※ 入力した実績に❜ いて、施工を証明する書類（ 契約書及び設計図書等。CORINS
工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請（ＷＴＯ関係）について
平成25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（以下、「名簿」という。）に登載がある方は、既に登録のある工種については特定調達契約に係る入札も参加ができますので、申請の必要はありません。
名簿に登載がない方で特定調達契約に係る入札に参加を希望される方、又は名簿に登載がある方で、既に登録のある工種以外の工種について特定調達契約に係る入札に参加を希望される方は申請が必要となります。
※ この申請による資格では、特定調達契約以外の入札には参加できませんので御注意ください。
※ 詳細な手続き等につきましては、事前に契約第一課までお問合せください。
【問合せ先】
横浜市中区港町１丁目１番地（関内中央ビル２階）横浜市財政局契約部契約第一課
電 話：０４５－６７１－２２４５ ＦＡＸ：０４５－６４１－２７５８
工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（ 特定調達契約）
横浜市が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（ 平成７年政令第 372 号） の適用のある工事、修繕及び製造の請負契約（ 以下「特定調達契約」という。） に関し実施する一般競争入札及び指名競争入札（ 以下「入札」という。）に参加を希望される方は、横浜市契約規則、横浜市告示（今回の特定調達契約に係る入札参加資格審査申請に関するもの）及び以下の内容をよくお読みいただいた上で、申請書類の提出を行ってください。
１ 対象者
（ 1） 工事請負等の入札参加資格を有していない者で、入札に参加を希望する者
（ 2）工事請負等の入札参加資格を有している者で、既に登録のある工種以外の工種について入札に参加を希望する者
（※既に登録のある工種の変更・削除はできません。）
２ 入札参加資格の有効期間
入札参加資格審査結果通知書に定める有効期間の始期から平成 27 年 3 月 31 日まで
３ 入札参加資格要件
次の各号のいずれかに該当する者は、入札の参加資格がありません。また、入札参加 資格の認定後に該当することになった場合は、入札参加資格を失います。
（ 1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号） 第 167 条の４ に規定する者
（ 2） 税金を滞納している者
ア 横浜市税（ 市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税（ 土地・家屋）、固定資産税（ 償却資産）及び事業所税） を滞納している者
イ 消費税及び地方消費税を滞納している者
※ 今回の登録では、横浜市税に関して、申請日が属する月の２ か月前の月の末日（土･ 日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告及び納付（ 納入）期限を迎えるものについて、申請日が属する月の末日（土･日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告していないとき又は完納となっていない場合には、入札参加資格を取得することができません。
（例）平成 25 年 4 月 15 日に申請を行った場合は、２ 月末日までに申告及び納付（ 納入）期限を迎えるものについて、４ 月 30 日までに申告及び納付（ 納入） を完了することが必要となります。
（ 3）横浜市において、24 か月を期間とする一般競争参加停止及び指名停止の措置期間中である者
（ 4）社会保険（雇用保険、健康保険及び厚生年金）への加入義務があるにもかかわらず未加入の者
（ 5）虚偽の記載をした者
入札参加資格審査申請（変更の届出を含む） 又は提出書類に虚偽の事実を記載又は
入力した者
（ 6） 組合で共同受注の定めがない者
中小企業等協同組合法に基づく協同組合で、登録を希望する工種に❜いて組合の定款に共同受注の定めがない者
（ 7）経営事項審査を受けていない者（ 船舶を除く）
登録を希望する工種に❜いて、建設業法で定める経営事項審査（以下「経審」という。）を受けておらず、同経審において有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書を通知されていない者
また、登録を希望する工種に対応する建設業に❜いて、経審の申請に係る「経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書」の「完成工事高」欄に完成工事高が計上されていない者（ 工種「上水道」を除く。）
ただし、船舶においては、建設業法に代わり造船法（昭和 25 年法律第 129 号）第
２条の許可若しくは小型船造船業法（昭和 41 年法律第 119 号） 第４条の登録を受けていること又は総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を有する者は除きます。
４ 受付期間等
（ 1）受付期間
平成 25 年４ 月１日から随時に受け付けます（閉庁日を除く午前９ 時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）。ただし、特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合の受付期間に❜いては、当該入札公告に定める期間とします。
（ 2）受付場所
中区港町１ 丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課（ 関内中央ビル２階）電話：０４ ５－ ６７１ －２２ ４５
５ 申請方法
申請書類は、持参又は郵送により提出してください。
※ インターネットを利用した電子申請ではありません。
６ 工種に❜いて
（ 1） 申請工種
入札参加を希望する工種に❜ いて記入してください。
※ 追加申請の場合、既に登録している工種の変更はできません。
（ 2）施工実績に❜ いて
※ 入力した実績に❜ いて、施工を証明する書類（ 契約書及び設計図書等。CORINS
の竣工時カルテでも可）を提出してください。
※ 公共工事・民間工事の区別はありません。
※ 工種最高請負実績のうち下請実績は、元請実績よりも金額が大きい場合のみ記入してください。
