込書に定めた利用責任者が統括・管理し、当社との連絡窓口となるものとします。なお、契約者は、申込書に定めた利用責任者および連絡先を変更する場合、当社所定の方法にて事前に当社に届け出るものとします。
3. 契約者は、契約者の責任と管理のもと、契約者の業務に携わる契約者の従業員に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者が本サービスの利用を開始する前に利用者に対し本規約の内容を周知徹底するものとし、当該利用者が本規約の内容を順守することについて当社に対して責任を負うものとします。
4. 利用者による本サービスの利用は、契約者がその利用を認めたものであり、かつ契約者の業務のために利用しているものとみなします。また、当社は、本サービスを提供することに関し、利用者に対して何らの契約上の責任を負うものではありません。
5. 本規約に定める当社から契約者への通知は、当社 WEB サイトにアップロードする方法によるものとし、当該通知内容が当社WEB サイトにアップロードされた時点で通知がなされたものとみなします。
第9条 （設備環境の維持管理）
1. 契約者は、本サービスの申込時に、必要機器を原則として同時に購入し、申込書に定めた利用開始日までに対象物件への必要機器の設置工事を自己の責任と費用負担において完了するものとします。
2. 電子機器、インターネット接続回線、その他の本サービスを利用するために必要な設備環境（必要機器とその使用に必要な電源、インターネット接続回線を含みます）は、契約者の責任で整備し、維持管理するものとします。また、本サービスの利用に必要となるインターネット接続料金、電気代等の一切の費用は契約者が負担するものとします。
第10条 （本アカウントの管理）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための本アカウントを発行します。
2. 契約者は、本アカウントを善良な管理者の注意をもって管理し、パスワードの設定その他必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 契約者は、本アカウントを第三者に使用させてはならず、本アカウントによる本サービスの利用は、当該契約者による利用とみなします。
4. 契約者による本アカウント・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条 （利用料）
1. 契約者は、当社に対して、申込書に定めた利用料を支払うものとします。
2. 契約者は、申込書において契約者が負担する旨定めた初期費用その他の費用があるときは、当社に対して、これを支払うものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、契約者から受領した利用料および初期費用その他の費用を返還しないものとします。
4．契約者は、利用期間の途中で利用契約を解約した場合および第３５条（反社会的勢力の排除）第 6 項または第４０条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合も含め、本サービスの利用日数にかかわらず、利用契約に定めた利用料の全額を支払うものとします。
第12条 （遅延損害金）
当社は、契約者による利用料および初期費用その他の費用の支払いが遅延したときは、契約者に対して、年率 14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。
第13条 （当社における本データの取扱い）
1. 契約者は、本サービスの提供を受けるために、当社に本データの取扱い（契約者に代わって取得することを含みます）を委託するものとし、当社は、本条に従い、本データを取り扱います。なお、本データには第３４条（秘密保持）は適用しないものとします。
2. 契約者は、当社に対して、本データについて管理・処分する権限を自ら有し、または当該権限を有する者から当社サーバに保有させることおよび第 4 項に定める利用を行うことについて正当な権限を付与されていることを、保証するものとします。
3. 当社は、当社サーバに保存する本データについて、必要なセキュリティ対策を講じます。情報セキュリティに関する当社の責任は当該セキュリティ対策を維持することに限られ、当社は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。
4. 当社は、次の目的のために、本データにアクセスし、これを処理し、利用できるものとします。当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、これ以外の目的に本データを利用いたしません。
① 契約者への本サービスの提供
② 第２４条（保守・サポート）に定める保守・サポート、その他の本サービスに付随する業務
③ 本サービスおよび関連システムの改善、改良
➃ 本データをもとにした統計情報の作成
5. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、第４項の利用目的に必要な範囲で、本データを複製できるものとします。
6. 当社は、万一、本データを漏洩、紛失または毀損した場合には、速やかに契約者へ報告し、契約者と協議の上決定した対応を行います。
7. 契約者が、当社における本データの管理状況の報告、資料提出または監査の実施を求める場合、事前に当社にご連絡いただくものとし、当社は、契約者と協議して決定する内容について、協力するものとします。
8. 当社は、本データの取扱いを第三者に再委託する場合、当該再委託先に対して、本条の内容を順守させます。
第14条 （本データの消去）
1. 本データの消去は、契約者において行っていただき、当社はこれを消去、破棄、返却する義務を負いません。
2. 当社は、利用契約が終了したときは、その終了の日から 90 日経過後に、当社サーバに保存された本データを消去することができるものとします。当該期間の経過後、当社は、契約者に対して、本データをアクセス可能、使用または利用可能にする義務を負わないものとします。
第15条 （データ解析）
契約者は、当社が保守・サポートを行うために、本データ、本データを本サービス提供の過程で処理・加工したデータ、ログデータの解析および情報内容の閲覧を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
第16条 （統計情報の作成および利用）
1. 当社は、ログデータをもとに統計情報を作成することができるものとします。
2. 当社は、第１３条（当社における本データの取扱い）第４項➃および前項に基づき作成した統計情報を、次の目的に利用できるものとします。
① 本サービスおよび関連システムの改善、改良
② 契約者の業務に関連したご提案
③ 契約者への他の物件・全体との比較等のベンチマークの提供
➃ 本サービスの PR への活用（公表することを含みます）
⑤ 当社における新商品・サービスの企画・開発
第17条 （入力情報および配信情報に関する責任）
1. 本サービスにおける入力情報の入力・アップロード、削除、その他一切の管理は、契約者の責任で行うものとします。
2. 当社は、契約者に対し、次の内容（以下「禁止内容」といいます。）を含む情報を本サービス上で入力することを禁止します。
① 法令または公序良俗に反する内容
② 第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する内容
③ 個人の事前の同意なきプライバシーに関わる内容
➃ 利用者から事前に配信することについて同意を得ていない広告、宣伝または勧誘
⑤ 利用者が嫌悪感を抱くおそれのある内容、利用者への刺激が強い内容または設置場所の雰囲気もしくは環境にそぐわない内容
⑥ その他当社が不適切と判断し、禁止内容とする旨を契約者に通知した内容
3. 当社は、入力情報および配信情報について、一切監視の責任を負いませんが、次に定める場合、契約者に事前に通知することなく、情報内容を閲覧、利用、消去および第三者へ開示ならびに情報配信を停止することがあります。この場合、当社は、当社の判断の正誤にかかわらず、消去した入力情報および配信情報について、復旧する責任を負いません。
① 禁止内容が含まれる可能性があると判断したとき
② 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
③ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力による場合
➃ 裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示又は提出することが必要なとき
4. 第三者から、契約者による入力情報および配信情報に基づいて、当社が、責任追及を受け、又は訴訟を提起された場合には、契約者は、当該入力情報および配信情報について当社に具体的内容の詳細を開示するとともに、当社の指示に従ったうえで、契約者の責任と費用負担により解決するものとします。
5. 当社が、前項の責任追及又は訴訟により、第三者に対し何らかの金員を支払った場合であっても、契約者は、第 1 項に沿って、一切の責任を負い、当社からの求償に応じるものとします。
第18条 （必要機器の設置）
契約者は、自己の責任と費用負担において必要機器の設置工事を行うものとします。なお、契約者は、申込書に定めた利用開始日までに、対象物件への必要機器の設置を完了する責任を負うものとします。
