公 示 日：2023 年 12 月 6 日（水）調達管理番号：23a00804
公 示 日：2023 年 12 月 6 日（水）調達管理番号：23a00804
国 名：エチオピア
担 当 部 署：ガバナンス・平和構築部平和構築室
x x 件 名：エチオピア国北部紛争影響地域における復興支援にかかる情報収集・確認調査（教育）
適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１）担当業務 ：教育
（２）格 付 ：3 号
（３）業務の種類：調査団参団
2．契約予定期間等
（１）全体期間：2024 年 1 月下旬から 2024 年 4 月下旬まで
（２）業務人月：1.35 人月
（３）業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
7 日 15 日 10 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：2023 年 12 月 20 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023 年 10
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 1 月 9 日(火)までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/0000000 0.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4．簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 教育に係る各種調査及び各種業務 |
対象国及び類似地域 | エチオピア及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5．条件等
（１） 参加資格のない社等：特になし
（２） 必 要 予 防 接 種：特になし
6．業務の背景
エチオピア連邦民主共和国（以下「エチオピア」という。）は約 80 以上の民族を有し、民族連邦制をとっている。この民族連邦制では、民族を基盤とした自治の体制としつつも、少数派の民族は自治権を有していない。一方で、前与党エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）内で主導的立場のティグライ人民解放戦線
（TPLF）は政治的権力に加えて経済的な利権も得るなど、市民間に不平等の意識と TPLF への不信感を増大させた。2018 年にxxx首相が就任後、同政権が EPRDF を解体し民主化に向けた政治改革を推し進め、新党「繁栄党」を結党したことで TPLF との間に政治的対立が生じ、2020 年 11 月には TPLF がエチオピア国防軍北部司令部を攻撃。その後も武力衝突が継続した。
紛争発生から約 2 年が経過した 2022 年 11 月にはアフリカ連合（AU）の仲介の下、連邦政府と TPLF との間でxx合意（プレトリア合意）が締結されたが、戦闘の影響により、ティグライ州のみならず、アムハラ州及びアファール州を含む北部地域では約 940 万人が人道的支援を必要としている（UNICEF、2022
年）。また、紛争影響を強く受けた北部 3 州において合計約 150 万人の国内避難民（IDP）および約 290 万人の帰還民（エチオピア平和構築アセスメント, 2023）が発生した。IDP・帰還民の帰還先でも生計維持設備の破壊や物資の略奪が発生しており帰還後の生活再開が困難となり、避難をしなかった住民も同様に紛争影響による影響を大きく受けている。さらに、紛争時の暴力・ヘイトスピーチ等による身体的・心理的外傷により、人々の精神面への影響があり、コミュニティ再建への支障が懸念される。
2022 年 11 月のxx合意後、人道支援のアクセスの確保や TPLF の重火器引き渡し、エリトリア軍の一部撤退等、xx合意の履行がxx進められている。かかる状況下、連邦政府は、紛争影響地域の復興や国の統治のあり方を巡る国民対話の促進等、紛争後の社会再構築に向けた動きを活発化させ、2023 年 6 月に復興計画枠組み（ Ethiopia Resilient Recovery and Reconstruction Planning Framework (3RF)）を正式承認し、復興に向けた国際社会からの支援を要請している。
同状況下において、XXXX は 2022 年 9 月よりエチオピアで平和構築アセスメントを実施し、調査の結果、エチオピア北部の地方行政機関が紛争影響を受けたコミュニティ再建のための計画策定・事業実施を行い、もって地方行政機関が紛争の影響を受けたコミュニティの復興を促進するための効果的なアプローチを
実行できるようになるための能力強化のニーズが確認され、係る支援要請をエチオピア政府より受けた。JICA として、今後当該地域で支援を展開するにあたり、エチオピア北部地域における紛争影響コミュニティが直面する課題やニーズ、他ドナーによる支援状況や活動内容、連携可能性を確認し、今後の支援方針の検討に必要な情報収集を目的に、情報収集・確認調査を行うものである。
7．業務の内容