※ 工種最高請負実績と工種実績には、同一の工事をそれぞれの実績として申請することもできます。ただし、実績ごとに対象期間が異なりますのでご注意ください。
① 工種最高請負実績
申請日を含む月を基準として過去 10 年間に完成した工事を記入してください。
（例） 平成 25 年４ 月 15 日に申請を行う場合は、平成 15 年５月１日から平成 25 年
４月 30 日までに完成した工事を最高請負実績欄の対象とします。
② 工種実績
申請日を含む月を基準として過去５ 年間に完成した工事を記入してください。なお、該当する実績が無い場合は、当該工種に❜いて登録することができません。
（例） 平成 25 年４ 月 15 日に申請を行う場合は、平成 20 年５ 月１日から平成
25 年４ 月 30 日までに完成した工事を工種実績欄の対象とします。
７ 提出書類等
証明書類は申請日を基準として 3 か月以内に発行されたものに限ります。
上記証明書類には、現在事項証明書又は履歴事項証明書（個人営業の場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明書又は登記事項証明書）、印鑑証明書、納税証明書
（消費税及び地方消費税に❜ いて未納税額のない証明）が該当します。
なお、経審の有効期間は、結果通知の右上に記載されている「審査基準日」から１ 年
７か月間です。
(1) 書類の提出部数はすべて １部 ず❜ です。
(2) 提出いただいた書類は、一切返却いたしません。
(3) 書類は下記の表の番号の若い順にそろえて、綴じ込まずに提出してください。書類はできる限りＡ４ 版に統一してください。
(4) 入札参加資格審査申請書、同意書、使用印鑑届及び委任状に❜ いては、日本語で作成してください。
なお、その他の書類で外国語による記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付してください。
(5) 申請書等の金額欄に❜いては日本円で記載してください。国外通貨の場合は出納官吏事務規程（ 昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により日本国通貨に換算した額とします。
(6) 「船舶」の登録を希望する方は「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、造船法に基づく許可書、小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証又は総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を証明する書類（契約書の写し） 及び財務諸表（ 申請日の属する月の４ か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２ 年間分。個人営業の場合は、年間売上高の分かる確定申告書等）を提出してください。
番号 | 提出書類 | 摘要 |
1 | 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （特定調達契約用） | ※誤って記入した場合は、二重線で訂正し、正しい内容を空きスペースに記入してください。こ✰場合、申請書 上部に訂正印を押印してください。 |
2 | 経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し | 申請日時点において提出できる有効か❜最新✰通知書 ✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。 |
3 | 工事✰施工実績を証明する 書類 | 入札参加資格審査申請書（特定調達契約用）✰（ 51）～ （ 64）に入力した施行実績✰内容を証明する書類を提出してください。 ＜例＞ ・契約書及び設計図書✰該当ページ✰写し ・CORINS ✰竣工時カルテ✰写し ・施工証明書 等 ※施工証明書は契約✰ 相手方が発行したも✰ に限りま す。 |
4 | 営業所✰許可を確認できる 書類（「建設業✰許可申請書」における「別表」✰写し） | 「工事」✰ 入札参加資格を有しておらず、主たる営業所以外に建設業✰ 許可を持❜営業所が横浜市内にある方 ✰み提出してください。 ※横浜市内✰ 営業所を開設して 1 年未満✰方は、併せて 受領印✰押された「法人設立（開設）届出書」✰写しを提出してください。 |
◇「工事」「物品・委託等」「設計・測量等」いずれか✰ 区分✰入札参加資格を有している方✰ 提出書類
◇いずれ✰入札参加資格も有していない方✰ 提出書類
番号 | 提出書類 | 摘要 |
1 | 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （特定調達契約用） | ※誤って記入した場合は、二重線で訂正し、正しい内容 を空きスペースに記入してください。こ✰場合、申請書上部に訂正印を押印してください。 |
2 | 現在事項証明書又は履歴事 項証明書✰写し | 法務局で発行。 ※個人営業✰場合は、 代表者✰ 「身分証明書」（本籍地 ✰役所発行）及び「登記されていないこと✰証明書」（xx被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約✰本人とする記録がないこと。東京法務局発行）✰ それぞれx xを提出してください。 |
3 | 代表者✰ 印鑑証明書 | 法務局で発行。xxを提出してください。（会社法人用） ※個人営業✰ 場合は、個人✰印鑑証明書（住民登録地✰ 役所発行）✰ xxを提出してください。 |
4 | 納税証明書（消費税及び地 方消費税に❜いて未納税額 ✰ない証明） | 納税地を所管する税務署が発行する「 そ✰３ 」（ 未納税額がないこと✰証明）又は「そ✰３✰ ２ 」（「申告所得税」 「及び消費税及地方消費税」に未納✰税額がないこと✰ 証明） 又は「そ✰３ ✰ ３ 」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納✰税額がないこと✰証明）✰xxを提 出してください |
5 | 経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し | 申請日時点において提出できる有効か❜最新✰通知書 ✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。 |
6 | 同意書 | ※有効期間✰ 始期には申請日を記入してください。 |