第19条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込書に定めるとおりとします。ただし、利用期間満了日の１ヶ月前までに、契約者または当社から利用契約の内容を変更する旨または更新しない旨の書面による通知がない限り、利用期間は１年単位で自動更新されるものとします。
2. 本サービスの最低利用期間は、１年間とします。なお、契約者は、最低利用期間が満了する前 に、第３９条（契約者からの解約）に基づき利用契約を解約する場合または第４０条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合、当社に対して、違約金として最低利用期間にかかる未払いの利用料に相当する金額を、利用契約の終了日までに一括して支払うものとします。
第20条 （禁止行為）
当社は、契約者に対し、本サービスの利用において、次の行為を禁止します。
① 本サービスの仕様書等において定める用法・注意事項を順守しない用法で、本サービスを利用する行為
② 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど本サービスに関連する当社の機器、システム、サーバの円滑な機能提供や運用を妨げる行為
③ 本サービスを構成するプログラム等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法でソースコードを解読およびその全部もしくは一部を改変することまたはそれらを利用した二次的著作物を作成する行為
➃ 当社または第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
⑤ 本サービスに関して当社が契約者および委託先に提供または開示するシステム、ソフトウェア、プログラム、データ、情報または資料上に表示される著作権表示、商標、ロゴ、商号その他の表示または識別標識の削除、マスキングまたは改変
⑥ 本サービスが契約者のサービスであると第三者に誤認させるような行為、またはそのおそれのある行為
⑦ 第三者になりすます行為
Ⓑ 通常の範囲での web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
⑨ 本サービスを通じてまたは本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用または提供する行為またはそのおそれのある行為
⑩ 本サービス利用の目的を逸脱する方法で本サーバ上の情報を改ざん、消去する行為およびデータを作成し保存する行為
⑪ 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為
⑫ 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑬ 禁止内容を含む入力情報および配信情報を本サービス上で入力する行為および本サービスにより配信する行為
⑭ その他当社が不適切と判断し、当該行為を禁止する旨を利用者に通知した行為
第21条 （本サービスの利用停止）
1. 当社は、次に定める場合、契約者への事前の通知なく、ただちに、当該契約者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 契約者の本アカウントにより、本規約において禁止する行為が行われた場合
② 利用料の支払いを遅滞した場合
③ ①②のほか契約者が利用契約に基づく義務に違反した場合
➃ その他契約者による本サービスの利用が著しく不適切であると当社が判断した場合
第22条 （契約者の損害賠償責任）
契約者は、本規約において禁止する行為を行った場合、利用契約に違反した場合またはその他故意もしくは過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害を賠償するものとします。
第23条 （第三者等からの問合せ・トラブルへの対応）
本サービスの利用に関するものも含め、利用者、その他の第三者等からの契約者の業務に関する問合せには、契約者において対応し、当社は一切関与しないものとします。また、本サービスを利用したことによるものも含め、契約者の業務に関し、契約者と利用者、その他の第三者等との間にトラブルが生じた場合、契約者の責任と費用において解決するものとします。
第24条 （保守・サポート）
1. 契約者は、本サービスに不具合が発生したことを把握したときは、速やかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、本サービスに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する契約者からの質問に対し、本サービスの仕様書に定める条件に従い対応するものとします。
3. 当社は、本サービスの仕様書に定められている内容以外の保守・サポートを提供する義務を負わないものとします。
第25条 （サービスレベル）
本サービスの可用性については、本サービスの仕様書に定める条件に従うものとします。
第26条 （再委託）
当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、その履行について当該委託先と連帯して責任を負うものとします。
第27条 （本サービスの中断）
1. 当社は、次に定める場合、その他合理的な理由がある場合、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断します。
① 関連システムのメンテナンスまたは保守を定期的または緊急に行う場合
② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、その他、本サービスの提供に用いる通信回線に異常が発生し、本サービスの提供が困難になった場合
③ 関連システムに障害が発生した場合
➃ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力により、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合
⑤ 必要機器に不具合が発見された場合または必要機器が滅失、毀損もしくは故障した場合
⑥ 必要機器の入れ替え工事を行う場合
⑦ 管理・運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合
2. 当社は、関連システムのサーバーメンテナンスについては１ヶ月前に通知するほか、本サービスの提供を一時停止するときは、原則として、契約者に事前に通知するものとします。ただし、影響が軽微なため通知しない場合や、性質上又は緊急等の理由で事前に通知できない場合があります。
第28条 （本サービスの変更）
1. 当社は、次に定める理由その他の理由により、本サービスに変更を加えること（以下「本サービスの変更」といいます）があります。なお、本サービスの変更には、本サービスの部分的な改廃、本サービスの仕様書の内容を変更することを含みます。
① バージョンアップ
② 関連システムの機器のファームウェアの変更
③ バグの修正
➃ セキュリティ対策
⑤ 機能・内容の追加
⑥ 利用条件の変更
2. 契約者は、本サービスの変更により、本サービスの利用に予期しない影響が生じる場合や、変更前と同様に本サービスを利用できなくなる場合があることを承諾します。
3. 当社は、本サービスの変更が、契約者における利用に影響を与える可能性があることを知ったときは、契約者に対して、事前に相当の期間をもって変更内容および変更日を通知します。ただし、緊急や
むを得ない場合は、事後の遅滞なき通知に代えることができるものとします。
4. 前項の場合、契約者は、本サービスの変更により本サービスの利用を継続しがたいときは、変更日までに当社に書面で解約通知を行うことにより、利用契約を中途解約できるものとします。ただし、本サービスの変更を事前に通知できなかった場合等、当社が、変更日と別に解約通知の期限を設けたときは、解約通知は当該期限までに行うものとします。
第29条 （本サービスの終了）
1. 当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了すること（以下「本サービスの終了」といいます）ができるものとします。
2. 当社は、契約者に対して、本サービスの終了については、原則として、１年以上の予告期間をもって通知します。ただし、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じた場合等、やむを得ず本サービスの終了をする場合には、予告期間がこれより短くなる場合があります。
3. 本サービスの全部または一部が廃止された場合、廃止された本サービスにかかる契約は自動的に終了するものとします。
第30条 （免責）
1. 当社は、本サービスについて、次の事項についていかなる保証も行うものではありません。契約者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
① 本サービスにエラーその他の不具合がないこと
② 契約者の期待する特別の機能・性能・価値を有すること
③ 第三者の権利を侵害するものではないこと
➃ 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
⑤ 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
⑥ 利用者が関連システムで情報配信を受けるための操作を行わずまたは情報配信を受けることを拒否する操作を行った場合、当該利用者への情報配信がされないこと
2. 当社は、契約者または利用者その他の第三者に発生した次の損害について、一切責任を負いません。
① 本サービスの利用に伴い契約者の責任においてなされた行為により生じる結果およびこれに起因する損害