本業務従事者は、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係るエチオピア北部紛争影響コミュニティのニーズの把握、中央政府や各ドナーの方針や支援計画等情報収集・整理・分析を行う。
【１】調査の方針
（１）紛争影響コミュニティの再建
本調査においては、地方政府が、紛争影響コミュニティのニーズや脆弱性に対応し、紛争影響コミュニティの再建を効果的に促進していくためのアプローチ・モデルづくりを検討するための情報収集を実施する。 特に、帰還民及び紛争影響コミュニティ住民の生活再建に資するアプローチとして子どもの学校復帰、教師・生徒の心理的側面の回復に向けた側面的支援、世帯の生計回復・向上に資する方策を検討する。また、全国レベルで IDP が長期化する傾向に鑑みて、都市部においてIDP 受け入れにかかる要素も盛り込む。
（２）地方政府と住民の対話・協働を軸としたコミュニティ再建
紛争後の国民和解に向けた国家レベルの取り組みである「国民対話」ではエチオピア国全体で、住民との対話を重視したボトムアッププロセスが試行されている。本調査では特にコミュニティ再建において重要となる地方政府と住民の対話・協働を軸としたコミュニティ再建を検討する。
（３）対象地域の検討
2023 年より実施中の無償資金協力事業「アムハラ州及びティグライ州にお ける社会インフラ整備計画（UNICEF 連携）」の対象校所在地を中心に、協 力対象地候補を検討する。なお、検討に当たってはアムハラ州及びティグライ州の間の支援のバランスや、JICA 安全管理措置を踏まえたローカル人材活用の可能性についても配慮する。
具体的方針は以下の通り。
① 北部州のコミュニティへの紛争影響が甚大であったことに鑑み、地方政
府（州、県、郡）が紛争影響コミュニティの再建を効果的に促進していくためのアプローチ・モデルづくりを想定して情報収集・分析する。
② 具体的には、紛争の影響を大きく受けた分野（教育、生計）を軸として、サービス提供に関わる政府関係者の研修や研修後の政府関係者による住民に対する研修・技術指導、住民との対話・協働を軸とした計画策定・実施などを通じて、帰還民や地元住民、状況次第では国内避難民の生活の改善及びレジリエントなコミュニティづくりに資するアプローチを念頭に調査する。また、紛争による心理的外傷や民族感情の高まりに鑑み、各分野の活動を通じ社会的結束に資する活動やアプローチを想定し情報を収集・分析する。さらに、州間の関係や連邦政府と州政府の協力関係の強化を後押しするために、州を跨いだ合同技術研修や連邦政府と州政府の協議の場を設ける配慮を視野に入れて調査する。
③ 安全対策措置により 2023 年 11 月現在北部 3 州への現地渡航が制限されていることに鑑み、アディスアベバを拠点に州及び地方政府（県、郡）関係者に対する研修の実施、また研修後は先方政府関係者が中心となり活動を実施する支援体制を想定し情報収集・分析する。現地治安状況によっては、地方における研修成果活用のための活動に対し JICA からの支援が実施できない可能性もあるため、状況に応じた柔軟な検討を行う。
④ 本調査により(a)協力ニーズの確認、(b)協力内容の検討、(c)協力対象地域の確認、(d)実施体制の検討、(e) 「アムハラ州及びティグライ州における社会インフラ整備計画（UNICEF 連携）」を始めとする JICA の他事業との連携の検討を行う。
【２】具体的担当事項
（１）準備業務 (2024 年 1 月下旬～2 月上旬)
① 入手可能な資料の文献調査を通じて、アムハラ州及びティグライ州で以下の項目の現状をレビュー・整理する。
•一般的な地方行政機関の基本情報の収集
•各分野に関する連邦、州・県・郡の行政制度（各行政機関の役割、組織体制）
•ティグライ暫定行政府の組織体制の現状
•各分野の概況及び紛争影響
•各分野に関する連邦政府及び州政府の復興計画
•各分野に関する国際機関・ドナーの支援動向
② 既存の情報・データと現地で入手・検証すべき情報を整理し、エチオピア側関係機関や国際機関・ドナー等に対する質問票（案）（英文）を作成す
る。質問票の作成は、他の調査団員と議論の上行う❦と。現地調査前に、
JICA に提出する❦と。
③ 現地調査出発前の調査団内の打合せ、対処方針会議に参加する。
（２）現地業務 (2024 年 2 月上旬～中旬)
① 当機構調査団員と同時に現地入りし、調査を実施する。アディスアベバにおいて連邦及び州政府、県・郡の関係部局に対するヒアリング調査を行う。主な調査事項は以下の通り。
•一般的な地方行政機関の基本情報の収集
•エチオピア政府の復興計画枠組み(3RF)の実施状況
•各分野に関する先方政府（連邦、州政府、県・郡の関係部局）の優先課題及び復興計画の内容
•復興計画全般及び各分野の計画の実施状況
•協力対象地域候補の概況（政治、治安、経済社会、帰還民及び IDP の現状、DDR の進捗など）
•協力対象地域候補における各分野の現状及び紛争影響
•協力対象地域候補における各分野の行政組織体制（州・県・郡、人員及び予算を含む）
•協力対象地域候補におけるドナー・UN 機関の支援動向
② 他団員と協力し、予めJICA エチオピア事務所を通じ配付した質問票の回収、また現地にて収集した情報を取りまとめる。
③ 担当分野に係る情報・資料を協議事項に基づき質問票及び現地ヒアリングを通じて収集し、現状を把握する。具体的には以下の通り。
•帰還民・IDP の就学状況
•学校運営委員会の機能状況