7 | 使用印鑑届（ 第１号様式） | 入札、見積、契約✰締結、代金✰請求及び受領、そ✰他 ✰契約に関し使用する印鑑を押印してください。 なお、代理人（支店長、営業所長等） に契約権限を委任する場合は、「8 委任状」✰受任者印を使用印鑑としてください。 ※ 社印（社判、角印） 等、個人を特定できない印は使 用できません。 |
8 | 委任状（第２ 号様式） | 入札・契約等✰権限を代理人に委任する場合✰み提出してください。こ✰ 場合、受任者印と「7 使用印鑑届」に押印する印は同一✰も✰を使用してください。なお、受任先✰支店等は、入札参加資格✰登録工種に対応する建設業許可を受けていることが必要です。 ※ 委任期間✰ 始期には申請日を記入してください。 ※登録期間を通じて入札・契約✰権限を委任する場合✰ 委任状です✰ で、個々✰入札に際して当該委任状を持参 |
したり、別途委任状をご用意していただく必要はありま せん。 | ||
9 | 雇用保険✰加入を確認でき る書類 | 労働局又は労働保険事務組合発行✰ 労働（雇用）保険料 ✰領収書✰写し（申請日から直近✰ １回分）等若しくは加入義務✰ないこと✰ 誓約書（第４ 号様式）。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰雇用保険加入✰ 有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、労働（ 雇用）保険料✰領収書✰写し等他✰書類✰ 提出は不要です。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、雇用保険適用事業所設置届（事業主控）✰写し（受付印を押された も✰） を提出してください。 |
10 | 健康保険✰加入を確認でき る書類 | 年金事務所又は健康保険組合発行✰健康保険料✰領収書✰写し（申請日から直近✰ １回分）等若しくは加入義務✰ないこと✰誓約書（第４号様式）。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰健康保険加入✰ 有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、健康保険料✰領収書✰写し等他✰書類✰提出は不要です。また「無」になっている方で、年金事務所で適用除外✰ 承認を受け、建設国保組合に加入している場合は加入証明書✰写し（ 申請日から 3 か月以内✰も✰ ）を提出してください。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）✰写し（受付印を 押されたも✰ ）を提出してください。 |
11 | 厚生年金保険✰加入を確認 できる書類 | 年金事務所又は健康保険組合発行✰厚生年金保険料✰領収書✰写し（申請日から直近✰１ 回分）等若しくは加入義務✰ないこと✰誓約書（第４号様式）。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰厚生年金保険加入 ✰有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、厚生年金保険料✰領収書✰写し等他✰ 書類✰ 提出は不要です。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）✰写し（受付印を 押されたも✰ ）を提出してください。 |
12 | 工事✰施工実績を証明する 書類 | 入札参加資格審査申請書（特定調達契約用） ✰（ 51）～ （ 64）に入力した施行実績✰内容を証明する書類を提出してください。 ＜例＞ |
・契約書及び設計図書✰該当ページ✰写し ・CORINS ✰竣工時カルテ✰写し ・施工証明書 等 ※施工証明書は契約✰ 相手方が発行したも✰ に限ります。 |
◇協同組合✰ 提出書類
中小企業等協同組合法に基づく協同組合✰うち、官公需適格組合✰証明を受けている場合は、前ページ✰ 提出書類に加えて以下✰書類を提出してください。
番号 | 提出書類 | 摘要 |
1 | 組合✰定款 | |
2 | 官公需共同受注規約 | |
3 | 組合✰役員名簿 | |
4 | 組合✰組合員名簿 | |
5 | 官公需適格組合証明書✰写 し | |
6 | 経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し | 当該組合✰理事が役員になっている法人✰も✰（ ５者以内）で、申請日時点において提出できる有効か❜最新✰ 通知書✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。 |
7 | 工種別審査対象組合員一覧 |
８ 審査結果に❜いて
提出された申請書類をもとに資格審査を行い、会社✰ 連絡先として申請されている E
‐ mail アドレスあてに通知します。なお、E-mail が届かず、返信エラーになってしまった方に❜いては、ＦＡ Ｘ により審査結果を通知します。
横浜市に対する登録が新たに認められた方には業者コード・ユーザ ID・パスワードをお知らせします。ユーザ ID・パスワード✰ 有効期限は平成 27 年 3 月 31 日までです。登録内容✰確認、変更届等を行う際に必要となります✰で、厳重に管理してください。 また、パスワードはセキュリティー面から、審査結果通知に記載された案内に従い、定期的に変更することを強くお勧めします。
審査結果通知後に、ユーザ ID・パスワードを使い、登録内容を確認してください。登録内容にご不明な点がある場合には、財政局契約第一課にお問い合わせください。
９ 経審に❜いて
経審✰結果通知✰ 有効期限は、通知書に記載された審査基準日から１ 年７か月後までです。現在受審されている有効な経審✰ 有効期間が切れる前に、必ず次✰ 経審✰ 結果通
知を受けてください。資格認定後に有効な経審✰受審が確認できなくなった場合には、契約を締結できない場合があります。
10 特定調達契約に関する入札参加資格✰ 取扱いに❜いて
今回✰ 申請により入札参加資格を得た方は、当該入札参加資格に係る登録工種に❜いて、特定調達契約に関する入札に限り、当該入札参加資格が有効となります。
11 申請事項に変更が生じた場合
入札参加資格✰認定後に、申請事項に変更が生じた場合は、変更✰届出を行ってください。
12 そ✰他注意事項
「工事請負等入札参加資格審査申請✰受付に❜ いて（特定調達契約）」に記載するも✰
✰ほか工事請負等✰入札参加資格に関する注意事項は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札✰ とびら」において随時掲載します✰で、ご確認ください。