② 第２７条（本サービスの中断）第１項により当社の判断の正誤に関わらず本サービスの提供を中断したことによる損害
③ 本サービスを変更または終了したことにより生じた損害
➃ 第３９条（契約者からの解約）または第４０条（当社からの解除）に基づく利用契約の解約または解除により生じた損害
⑤ 本データが破損もしくは消失等し、または取得データを当社サーバへ取得できなかったことによる
損害
⑥ 第１７条（入力情報および配信情報に関する責任）第３項により当社の判断の正誤に関わらず情報配信の全部または一部を停止したことによる損害
⑦ 配信情報が第三者の権利を侵害することに関して生じた損害
Ⓑ 必要機器の滅失、毀損、故障等による損害
⑨ 契約者または第三者による誤操作による損害
⑩ 設備環境または通信回線の不具合・障害による損害
⑪ 不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、ウイルス、ボットなどの攻撃に対する未知の脆弱性に起因して生じた損害
⑫ 当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害
第31条 （責任の制限）
当社が、債務不履行、契約不適合、不法行為その他理由のいかんを問わず、本サービスに関連しまたは利用契約に基づき、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害発生時から遡って過去１年間において利用料（初期費用その他の費用は含みません）として契約者が当社に支払い済みの金額を損害賠償額の上限とします。なお、当該損害賠償の範囲は、当社の予見可能性の有無にかかわらず、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害（逸失利益、特別損害を除きます）に限られるものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合については、この限りでないものとします。
第32条 （知的財産権）
1. 本サービスに関するシステム、ソフトウェア、データ、情報または資料に係る知的財産権その他の権利および利益は、当社または第三者に留保され、本規約に明示的に定める場合を除き、明示または黙示を問わず、当社のいかなる技術または知的財産権についても、権利の移転または許諾を契約者に対して与えるものではありません。
2. 当社は、本サービスに関連して契約者が当社に対して行った提案、示唆、その他のフィードバックを、いかなる義務も負わず、何らの制限なく自由に利用できるものとします。なお、本規約の他の規定と矛盾が生じた場合には、本項を優先して適用するものとします。
3. 契約者は、本サービスおよび関連文書等に表示される著作権表示、商標、ロゴ及び商号ならびにその他の通知または製品識別要素を維持し、これらを削除または改変しないものとします。
4. 契約者は、本サービスに関するプログラムには、オープンソースコンポーネント（そのソースコードを基に開発されたプログラムのソースコードもしくはオブジェクトコード形式での開示・頒布、または任意の第三者への使用許諾等の義務を遵守することを前提に、自由に使用できるコンポーネント）が含まれ得るため、本サービスに関するプログラムを利用する場合、当該オープンソースコンポーネントに係る義務を順守することに同意します。
5. 当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者の商号・商標・ロゴマークを無償で使用すること
ができるものとします。また、当社は、契約者が本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。ただし、契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第33条 （個人情報）
契約者は、本データが、契約者において個人情報等に該当する場合、契約者の責任において、個人情報保護法等を順守するものとします。
第34条 （秘密保持）
1. 契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約の内容および利用契約に基づき相手方から開示された情報のうち、秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。なお、口頭で開示された情報または秘密である旨の表示が困難な物品等については、その開示の際に秘密である旨明言され、かつ、開示後３０日以内にその内容が書面で確認されたもののみ秘密情報とみなします。）を、第三者に開示もしくは漏洩しまたは利用契約履行以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。
① 相手方から開示を受けた時に、既に自ら所持していた情報。
② 相手方から開示を受けた時に、既に公知または公用であった情報。
③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報。
➃ 相手方から開示を受けた後に、開示された情報と関係なく独自に開発した情報。
⑤ 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
2. 契約者および当社は、秘密情報の開示を、利用契約履行のために当該秘密情報を知る必要がある自己の役員または従業員に限定するものとします。なお、契約者および当社は、当該役員または従業員に対して、利用契約と同等の秘密保持義務を課すものとします。
3. 契約者および当社は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報管理責任者を選任し、当該責任者をして、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理させ、個人所有のパソコンに秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとします。
4. 第１項にかかわらず、契約者および当社は、自己の関係会社およびコンサルタント（弁護士、公認会計士、弁理士および税理士を含む）に対し、相手方の承諾を得ることなく、秘密情報を開示できるものとします。
5. 契約者および当社は、利用契約が期間満了もしくは解除等により終了したときまたは相手方から請求があったときは、保有する相手方の秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または相手方の指示に従って破棄もしくは消去するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約が期間満了または解除等により終了した時より３年間、有効に存続するものとします。
第35条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者および当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 利用契約に基づく取引（以下「対象取引」といいます）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
➃ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 契約者および当社は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
4. 契約者または当社は、相手方が前三項の規定に違反した場合、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。
5. 契約者および当社は、対象取引に関連して第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者に対して、本条第１項乃至第３項に定める義務と同等の義務を課し、これを順守させるものとし、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が当該義務に違反した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。この場合、相手方は、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
6. 契約者および当社は、相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わ
なかった場合には、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。
7. 契約者および当社は、相手方が前各項に違反することにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。
第36条 （輸出管理）
契約者および当社は、利用契約の履行に際し、「外国為替および外国貿易法」およびこれらに係る政省令および関連する諸外国の法令等を順守するものとします。
第37条 （権利譲渡等）
1. 契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、契約者に通知の上、利用契約上の当社の地位、権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することができるものとし、契約者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。
第38条 （当社への通知）