•地方政府による学校運営委員会への支援動向
•教育現場への紛争影響に関する政府の取り組み（教師・生徒向け社会心理的支援、平和教育など）
•学校給食に関する動向・事例
•遠隔での協力可能性
•UNICEF をはじめとする他機関との連携可能性と留意事項
•協力案の検討（内容、対象地域、実施体制など）
④ 各面談の議事録を作成する。
⑤ 担当分野に係る現地調査結果をJICA エチオピア事務所等に報告する。
⑥ 現地調査の後、続けてアディスアベバを拠点として調査を継続するローカルコンサルタントのTOR の策定及びローカルコンサルタントと事務
所の契約支援を行う。
（３）整理業務 (2024 年 2 月中旬～4 月下旬)
① 現地調査結果をとりまとめる。
② 調査団内の打合せへの参加及び帰国報告会での報告を行う。
③ ローカルコンサルタントが継続実施する調査の内容面のモニタリングを行う。
④ ローカルコンサルタントによる継続調査結果も含めて報告書を取りまとめる。
8．報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
（１） 現地業務結果報告書（xx、電子データのみ） 現地業務期間終了時に、現地 JICA 関係者に現地業務の結果を共有するためのもの。
（２）業務完了報告書（xx 3 部）
2024 年 4 月 22 日（月）までに提出。
担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）を添付し、電子データをもって提出する。
9．見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月）」（以下同じ）の「ⅩI．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。
参考まで、JICA の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。
① 日本⇔ドバイ／ドーハ⇔アディスアベバ
② 日本⇔仁川⇔アディスアベバ
10．特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 2 月 4 日～2 月 18 日を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員の現地業務期間終了後も現地調査を実施する期間があります。すなわち、本業務従事者が単独で現地調査を行う期間があります。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下の通りです。ア）総括（JICA）
イ）協力企画（JICA）
ウ）生計向上（JICA が別途契約するコンサルタント）エ）教育（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
ア） 空 港 送 迎：ありイ） 宿 舎 手 配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗する❦ととなります。）
エ） 通 訳 傭 上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、 JICA 団員の到着前及び帰国後の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取付が必要となる場合がありま す。
カ） 執務スペースの提供：JICA 事務所執務スペース（ネット環境あり）
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA ガバナンス・平和構築部平和構築室から配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・エチオピア平和構築アセスメント報告書
② 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア）配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリテ
ィ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ）配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄する❦とに同意します。」
（３）その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA エチオピア事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う❦ととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意する❦ととします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行う❦ととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得る❦とができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求める❦とができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
以上