＜ホームページアドレス＞
xxxx://xxxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/
横浜市税に係る納税状況✰確認に❜いて
１ はじめに
横浜市が徴収する市税に❜いては、税務担当課において毎年課税状況・納税状況等を調査します（入札参加資格申請時及び年１回）。
課税されている市税を納期限までに納めていただいていない場合、入札参加資格✰要件を満たさないこととなり、登録を抹消することになります✰で、ご注意ください。
２ 横浜市税に係る調査へ✰同意に❜いて
原則として、横浜市が課税する市税✰納税証明書提出を不要とするため、入札参加資格を希望するすべて
✰方に、市税課税状況・納税状況等✰調査に関して同意をしていただきます。今回✰申請に係る同意✰有効期限は、平成 27 年 3 月 31 日までとします。
３ 市税賦課番号等✰入力に❜いて
課税されている市税✰納税状況等調査を正確に行うため、法人市民税、事業所税✰法人番号及び事業所税整理番号を入力してください。
４ 調査対象税目に❜いて
調査対象となる横浜市税✰種類は、次✰とおりです。
(1) 市民税・県民税（特別徴収分）
(2) 市民税・県民税（普通徴収分）
(3) 法人市民税
(4) 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
(5) 固定資産税（償却資産）
(6) 事業所税
発 注 工 事 分 類 表
工種コード及び名称 | 工種細目 ｺｰﾄﾞ | 工種細目の名称 | 許可を受けるべき建設業の種類 | 経審を受けるべき建設業の種類 | 例 示 | |||
a | 一 | 般 土 木 工 | 事 | 土 | 土 | 造成工事、下水(開削)工事、推進工事、シールド工 事、橋梁下部工事、コンクリート防食工事 | ||
01 | 土 木 | b | 軌 | 道 工 | 事 | 土 | 土 | 軌道工事 |
c | 橋 | 梁 x x x | 事 | 土 | 土 | ＰＣ橋梁上部工事(鋼製橋梁は鋼構造) | ||
a | 一 | 般 舗 装 工 | 事 | ほ | ほ | アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事 | ||
02 | ほ 装 | c | 滑 | り 止 め 舗 装 工 | 事 | ほ | ほ | 滑り止め舗装工事、樹脂舗装工事 |
d | 運 | 動 施 設 工 | 事 | 土、ほ | 土、ほ | テニスコート、陸上用トラック設置工事 | ||
03 | と び ・ 土 工 | a | と | び ・ 土 工 工 | 事 | と | と | ブロック工事、土盛工事、掘削工事 |
b | 法 | 面 工 | 事 | と | と | 法面吹付工事 | ||
04 | 港 湾 | a | し | ゅ ん せ つ 工 | 事 | しゅ | しゅ | 船使用によるしゅんせつ工事 |
b | 港 | 湾 構 造 物 工 | 事 | 土 | 土 | 作業船使用による港湾構造物工事 | ||
05 | 造 園 | a | 造 | x x | 事 | x | x | 造園工事 |
b | 植 | 栽 工 | 事 | 園 | x | x栽工事 | ||
06 | 石 | a | 石 | 工 | 事 | 石 | 石 | 石張工事、石材加工工事 |
07 | 建 築 | a | 建 | 築 工 | 事 | 建 | 建 | 建築工事（プレハブを除く） |
b | 鉄 | 骨 プ レ ハ ブ 工 | 事 | 建 | 建 | 鉄骨プレハブ工事 | ||
09 | 内 装 | a | 内 | 装 仕 上 工 | 事 | 内 | 内 | 内装仕上・ふすま工事 |
b | た | た み 工 | 事 | 内 | 内 | たたみ工事 | ||
10 | 建 具 | a | 建 | 具 工 | 事 | 具 | 具 | サッシ・シャッター・カーテンウォール取付工事、木 製・金属製家具取付工事 |
11 | 塗 装 | a | x | x x | 事 | 塗 | 塗 | 塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事 |
b | 橋 | 梁 x x x | 事 | 塗 | 塗 | 橋梁塗装工事 | ||
12 | 区画線・標識 | a | 区 | 画 線 設 置 工 | 事 | 塗 | 塗 | 区画線設置工事 |
b | 道 | 路 標 識 設 置 工 | 事 | 塗、と、 鋼、機 | 塗、と、 鋼、機 | 道路標識設置工事 | ||
13 | 防 水 | a | 防 | 水 工 | 事 | 防 | 防 | アスファルト防水工事、モルタル防水工事 |
14 | 鋼 構 造 | a | 鋼 | 製 橋 x x | 事 | 鋼 | 鋼 | 鋼製橋梁製作・架設工事（歩道橋、橋梁下部工事を含 む） |
z | その他の鋼構造物工事 | 鋼 | 鋼 | 閘門・水門の門扉設置工事、鋼製高欄工事、遮音壁製 作・設置工事、鋼製落橋防止・変位制限装置設置工事 | ||||
15 | ひき屋・解体 | a | ひ | き 屋 ・ 解 体 工 | 事 | と、建 | と、建 | 工作物の解体工事、ひき屋工事 |
16 | フ ェ ン ス | a | フ | ェ ン ス 工 | 事 | と、土、 建、鋼 | と、土、 建、鋼 | ネットフェンス工事、防球ネット工事 |
a | 電 | 気 設 備 工 | 事 | 電 | 電 | 屋内配線工事、発電設備工事、受変電設備工事 | ||
17 | 電 気 | b | 屋 | x x 気 設 備 工 | 事 | 電 | 電 | xx布設工事、道路照明工事、屋外照明灯設置工事 |
c | 信 | 号 設 備 工 | 事 | 電 | 電 | 信号設備工事 | ||
a | 通 | 信 設 備 工 | 事 | 通 | 通 | 通信機設置工事、通信ケーブル布設工事、情報処理設 備工事 | ||
18 | 電 気 通 信 | b | 電 | 話 工 | 事 | 通 | 通 | 電話設備工事 |
c | 放 | 送 設 備 工 | 事 | 通 | 通 | 構内放送設備工事、ＩＴＶ設備工事、電波障害対策工 事 | ||
工種コード及び名称 | 工種細目 ｺｰﾄﾞ | 工種細目の名称 | 許可を受けるべき建設業の種類 | 経審を受けるべき建設業の種類 | 例 | 示 | |||||