契約者は、次の各号の一が生じたときは、遅滞なくその旨を当社に書面で通知するものとします。
① 商号、代表者、本店・担当営業所の所在地、その他重要な組織の変更
② 利用契約に関連する事業の譲渡、その他経営上の重大な変更
③ 第４０条（当社からの解除）第 1 項各号に定める事由のいずれか
第39条 （契約者からの解約）
1. 契約者は、当社に対して、１ヶ月以上前までに、書面で通知することにより、利用期間の途中であっても、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項により利用契約を解約する場合で、当社に対して利用契約に定めた利用料のうち未払いの金額のあるときは、当該未払い金額の全額を利用契約の終了日までに一括で支払うものとします。
第40条 （当社からの解除）
1. 当社は、契約者が次のいずれかの事由に該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 申込書に虚偽の記載があった場合（ただし、軽微な誤記または記入漏れは除きます）
② 第１１条（利用料）に基づく利用料の支払いを遅滞した場合
③ 契約者が第２０条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合
➃ 関係法令、利用契約等への重大な違反があり、または著しい背信行為を行った場合
⑤ 振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなりまたは支払不能となりもしくは一般の支払いを停止したとき。
⑥ 監督官庁から営業の取消しまたは停止等の処分を受けたとき。
⑦ 第三者から仮差押、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。
Ⓑ 破産手続、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の手続開始の申立てまたは任意整理の表明があったとき。
⑨ 解散、合併、会社分割、資本金の額の減少または事業若しくは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議又は決定をしたとき。ただし、各自が自己のグループ会社との間でこれを行う場合を除きます。
⑩ ⑥～⑩のいずれかの事由が発生するおそれがあると認められるとき。
⑪ 前各号のほか、本サービスの提供を継続しがたい重大な利用契約への違反が認められた場合
2. 当社は、契約者が、利用契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正しないときは、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第41条 （期限の利益の喪失）
契約者は、第３５条（反社会的勢力の排除）第6 項もしくは第４０条（当社からの解除）第
２項に基づき当社から利用契約を解除された場合、第３９条（契約者からの解約）第１項に基づき利用契約を解約した場合または第４０条（当社からの解除）第１項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負う債務について当然に期限の利益を喪失し、金銭債務については直ちに全額を支払い、金銭債務以外の債務については直ちに現実の履行をするものとします。
第42条 （存続条項）
利用契約が、期間満了または解除等により終了した後といえども、第１１条（利用料）第 3 項、第１２条（遅延損害金）、第１４条（本データの消去）、第１６条（統計情報の作成および利用）、第２２条（契約者の損害賠償責任）、第３０条（免責）、第３１条（責任の制限）、第３２条（知的財産権）、第３４条（秘密保持）、第３７条（権利譲渡等）、第
４１条（期限の利益の喪失）、本条および第４３条（合意管轄）の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。
第43条 （合意管轄）
利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、契約者および当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社制定日 2023 年 3 月 1 日
ランターナクラウドサービス利用規約
本規約は、パナソニック株式会社（以下「当社」といいます）が提供する【当社所定のクラウドを活用したランターナによる空間演出サービス】（サービス名称：ランターナクラウドサービス、以下「本サービス」といいます）を契約者が利用する際に遵守すべき条件を定めるものであり、すべての契約者に適用されます。契約者は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条 （本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更する場合、相当の予告期間をもって、当社所定のサイトへの掲載その他の当社が適切と判断する方法によって随時契約者に周知するものとします。なお、契約者が本規約の変更日以降に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 契約者は、本規約の変更に同意しない場合、当社に対して、変更日までに、当社所定の方法で通知することにより、利用契約を解約するものとします。
第2条 （適用）
1. 本サービスの詳細は、本サービスの仕様書に定めます。
2. 本規約は、本サービスの仕様書、申込書とともに、利用契約を構成するものとします。また、本サービスに関するその他の規定が存在する場合、本規約の一部を構成するものとします。
3. 利用契約の申込書、本サービスの仕様書、本規約の間で、内容に矛盾がある場合、申込書、本サービスの仕様書、本規約の順に優先して適用されるものとします。
第3条 （用語の定義）
本規約における次の用語の定義は、次に定めるとおりとします。
利用契約 | 本規約を内容とし、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用 契約 |
対象物件 | 利用契約に基づき、本サービスを提供する物件 |
契約者 | 当社との間で利用契約を締結した事業者 |
利用者 | 契約者が本サービスの利用を認めた第三者 （契約者の委託先は除く） |
関連システム | 本サービスの提供に関連する当社のシステム、サーバ、ソフトウェア |
当社サーバ | 当社が管理権限を有するクラウドサーバ |
貸与機器 | 本サービスを提供するために当社が契約者に貸与する次の設備 ・ランターナ機器本体 ・AC アダプター ・セットアップガイド |
必要機器 | 本サービスを利用するために契約者が自己の費用負担で事前に準備 |
すべき次の機器 ・スマホ、タブレットなどのランターナ操作端末 ・ワイヤー(天吊りタイプの場合) | |
本アカウント | 当社が契約者に発行する本サービスを利用するためのアカウント |
知的財産権等 | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密に係る権利その他の知的財産基本法（将来の改正を含みます。）に定める知的財産権ならびに外国においてこれらに相当する権利および利益 の総称 |
個人情報保護法等 | 個人情報の保護に関する法律その他の各種法令の定めおよび監督 官庁等の指示 |
個人情報等 | 個人情報の保護に関する法律の適用を受ける情報 |
関係会社 | 自己が直接又は間接に議決権の過半数を保有する法人、直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人、および直接又は間接に自己の議決権の過半数を保有する法人により直接又は間接に 議決権の過半数を保有されている法人 |
本データ | 入力情報および取得情報の総称 |
入力情報 | 契約者および利用者が当社サーバまたは本サービス上に入力またはア ップロードする情報（配信情報を含みます） |
配信情報 | 契約者が本サービスにより利用者に配信しようとする情報 |
取得情報 | 本サービスを提供するために関連システムを通じて当社サーバに取得 する情報 |
ログデータ | 当社が本サービスの提供の過程で取得した利用状況、利用頻度、関連システムへの負荷その他利用者による本サービスの利用に関するデ ータ（本サービスの稼働ログデータを含みますがこれに限られません） |
第4条 （提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定され、契約者は、日本国内においてのみ本サービスを利用するものとします。
第5条 （本サービスの目的・内容）
本サービスは、貸与機器を用いた対象物件における空間演出および契約者の情報発信のサポートを目的としたサービスです。当社は、契約者に対し、当該目的のために本サービスを提供するものとし、契約者は、当該目的を達成するための手段として本サービスを利用することができます。
第6条 （申込み）
本サービスを契約しようとする者は、本規約に同意した上で、当社所定の申込書により、当社に対
して本サービスの申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾したときは、利用契約が成立するものとします。
第7条 （申込みの拒絶）
当社は、次の場合その他当社が不適当と判断した場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、申込者に対して、承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
① 申込者が実在しない場合