19 | 管 | a | 給排水衛生設備工事 | 管、水 | 管、水 | 給排水設備工事、浄化槽工事、厨房工事、水洗便所設 備工事、小規模配水管工事 | |||||
b | 冷 | 暖 房 設 備 工 | 事 | 管 | 管 | 空気調和設備工事、冷暖房設備工事 | |||||
20 | x | x | x | a | 配 | 水 x x x 工 | 事 | 管及び水 | 管、水 | 給水管ライニング工事 | |
b | 下水管漏水防止工事 | 土、防、 と、塗、管 | 土、防、 と、塗、管 | 下水管ライニング工事 | |||||||
a | ク | レ ー ン 工 | 事 | 機 | 機 | クレーン製作・設置・整備工事 | |||||
b | エ | レ ベ ー タ ー 工 | 事 | 機 | 機 | エレベーター・エスカレーター製作・設置・整備工事 | |||||
c | ボ | イ ラ ー 工 | 事 | 機、x | x、管 | ボイラー製作・設置・整備工事 | |||||
21 | 機設 | 械 器 | 具置 | d | ポ | ン プ 工 | 事 | 機、水、x | x、水、管 | ポンプ製作・設置・整備工事 | |
e | 水 | 処 理 設 備 工 | 事 | 水 | 水 | 水処理設備製作・設置・整備工事 | |||||
f | 焼 | 却 設 備 工 | 事 | 清、タ | 清、タ | 焼却プラント製作・整備工事 | |||||
g | プ | ラ ン ト 配 管 工 | 事 | 水、管 | 水、管 | プラント配管工事 | |||||
ｚ | その他の機械器具工事 | 機 | 機 | コンベア、空気圧縮機、その他上記以外の機械器具設 置・整備工事 | |||||||
22 | 消 | 防 施 | 設 | a | 火 | 災 報 知 設 備 工 | 事 | 消、電 | 消、電 | 火災報知機類取付工事 | |
b | 消 | 火 設 備 工 | 事 | 消 | 消 | 消火設備工事 | |||||
23 | さ | く | 井 | a | さ | く 井 工 | 事 | 井、x | x、x | xxx・さく孔工事 | |
24 | x | x | x | a | 上 | 水 道 工 | 事 | 土及び水 | 水 | 送配水管布設工事(xx100mm以上) | |
25 | 船 | 舶 | a | 船 | 舶 | 注３参照 | 船舶xx | ||||
26 | そ | の | 他 | z | 上 | 記 以 外 の も | の | 注４参照 | 上記以外のもの | ||
（注）
1 xxに示された略号は、次の建設業の種類を表したものです。
土 | … | 土木工事業 | 防 | … | 防水工事業 |
建 | … | 建築工事業 | 内 | … | 内装仕上工事業 |
と | … | とび･土工工事業 | 機 | … | 機械器具設置工事業 |
石 | … | 石工事業 | 通 | … | 電気通信工事業 |
電 | … | 電気工事業 | 園 | … | 造園工事業 |
管 | … | 管工事業 | 井 | … | さく井工事業 |
タ | … | ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業 | 具 | … | 建具工事業 |
鋼 | … | 鋼構造物工事業 | 水 | … | 水道施設工事業 |
ほ | … | ほ装工事業 | 消 | … | 消防施設工事業 |
しゅ… しゅんせつ工事業 清 … 清掃施設工事業塗 … 塗装工事業
2 xxの「許可を受けるべき建設業の種類」及び「経審を受けるべき建設業の種類」欄に２つ以上の種類（略号）が示されている場合は、いずれか１種類について建設業の許可及び経審を受けていれば良いものとします。（注）
ただし、「20xxxのＡ 配水管更生工事」は、管工事業及び水道施設工事業の許可を、「24上水道工事」は、土木工事業及び水道施設工事業の許可を、ともに受けていなければなりません。
（注）例えば、「土、ほ」や「機、水、管」など「、」で区切られているものは、どれか一つが必要です。また「管及び水」や「土及び水」など「及び」とあるものは両方必要です。
3 xxの「25船舶」を希望される場合は、船舶法（または小型船造船業法）に基づく“登録済証”の写しを提出してください。
4 xxの「26その他」については、それぞれの工事の種類に見合った建設業の許可及び経審を受けている必要があります。
横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 職 氏 名
平成 年 月 日
実 印
入札参加資格審査申請書（特定調達契約用）
入札参加資格（有効期限：平成27年３月31日まで）の審査を申請します。以下の内容について、事実と相違ないことを誓約します。
※外字等の記入については簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換える文字がない場合はひらがなで記入してください。
〔本社基本情報〕
（1） | 業者コード | 特定調達以外の横浜市の入札参加資格をお持ちの方は７桁の業者 コードを記入してください。 | |||
（2） | 個人・法人 | □ | 個人 | □ | 法人 |
（3） | 協同組合の確認 | □ | 中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合である。 | ||
（4） | 商号又は名称 | 会社の組織の種別を省略せずに記入して ください。≪例≫株式会社横浜 | |
（5） | フリガナ | 会社の組織の種別を除いて記入してくださ い。≪例≫ヨコハマ |
主たる営業所の所在地 （建設業の許可における「主たる営業所の所在地」を記入してください。）
（6） | 郵便番号 | - | 郵便番号を記入してください。 | |
（7） | 所在地 | 都道府県から記入してく ださい。 | ||
（8） | 方書 | ビル名等を記入してくだ さい。 | ||
登記簿上の本店所在地 （現在事項証明書の本店所在地が（6）～（8）と異なる場合のみ記入してください。）
（9） | 郵便番号 | - | 郵便番号を記入してください。 | |
（10） | 所在地 | 都道府県から記入してく ださい。 | ||
（11） | 方書 | ビル名等を記入してくだ さい。 | ||
代表者
（12） | 職名 | 印鑑証明書に記載されている職名を記入し、「社長」「会 長」等の通称は記入しないで下さい。 | |
（13） | 氏名 | 姓と名の間は１文字空けて記入してください。 |
（14） | 決算月日 | 月 | 日 | 会社の決算月日を記入して下さい。 |