② 申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
③ 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていない場合
➃ 申込者が、債務の支払いを怠る恐れがある場合
⑤ 本サービスが、違法、不当、公序良俗違反、当社の信用を毀損する、他の契約者に重大な支障をきたすなどの態様で利用されるおそれがある場合
⑥ 第３８条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する事実が判明しまたはそのおそれがある場合
⑦ 申込みにかかる本サービスの提供が困難な場合
Ⓑ 当社の事業運営に著しい支障が生じまたは生じるおそれがある場合
第8条 （本サービスの利用）
1. 契約者は、申込書に定めた利用期間中、本サービスを利用することができるものとします。ただし、申込書に定めた利用期間の初日（以下「利用開始日」といいます）までに第１８条（貸与機器の設置・使用・保管）に定める貸与機器の設置工事が完了しないときは、当社は、契約者に通知することにより、利用開始日が延期されることに対する補償その他なんらの負担を負うことなく、利用開始日を変更できるものとします。
2. 契約者における本サービスの利用については、申込書に定めた利用責任者が統括・管理し、当社との連絡窓口となるものとします。なお、契約者は、申込書に定めた利用責任者および連絡先を変更する場合、当社所定の方法にて事前に当社に届け出るものとします。
3. 契約者は、契約者の責任と管理のもと、契約者の業務に携わる契約者の従業員に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者が本サービスの利用を開始する前に利用者に対し本規約の内容を周知徹底するものとし、当該利用者が本規約の内容を順守することについて当社に対して責任を負うものとします。
4. 利用者による本サービスの利用は、契約者がその利用を認めたものであり、かつ契約者の業務のために利用しているものとみなします。また、当社は、本サービスを提供することに関し、利用者に対して何らの契約上の責任を負うものではありません。
5. 本規約に定める当社から契約者への通知は、当社 WEB サイトにアップロードする方法によるものとし、当該通知内容が当社WEB サイトにアップロードされた時点で通知がなされたものとみなします。
第9条 （設備環境の維持管理）
1. 契約者は、本サービスの申込時に、必要機器を原則として同時に購入し、申込書に定めた利用開始日までに対象物件への必要機器の設置工事を自己の責任と費用負担において完了するものとします。
2. 電子機器、インターネット接続回線、その他の本サービスを利用するために必要な設備環境（貸与機器とその使用に必要な電源、インターネット接続回線を含みます）は、契約者の責任で整備し、維持管理するものとします。また、本サービスの利用に必要となるインターネット接続料金、電気代等の一切の費用は契約者が負担するものとします。
第10条 （本アカウントの管理）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスを利用するための本アカウントを発行します。
2. 契約者は、本アカウントを善良な管理者の注意をもって管理し、パスワードの設定その他必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 契約者は、本アカウントを第三者に使用させてはならず、本アカウントによる本サービスの利用は、当該契約者による利用とみなします。
4. 契約者による本アカウント・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条 （利用料）
1. 契約者は、当社に対して、申込書に定めた利用料を支払うものとします。
2. 契約者は、申込書において契約者が負担する旨定めた初期費用その他の費用があるときは、当社に対して、これを支払うものとします。
3. 当社は、理由のいかんを問わず、契約者から受領した利用料および初期費用その他の費用を返還しないものとします。
4．契約者は、利用期間の途中で利用契約を解約した場合および第３８条（反社会的勢力の排除）第 6 項または第４３条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合も含め、本サービスの利用日数にかかわらず、利用契約に定めた利用料の全額を支払うものとします。
第12条 （遅延損害金）
当社は、契約者による利用料および初期費用その他の費用の支払いが遅延したときは、契約者に対して、年率 14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。
第13条 （当社における本データの取扱い）
1. 契約者は、本サービスの提供を受けるために、当社に本データの取扱い（契約者に代わって取得することを含みます）を委託するものとし、当社は、本条に従い、本データを取り扱います。なお、本デ
ータには第３７条（秘密保持）は適用しないものとします。
2. 契約者は、当社に対して、本データについて管理・処分する権限を自ら有し、または当該権限を有する者から当社サーバに保有させることおよび第 4 項に定める利用を行うことについて正当な権限を付与されていることを、保証するものとします。
3. 当社は、当社サーバに保存する本データについて、必要なセキュリティ対策を講じます。情報セキュリティに関する当社の責任は当該セキュリティ対策を維持することに限られ、当社は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。
4. 当社は、次の目的のために、本データにアクセスし、これを処理し、利用できるものとします。当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、これ以外の目的に本データを利用いたしません。
① 契約者への本サービスの提供
② 第２７条（保守・サポート）に定める保守・サポート、その他の本サービスに付随する業務
③ 本サービスおよび関連システムの改善、改良
➃ 本データをもとにした統計情報の作成
5. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、第４項の利用目的に必要な範囲で、本データを複製できるものとします。
6. 当社は、万一、本データを漏洩、紛失または毀損した場合には、速やかに契約者へ報告し、契約者と協議の上決定した対応を行います。
7. 契約者が、当社における本データの管理状況の報告、資料提出または監査の実施を求める場合、事前に当社にご連絡いただくものとし、当社は、契約者と協議して決定する内容について、協力するものとします。
8. 当社は、本データの取扱いを第三者に再委託する場合、当該再委託先に対して、本条の内容を順守させます。
第14条 （本データの消去）
1. 本データの消去は、契約者において行っていただき、当社はこれを消去、破棄、返却する義務を負いません。
2. 当社は、利用契約が終了したときは、その終了の日から９０日経過後に、当社サーバに保存された本データを消去することができるものとします。当該期間の経過後、当社は、契約者に対して、本データをアクセス可能、使用または利用可能にする義務を負わないものとします。
第15条 （データ解析）
契約者は、当社が保守・サポートを行うために、本データ、本データを本サービス提供の過程で処理・加工したデータ、ログデータの解析および情報内容の閲覧を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
第16条 （統計情報の作成および利用）
1. 当社は、ログデータをもとに統計情報を作成することができるものとします。
2. 当社は、第１３条（当社における本データの取扱い）第４項➃および前項に基づき作成した統計情報を、次の目的に利用できるものとします。
① 本サービスおよび関連システムの改善、改良
② 契約者の業務に関連したご提案
③ 契約者への他の物件・全体との比較等のベンチマークの提供
➃ 本サービスの PR への活用（公表することを含みます）
⑤ 当社における新商品・サービスの企画・開発
第17条 （入力情報および配信情報に関する責任）
1. 本サービスにおける入力情報の入力・アップロード、削除、その他一切の管理は、契約者の責任で行うものとします。
2. 当社は、契約者に対し、次の内容（以下「禁止内容」といいます。）を含む情報を本サービス上で入力することを禁止します。
① 法令または公序良俗に反する内容
② 第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する内容
③ 個人の事前の同意なきプライバシーに関わる内容
➃ 利用者から事前に配信することについて同意を得ていない広告、宣伝または勧誘
⑤ 利用者が嫌悪感を抱くおそれのある内容、利用者への刺激が強い内容または設置場所の雰囲気もしくは環境にそぐわない内容
⑥ その他当社が不適切と判断し、禁止内容とする旨を契約者に通知した内容
3. 当社は、入力情報および配信情報について、一切監視の責任を負いませんが、次に定める場合、契約者に事前に通知することなく、情報内容を閲覧、利用、消去および第三者へ開示ならびに情報配信を停止することがあります。この場合、当社は、当社の判断の正誤にかかわらず、消去した入力情報および配信情報について、復旧する責任を負いません。
① 禁止内容が含まれる可能性があると判断したとき
② 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
③ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力による場合
➃ 裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により開示又は提出することが必要なとき
4. 第三者から、契約者による入力情報および配信情報に基づいて、当社が、責任追及を受け、又は訴訟を提起された場合には、契約者は、当該入力情報および配信情報について当社に具体的内容の詳細を開示するとともに、当社の指示に従ったうえで、契約者の責任と費用負担により解決するものとします。
5. 当社が、前項の責任追及又は訴訟により、第三者に対し何らかの金員を支払った場合であっても、契約者は、第 1 項に沿って、一切の責任を負い、当社からの求償に応じるものとします。
第18条 （貸与機器の設置・使用・保管）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者に貸与機器を有償で貸与するものとし、契約者は、利用契約に基づき本サービスを利用するために貸与機器を使用することができるものとします。
2. 契約者は、自己の責任と費用負担において貸与機器の設置工事を行うものとします。なお、契約者は、申込書に定めた利用開始日までに、対象物件への貸与機器の設置を完了する責任を負うものとします。
3. 契約者は、貸与機器が対象物件に設置された時から、第２１条（貸与機器の返還）に基づき貸与機器の当社への返還が完了するまでの間（以下「設置期間中」といいます）、法令等を順守し善良な管理者の注意義務をもって、貸与機器を別途当社が指定する使用上の順守事項にしたがって使用および保管するものとし、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならないものとします。
4. 設置期間中に、貸与機器自体または貸与機器の設置もしくは使用により、契約者、利用者、契約者の従業員または管理組合、居住者その他の第三者が損害を受けたときは、契約者と当社の間で、対応を協議するものとします。
5. 当社は、貸与機器の耐用年数その他理由により、いつでも、当社の裁量で、対象物件に設置した貸与機器の入れ替えを契約者に求めることができるものとします。この場合、契約者は、貸与機器の入れ替え工事について、日程調整等の必要な調整も含め、当社に協力するものとします。
第19条 （貸与機器の滅失等）
1. 契約者は、貸与機器に瑕疵等の不具合を発見した場合、または貸与機器が滅失、毀損、故障等しもしくは盗難にあった場合（以下総称して「滅失等」といいます）、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従い必要な措置をとるものとします。
2. 当社は、本サービスの利用期間中に、貸与機器の滅失等により本サービスを利用することができない状態となった場合、貸与機器の修理、交換等を行います。
3. 契約者は、契約者の責めに帰すべき事由による貸与機器の滅失等、または契約者が第 1 項の当社への通知を怠ったことにより、当社に損害が生じたときは、当該損害を当社に賠償するものとします。また、この場合、当社は、前項の修理、交換等にかかる費用を契約者に請求することができるものとします。
第20条 （貸与機器の所有権）
1. 設置期間中も、貸与機器の所有権は、当社に帰属し、契約者その他の第三者に移転しません。
2. 契約者は、設置期間中、貸与機器に、当社が所有権を有する旨の標識が貼り付けられているときは、これを維持するものとします。
3. 契約者は、貸与機器を第三者に譲渡または担保に差し入れる等、当社の所有権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
4. 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、次の各号の行為を行わないものとします。
① 貸与機器を他の不動産または動産に付着させること。
② 貸与機器の改造、加工などによりその現状を変更すること。
③ 貸与機器を第三者に転貸すること。
➃ 貸与機器の占有を移転し、または設置場所から貸与機器を移動すること。
5. 第三者が貸与機器について権利を主張し、保全処分または強制執行等により当社の所有権を侵害するおそれがあるときは、契約者は、本規約その他当社の所有であることを証する書面を提示し、当社の所有物であることを主張証明して、その侵害防止に努めるとともに、直ちに、その事情を書面で当社に通知するものとします。
6. 契約者は、当社または当社の指定した者が、貸与機器の現状、稼働および保管の状況を点検または調査することを求めたときは、これに応じるものとします。
第21条 （貸与機器の返還）
1. 契約者は、利用契約が終了したときは、自己の責任と費用負担において、貸与機器を対象物件から撤去の上、当社に返還するものとします。なお、当社は、貸与機器の設置場所を原状回復する義務を負わないものとします。
2. 利用契約終了時に貸与機器に付着しているほかの動産の所有権は、当社が書面により当社以外の者の所有権を認めた場合を除き、すべて無償で当社に帰属します。
第22条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込書に定めるとおりとします。ただし、利用期間満了日の１ヶ月前までに、契約者または当社から利用契約の内容を変更する旨または更新しない旨の書面による通知がない限り、利用期間は 1 カ月単位で自動更新されるものとします。
2. 本サービスの最低利用期間は、１年間とします。なお、契約者は、最低利用期間が満了する前 に、第３７条（契約者からの解約）に基づき利用契約を解約する場合または第４３条（当社からの解除）に基づき当社から利用契約を解除された場合、当社に対して、違約金として最低利用期間にかかる未払いの利用料に相当する金額を、利用契約の終了日までに一括して支払うものとします。
第23条 （禁止行為）
当社は、契約者に対し、本サービスの利用において、次の行為を禁止します。
① 本サービスの仕様書等において定める用法・注意事項を順守しない用法で、本サービスを利用する行為
② 当社サーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを使用するなど本サービスに関連する当社の機器、システム、サーバの円滑な機能提供や運用を妨げる行為
③ 本サービスを構成するプログラム等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法でソースコードを解読およびその全部もしくは一部を改変することまたはそれらを利用した二次的著
作物を作成する行為
➃ 当社または第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
⑤ 本サービスに関して当社が契約者および委託先に提供または開示するシステム、ソフトウェア、プログラム、データ、情報または資料上に表示される著作権表示、商標、ロゴ、商号その他の表示または識別標識の削除、マスキングまたは改変
⑥ 本サービスが契約者のサービスであると第三者に誤認させるような行為、またはそのおそれのある行為
⑦ 第三者になりすます行為
Ⓑ 通常の範囲での web ブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
⑨ 本サービスを通じてまたは本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用または提供する行為またはそのおそれのある行為
⑩ 本サービス利用の目的を逸脱する方法で本サーバ上の情報を改ざん、消去する行為およびデータを作成し保存する行為
⑪ 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為
⑫ 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑬ 禁止内容を含む入力情報および配信情報を本サービス上で入力する行為および本サービスにより配信する行為
⑭ その他当社が不適切と判断し、当該行為を禁止する旨を利用者に通知した行為
第24条 （本サービスの利用停止）
1. 当社は、次に定める場合、契約者への事前の通知なく、ただちに、当該契約者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 契約者の本アカウントにより、本規約において禁止する行為が行われた場合
② 利用料の支払いを遅滞した場合
③ ①②のほか契約者が利用契約に基づく義務に違反した場合
➃ その他契約者による本サービスの利用が著しく不適切であると当社が判断した場合
第25条 （契約者の損害賠償責任）
契約者は、本規約において禁止する行為を行った場合、利用契約に違反した場合またはその他故意もしくは過失により当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当該損害を賠償するものとします。
第26条 （第三者等からの問合せ・トラブルへの対応）
本サービスの利用に関するものも含め、利用者、その他の第三者等からの契約者の業務に関する問合せには、契約者において対応し、当社は一切関与しないものとします。また、本サービスを利用
したことによるものも含め、契約者の業務に関し、契約者と利用者、その他の第三者等との間にトラブルが生じた場合、契約者の責任と費用において解決するものとします。
第27条 （保守・サポート）
1. 契約者は、本サービスに不具合が発生したことを把握したときは、速やかに当社に通知するものとします。