資本金
（15） | 払込資本金 | 円 | 現在事項証明書の資本の額を記入してください。 |
（16） | 外国資本の割合 | ％ | 小数点以下第１位を四捨五入して記入してください。外国資本 がない場合は「0」と記入してください。 |
（17） | 主として営む事業 | 主として営む事業に一番近いと思わ れるものを１つ選択してください。 | |
（18） | 総従業員数 | 人 | 申請日の属する月の１日現在で常時雇用する従業員の人数を記入してください。（従業員とは労働基準法第20条の「予め解雇の予告を 必要とする者」のことです。） |
（19） | 横浜市内の営業所職員 x | x | （18）のうち、横浜市内の営業所に勤務する従業員の人数を記入して 下さい。 |
（20） | 総技術者x | x | （18）のうち、事務や営業ではなく技術系の仕事に従事している従業 員の人数を記入してください。 |
（21） | 総技術者数のうち工事 に係る技術者x | x | （20）のうち、監理技術者又はxx技術者となれる従業員の人数を記 入してください。 |
（22） | 雇用保険加入の有無 | ☐ 適用除外 ☐ 有 | 加入されている方は「有」を選択してください。 |
（23） | 健康保険加入の有無 | ☐ 適用除外 ☐ 有 | 加入されている方は「有」を選択してください。 |
（24） | 厚生年金保険加入の有 無 | ☐ 適用除外 ☐ 有 | 加入されている方は「有」を選択してください。 |
障害者雇用状況
（25） | 障害者雇用状況報告書 提出の有無 | □ 無 □ | 有 | 公共職業安定所への障害者雇用状況報告書の提出の有無を選択し てください。 | |
（26） | 障害者雇用状況の法定 雇用率の達成・非達成 | □ 非該当 | □ 達成 | □ 非達成 | （25）で「無」を選択した場合は「非該当」を 選択してください。 |
（27） | 建設業退職金共済制度 加入の有無 | □ 無 □ 有 | 建設業退職金共済制度加入の有無を選択してください。 |
（28） | 申告区 | 横浜市 | 区 | 法人市民税申告書を提出している区を記入してください。 | |
（29） | 法人番号 | 00 | - | 00000 | 法人市民税申告書又は領収書に記載されている法人番号を記入し てください。 |
法人市民税賦課コード
事業所税賦課コード
（横浜市内に事業所があり、課税されている場合は必ず記入してください。）
（横浜市内に事業所があり、課税されている場合は必ず記入してください。）
（30） | 申告区 | 横浜市 | 区 | 事業所税申告書を提出している区を記入してください。 | |
（31） | 法人番号 | 00 | - | 00000 | 事業に係る事業所税申告書又は領収書に記載されている整理番号 を記入してください。 |
〔契約者情報〕
（32） | 委任の有無 | □ 無 □ 有 | 代表者を契約者とする場合は「無」を、代表者以外の方（支店長、営業所長等）を契約者とする場合は「有」を選択してください。個人は委 任できません。「無」を選択してください。 |
契約先名称 （（32）で「無」を選択した場合は記入しないでください。）
（33） | 支店・営業所名 | ≪例≫横浜支店、横浜営業所、営業部 | |
（34） | フリガナ | ≪例≫ヨコハマシテン |
所在地 （（32）で「無」を選択した場合は記入しないでください。）
（35） | 郵便番号 | - | 郵便番号を記入してください。 | |
（36） | 所在地 | 都道府県から記入してく ださい。 | ||
（37） | 方書 | ビル名等を記入してくだ さい。 | ||
契約者
（（32）で「無」を選択した場合は記入しないでください。）
（38） | 職名 | 支店・営業所名等は除いて記入してください。 ≪例≫○支店長 ×横浜支店長 | |
（39） | 氏名 | 姓と名の間は１文字空けて記入してください。 |
〔連絡先情報〕
※会社の連絡先情報を記入してください。
（40） | 電話番号 | - | - | 平日日中に連絡がとれる番号を記入してく ださい。携帯電話は登録できません。 |
（41） | FAX番号 | - | - | |
（42） | E-mailアドレス | 会社の連絡先となるアドレスを記入してくだ さい。 | ||
〔記入者情報〕
※実際に記入した方の連絡先を記入してください。行政書士の方等が代行された場合は、その方の情報を記入してください。
（43） | 法人名・所属等 | ≪例≫横浜支店営業部、行政 書士 | ||||
（44） | 氏名 | 姓と名の間は１文字空けて記入してください。 | ||||
（45） | 電話番号 | - | - | 平日日中に連絡がとれる番号を記入してく ださい。携帯電話は登録できません。 | ||
※総合評定値通知書に記載されている許可業種を記入してください。ただし、通知後に業種の変更等があった場合は、建設業許可通知書等の許可がわかる書類を別途提出してください。
（46） | 建設業許可番号 | 00 | - | 000000 | 建設業の許可番号を記入してください。 |
（47） | 横浜市内の営業所有無 | □ 無 □ 有 | 主たる営業所以外に建設業の許可を持つ営業所が横浜市内にある 場合は「有」を選択してください。 | ||
（48） 許可業種
「主たる営業所」欄は、支店等も含め会社全体で有しているすべての建設業の許可を選択してください。
なお、（47）で「有」を選択した場合は、「横浜市内の営業所」欄を用いて、横浜市内の営業所が有する建設業の許可を選択してください。
許可業種 | 主たる営業所 | 横浜市内の営業所 | 許可業種 | 主たる営業所 | 横浜市内の営業所 | ||||||||||||
土木工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 建築工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
大工工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 左官工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
とび・土工工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 石工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