2. 当社は、本サービスに関する仕様および操作方法ならびに性能に関する契約者からの質問に対し、本サービスの仕様書に定める条件に従い対応するものとします。
3. 当社は、本サービスの仕様書に定められている内容以外の保守・サポートを提供する義務を負わないものとします。
第28条 （サービスレベル）
本サービスの可用性については、本サービスの仕様書に定める条件に従うものとします。
第29条 （再委託）
当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、その履行について当該委託先と連帯して責任を負うものとします。
第30条 （本サービスの中断）
1. 当社は、次に定める場合、その他合理的な理由がある場合、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断します。
① 関連システムのメンテナンスまたは保守を定期的または緊急に行う場合
② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止し、その他、本サービスの提供に用いる通信回線に異常が発生し、本サービスの提供が困難になった場合
③ 関連システムに障害が発生した場合
➃ 火災、停電、天災地変、ウイルス攻撃、その他の外的要因又は不可抗力により、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合
⑤ 貸与機器に不具合が発見された場合または貸与機器が滅失、毀損もしくは故障した場合
⑥ 貸与機器の入れ替え工事を行う場合
⑦ 管理・運営上または技術上の理由で、当社が本サービスの利用を一時停止することが必要であると判断した場合
2. 当社は、関連システムのサーバーメンテナンスについては１ヶ月前に通知するほか、本サービスの提供を一時停止するときは、原則として、契約者に事前に通知するものとします。ただし、影響が軽微なため通知しない場合や、性質上又は緊急等の理由で事前に通知できない場合があります。
第31条 （本サービスの変更）
1. 当社は、次に定める理由その他の理由により、本サービスに変更を加えること（以下「本サービスの変更」といいます）があります。なお、本サービスの変更には、本サービスの部分的な改廃、本サービスの仕様書の内容を変更することを含みます。
① バージョンアップ
② 関連システムの機器のファームウェアの変更
③ バグの修正
➃ セキュリティ対策
⑤ 機能・内容の追加
⑥ 利用条件の変更
2. 契約者は、本サービスの変更により、本サービスの利用に予期しない影響が生じる場合や、変更前と同様に本サービスを利用できなくなる場合があることを承諾します。
3. 当社は、本サービスの変更が、契約者における利用に影響を与える可能性があることを知ったときは、契約者に対して、事前に相当の期間をもって変更内容および変更日を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の遅滞なき通知に代えることができるものとします。
4. 前項の場合、契約者は、本サービスの変更により本サービスの利用を継続しがたいときは、変更日までに当社に書面で解約通知を行うことにより、利用契約を中途解約できるものとします。ただし、本サービスの変更を事前に通知できなかった場合等、当社が、変更日と別に解約通知の期限を設けたときは、解約通知は当該期限までに行うものとします。
第32条 （本サービスの終了）
1. 当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了すること（以下「本サービスの終了」といいます）ができるものとします。
2. 当社は、契約者に対して、本サービスの終了については、原則として、１年以上の予告期間をもって通知します。ただし、本サービスの提供を継続しがたい事情が生じた場合等、やむを得ず本サービスの終了をする場合には、予告期間がこれより短くなる場合があります。
3. 本サービスの全部または一部が廃止された場合、廃止された本サービスにかかる契約は自動的に終了するものとします。
第33条 （免責）
1. 当社は、本サービスについて、次の事項についていかなる保証も行うものではありません。契約者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
① 本サービスにエラーその他の不具合がないこと
② 契約者の期待する特別の機能・性能・価値を有すること
③ 第三者の権利を侵害するものではないこと
➃ 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
⑤ 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
⑥ 利用者が関連システムで情報配信を受けるための操作を行わずまたは情報配信を受けることを拒否する操作を行った場合、当該利用者への情報配信がされないこと
2. 当社は、契約者または利用者その他の第三者に発生した次の損害について、一切責任を負いません。
① 本サービスの利用に伴い契約者の責任においてなされた行為により生じる結果およびこれに起因する損害
② 第３０条（本サービスの中断）第１項により当社の判断の正誤に関わらず本サービスの提供を中断したことによる損害
③ 本サービスを変更または終了したことにより生じた損害
➃ 第４２条（契約者からの解約）または第４３条（当社からの解除）に基づく利用契約の解約または解除により生じた損害
⑤ 本データが破損もしくは消失等し、または取得データを当社サーバへ取得できなかったことによる損害
⑥ 第１７条（入力情報および配信情報に関する責任）第３項により当社の判断の正誤に関わらず情報配信の全部または一部を停止したことによる損害
⑦ 配信情報が第三者の権利を侵害することに関して生じた損害
Ⓑ 貸与機器の滅失、毀損、故障等による損害
⑨ 契約者または第三者による誤操作による損害
⑩ 設備環境または通信回線の不具合・障害による損害
⑪ 不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃、ウイルス、ボットなどの攻撃に対する未知の脆弱性に起因して生じた損害
⑫ 当社の責めに帰すことができない事由により生じた損害
第34条 （責任の制限）
当社が、債務不履行、契約不適合、不法行為その他理由のいかんを問わず、本サービスに関連しまたは利用契約に基づき、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害発生時から遡って過去１年間において利用料（初期費用その他の費用は含みません）として契約者が当社に支払い済みの金額を損害賠償額の上限とします。なお、当該損害賠償の範囲は、当社の予見可能性の有無にかかわらず、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害（逸失利益、特別損害を除きます）に限られるものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合については、この限りでないものとします。
第35条 （知的財産権）
1. 本サービスに関するシステム、ソフトウェア、データ、情報または資料に係る知的財産権その他の権
利および利益は、当社または第三者に留保され、本規約に明示的に定める場合を除き、明示または黙示を問わず、当社のいかなる技術または知的財産権についても、権利の移転または許諾を契約者に対して与えるものではありません。
2. 当社は、本サービスに関連して契約者が当社に対して行った提案、示唆、その他のフィードバックを、いかなる義務も負わず、何らの制限なく自由に利用できるものとします。なお、本規約の他の規定と矛盾が生じた場合には、本項を優先して適用するものとします。
3. 契約者は、本サービスおよび関連文書等に表示される著作権表示、商標、ロゴ及び商号ならびにその他の通知または製品識別要素を維持し、これらを削除または改変しないものとします。
4. 契約者は、本サービスに関するプログラムには、オープンソースコンポーネント（そのソースコードを基に開発されたプログラムのソースコードもしくはオブジェクトコード形式での開示・頒布、または任意の第三者への使用許諾等の義務を遵守することを前提に、自由に使用できるコンポーネント）が含まれ得るため、本サービスに関するプログラムを利用する場合、当該オープンソースコンポーネントに係る義務を順守することに同意します。
5. 当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者の商号・商標・ロゴマークを無償で使用することができるものとします。また、当社は、契約者が本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。ただし、契約者が事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第36条 （個人情報）
契約者は、本データが、契約者において個人情報等に該当する場合、契約者の責任において、個人情報保護法等を順守するものとします。
第37条 （秘密保持）
1. 契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約の内容および利用契約に基づき相手方から開示された情報のうち、秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。なお、口頭で開示された情報または秘密である旨の表示が困難な物品等については、その開示の際に秘密である旨明言され、かつ、開示後３０日以内にその内容が書面で確認されたもののみ秘密情報とみなします。）を、第三者に開示もしくは漏洩しまたは利用契約履行以外の目的に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではないものとします。