屋根工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 電気工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
管工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | タイル・れんが・ブロック工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
鋼構造物工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 鉄筋工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
ほ装工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | しゅんせつ工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
板金工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | ガラス工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
塗装工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 防水工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
内装仕上工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 機械器具設置工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
熱絶縁工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 電気通信工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
造園工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | さく井工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
建具工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 水道施設工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
消防施設工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 | 清掃施設工事業 | □ | 一般 | □ | 特定 | □ | 一般 | □ | 特定 |
※「工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（特定調達契約）」の発注工事分類表を参照の上、記入してください。
※２工種以上希望する場合はこのシートをコピーして記入してください。
（49） | 工種 | 登録を希望する工種名を記入してください。 | |
（50） | 総合評定値 | 申請する工種に対応する建設業の許可の総合評定値（P点）を記入してくだ さい。 |
工種最高請負実績
申請日を含む月を基準として過去10年間に完成した工事のうち、最高金額のものを記入してください。
≪例≫平成25年４月15日申請の場合 → 平成15年５月１日から平成25年４月30日までに完成した工事
元請実績
（51） | 工事名 | |||||
（52） | 発注者 | |||||
（53） | 契約金額（税込み） | 円 | 共同企業体での実績の場合は、出資比率で按分した金額を記 入してください。 | |||
（54） | 完成（見込み）年月 | 平成 | 年 | 月 | 完成又は完成見込み年月を記入してください。 | |
（55） | CORINS登録番号 | - | XXXXXXに登録されている工事の場合は記入してくださ い。 | |||
下請実績 （元請実績よりも金額が大きい場合のみ記入して下さい。）
（56） | 工事名 | ||||
（57） | 発注者 | ||||
（58） | 契約金額（税込み） | 円 | 共同企業体での実績の場合は、出資比率で按分した金額を記 入してください。 | ||
（59） | 完成（見込み）年月 | 平成 | 年 | 月 | 完成又は完成見込み年月を記入してください。 |
工種実績
希望する工種の、申請日を含む月を基準として、過去５年以内の施行実績を記入してください。
≪例≫平成25年４月15日申請の場合 → 平成20年５月１日から平成25年４月30日までに完成した工事
※過去５年以内に希望工種に該当する工事の施工実績がない場合には登録できません。
（60） | 工事名 | |||||
（61） | 発注者 | |||||
（62） | 契約金額（税込み） | 円 | 共同企業体での実績の場合は、出資比率で按分した金額を記 入してください。 | |||
（63） | 完成（見込み）年月 | 平成 | 年 | 月 | 完成又は完成見込み年月を記入してください。 | |
（64） | CORINS登録番号 | - | XXXXXXに登録されている工事の場合は記入してくださ い。 | |||
法人市民税賦課コード （横浜市内に事業所があり、課税されている方は必ず記入して
ください。）
横浜市
（29）法人番号
（28）申告区
事業所税賦課コード
（横浜市内に事業所があり、課税されている方は必ず記入して
ください。）
横浜市
（31）整理番号
（30）申告区
横浜市長
横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 職 氏 名
実 印
同 意 書
私は、入札参加資格審査のため、横浜市税のうち、次の税目の課税状況・納税状況等について、関係公簿を調査することに同意します。
調 査 に 同 意 す る 税 目
１ 市民税・県民税（特別徴収分）
２ 市民税・県民税（普通徴収分）
３ 法人市民税
４ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
５ 固定資産税（償却資産）
６ 事業所税
有 効 期 間
平成 年 月 日から 平成 27 年 ３ 月 31 日まで
（注）押印は、印鑑証明書と同じ印を使用してください。