① 相手方から開示を受けた時に、既に自ら所持していた情報。
② 相手方から開示を受けた時に、既に公知または公用であった情報。
③ 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報。
➃ 相手方から開示を受けた後に、開示された情報と関係なく独自に開発した情報。
⑤ 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
2. 契約者および当社は、秘密情報の開示を、利用契約履行のために当該秘密情報を知る必要がある自己の役員または従業員に限定するものとします。なお、契約者および当社は、当該役員または従業員に対して、利用契約と同等の秘密保持義務を課すものとします。
3. 契約者および当社は、秘密情報の漏洩を防止するため、秘密情報管理責任者を選任し、当該責任者をして、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理させ、個人所有のパソコンに秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じさせるものとします。
4. 第１項にかかわらず、契約者および当社は、自己の関係会社およびコンサルタント（弁護士、公認会計士、弁理士および税理士を含む）に対し、相手方の承諾を得ることなく、秘密情報を開示できるものとします。
5. 契約者および当社は、利用契約が期間満了もしくは解除等により終了したときまたは相手方から請求があったときは、保有する相手方の秘密情報およびその複製物を相手方に返還し、または相手方の指示に従って破棄もしくは消去するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約が期間満了または解除等により終了した時より３年間、有効に存続するものとします。
第38条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者および当社は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
➃ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 利用契約に基づく取引（以下「対象取引」といいます）に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
➃ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、または相手方の業
務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 契約者および当社は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
4. 契約者または当社は、相手方が前三項の規定に違反した場合、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。
5. 契約者および当社は、対象取引に関連して第三者と下請または委託契約等（以下「関連契約」といいます。）を締結する場合、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者に対して、本条第１項乃至第３項に定める義務と同等の義務を課し、これを順守させるものとし、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が当該義務に違反した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。この場合、相手方は、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができるものとします。
6. 契約者および当社は、相手方に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、相手方がそれに従わなかった場合には、利用契約の他の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに対象取引の解消および対象取引に関するすべての契約の解除をすることができるものとします。
7. 契約者および当社は、相手方が前各項に違反することにより被った損害の賠償を相手方に請求できるものとします。
第39条 （輸出管理）
契約者および当社は、利用契約の履行に際し、「外国為替および外国貿易法」およびこれらに係る政省令および関連する諸外国の法令等を順守するものとします。
第40条 （権利譲渡等）
1. 契約者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、利用契約上の地位、権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、契約者に通知の上、利用契約上の当社の地位、権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供することができるものとし、契約者はこれについてあらかじめ承諾するものとします。
第41条 （当社への通知）
契約者は、次の各号の一が生じたときは、遅滞なくその旨を当社に書面で通知するものとします。
① 商号、代表者、本店・担当営業所の所在地、その他重要な組織の変更
② 利用契約に関連する事業の譲渡、その他経営上の重大な変更
③ 第４３条（当社からの解除）第 1 項各号に定める事由のいずれか
第42条 （契約者からの解約）
1. 契約者は、当社に対して、１ヶ月以上前までに、書面で通知することにより、利用期間の途中であっても、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項により利用契約を解約する場合で、当社に対して利用契約に定めた利用料のうち未払いの金額のあるときは、当該未払い金額の全額を利用契約の終了日までに一括で支払うものとします。
第43条 （当社からの解除）
1. 当社は、契約者が次のいずれかの事由に該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
① 申込書に虚偽の記載があった場合（ただし、軽微な誤記または記入漏れは除きます）
② 第１１条（利用料）に基づく利用料の支払いを遅滞した場合
③ 契約者が第２３条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合
➃ 関係法令、利用契約等への重大な違反があり、または著しい背信行為を行った場合
⑤ 振り出した手形若しくは小切手が不渡りとなりまたは支払不能となりもしくは一般の支払いを停止したとき。
⑥ 監督官庁から営業の取消しまたは停止等の処分を受けたとき。
⑦ 第三者から仮差押、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立てまたは公租公課滞納処分を受けたとき。
Ⓑ 破産手続、特別清算、民事再生手続もしくは会社更生手続の手続開始の申立てまたは任意整理の表明があったとき。
⑨ 解散、合併、会社分割、資本金の額の減少または事業若しくは営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議又は決定をしたとき。ただし、各自が自己のグループ会社との間でこれを行う場合を除きます。
⑩ ⑥～⑩のいずれかの事由が発生するおそれがあると認められるとき。
⑪ 前各号のほか、本サービスの提供を継続しがたい重大な利用契約への違反が認められた場合
2. 当社は、契約者が、利用契約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正しないときは、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第44条 （期限の利益の喪失）
契約者は、第３８条（反社会的勢力の排除）第6 項もしくは第４３条（当社からの解除）第
２項に基づき当社から利用契約を解除された場合、第４２条（契約者からの解約）第１項に基づき利用契約を解約した場合または第４３条（当社からの解除）第１項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負う債務について当然に期限の利益を喪失し、金銭債務については直ちに全額を支払い、金銭債務以外の債務については直ちに現実の履行をするものとします。
第45条 （存続条項）
利用契約が、期間満了または解除等により終了した後といえども、第１１条（利用料）第 3 項、第１２条（遅延損害金）、第１４条（本データの消去）、第１６条（統計情報の作成および利用）、第２５条（契約者の損害賠償責任）、第３３条（免責）、第３４条（責任の制限）、第３５条（知的財産権）、第３７条（秘密保持）、第４０条（権利譲渡等）、第
４４条（期限の利益の喪失）、本条および第４６条（合意管轄）の規定は、各条項において適用期間が限定されていない限り、なお有効に存続するものとします。
第46条 （合意管轄）
利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、契約者および当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社制定日 2023 年 3 月 1 日