使 用 印 鑑 届
上記印鑑を、入札、見積り、契約の締結、代金の請求及び受領、その他契約に関し使用したいので届け出ます。
平成 年 月 日
横 浜 市 長横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
所 在 地 実印
商号又は名称代表者職氏名
注意事項
１ 入札書、見積書、契約書、代金請求書及び領収書等に使用する印鑑を所定欄に押印してください。
２ 入札・契約等の権限を代理人に委任する場合は、委任状の受任者の使用印を所定欄に押印してください。
３ 社印（社判・角判）等の個人を特定することができない印は、使用できません。
４ 実印は、印鑑証明書と同じ印を押印してください。
記入例
使 用 印 鑑 届
委任なしの場合
または
契約者の職名または個人名の印等
委任ありの場合
委任者が「横浜契約株式会社神奈川支店支店長 財政 xx」の例
または
委任された契約者の職名または個人名の印等
横浜契約
株式会社
×
２３１－００１７
横浜市中区港町１－１
横浜契約株式会社
社判や角判などの社名だけの内容では使用印鑑として認められません。
上記印鑑を、入札、見積り、契約の締結、代金の請求及び受領、その他契約に関し使用したいので届け出ます。
申請日
平成○年×月△日
横 浜 市 長横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
（代表者の印鑑証明書と同じ印）
所 在 地 横浜市中区港町１－１ 実印
※ 所在地の記載にあたっては、「本社基本情報」の「主たる営業所の所在地」に記載した所在地と同一となるようにしてください。
商号又は名称 横浜契約株式会社
代表者職氏名 代表取締役 契約 太郎
注意事項
１ 入札書、見積書、契約書、代金請求書及び領収書等に使用する印鑑を所定欄に押印してください。
２ 入札・契約等の権限を代理人に委任する場合は、委任状の受任者の使用印を所定欄に押印してください。
３ 社印（社判・角判）等の個人を特定することができない印は、使用できません。
４ 実印は、印鑑証明書と同じ印を押印してください。
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、貴市との間における下記事項に関する権限を委任します。
委 x x 項
１ 入札・見積りに関する件
１ 契約締結に関する件
１ 契約金、保証金及び前払金の請求受領に関する件
１ 復代理人選任に関する件
１ 共同企業体の結成に関する件
１ 共同企業体の入札参加資格審査申請に関する件
委任期間 平成 年 月 日から平成27年３月31日まで平成 年 月 日
横 浜 市 長横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
委任者 所 在 地
商号又は名称代表者職氏名
受任者 所 在 地
商号又は名称職 氏 名
委任者の実印（注４）
受任者の使用印（注６）
注意事項
１ 代表者名で入札、契約等をされる場合は必要ありません。
２ 委任事項を限定する場合は、委任しない事項を横線で抹消のうえ、訂正印（委任者の実印）を押印してください。
３ 委任事項を追加する場合は、余白に追加した字数を記載し訂正印を押印してください。
４ 委任者の実印は、印鑑証明書と同じ印を押印してください。
５ 委任者の所在地は、本店（主たる営業所）の所在地を記入してください。
６ 受任者の使用印は、使用印鑑届と同じ印を押印してください。
記入例
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、貴市との間における下記事項に関する権限を委任します。
委 x x 項
１ 入札・見積りに関する件
１ 契約締結に関する件
１ 契約金、保証金及び前払金の請求受領に関する件
１ 復代理人選任に関する件
１ 共同企業体の結成に関する件
１ 共同企業体の入札参加資格審査申請に関する件
委任期間 平成○年×月△日から平成27年３月31日まで
平成○年×月△日
申請日を記入
横 浜 市 長
横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
※ 所在地の記載にあ 委任者 所 在 地 横浜市中区港町１－１
たっては、委任者は「本
委任者の実印（注４）
社基本情報」の「主たる
営業所の所在地」に記載した所在地と同一とな るようにしてください。
商号又は名称 横浜契約株式会社
代表者職氏名 代表取締役 契約 太郎
受任者 所 在 地 横浜市中区xx町２－２２
※ 所在地の記載にあ
受任者の使用印（注５）
たっては、受任者は「契約者情報」の所在地と同一となるようにしてく ださい。
商号又は名称 横浜契約株式会社
神奈川支店
職 氏 名 支店長 財政 xx
もしくは
注意事項
１ 代表者名で入札、契約等をされる場合は必要ありません。
２ 委任事項を限定する場合は、委任しない事項を横線で抹消のうえ、訂正印（委任者の実印）を押印してください。
３ 委任事項を追加する場合は、余白に追加した字数を記載し訂正印を押印してください。
４ 委任者の実印は、印鑑証明書と同じ印を押印してください。
５ 委任者の所在地は、本店（主たる営業所）の所在地を記入してください。
６ 受任者の使用印は、使用印鑑届と同じ印を押印してください。
平成 年 月 日
横 浜 市 長横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
所在地 実印
商号又は名称代表者職氏名
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約書
□ 雇用保険について、適用事業ではないため加入義務はありません。
□ 健康保険について、適用事業所ではないため加入義務はありません。
□ 厚生年金保険について、適用事業所ではないため加入義務はありません。
上記記載の内容に相違ないことを誓約します。
注意事項
１ 該当する□欄にチェックしてください。
２ 実印は、印鑑証明書と同じ印を押印してください。
登録希望工種 | 審査対象組合員１ | 審査対象組合員２ | 審査対象組合員３ | 審査対象組合員４ | 審査対象組合員５ |
・登録希望工種ごとに５者以内の審査対象組合員（事業者名）を記入してください。
・審査対象組合員は、組合の理事が役員となっている事業者に限ります。
・登録後、資格の有効期限内は原則として審査対象組合を変更することはできません。
・登録後、資格の有効期限内に審査対象組合員が脱退する場合などは事前に連絡してください。