様々な業種・業態においてデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」と呼ぶ。）が推進され、浸透していく昨今、県内企業がその潮流をリードする存在となれるよう、 産業 DX 啓発推進事業において「佐賀県産業スマート化センター（以下「スマート化センター」と呼ぶ。）」を設置し、DX の普及・啓発、デジタル技術の利活用やテレワークの導入支援、県内 IT 産業の成長支援等を行うことで、県内企業の生産性向上や新たなビジネス創出を図る。
「佐賀県産業スマート化センター運営業務」業務委託仕様書
第１ 目的
様々な業種・業態においてデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」と呼ぶ。）が推進され、浸透していく昨今、県内企業がその潮流をリードする存在となれるよう、産業 DX 啓発推進事業において「佐賀県産業スマート化センター（以下「スマート化センター」と呼ぶ。）」を設置し、DX の普及・啓発、デジタル技術の利活用やテレワークの導入支援、県内 IT 産業の成長支援等を行うことで、県内企業の生産性向上や新たなビジネス創出を図る。
第２ 業務内容
１ スマート化センターの運営企画及び管理業務
DX の推進は、昨今の企業経営において重要な課題となっており、とりわけ、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、なお一層、喫緊のテーマとなっている。
このような中、本県では、全国に先駆けて平成 30 年 10 月に「佐賀県産業スマート化 センター」を開設し、産業分野におけるデジタル技術の利活用をはじめとした支援等、 様々な取組を行ってきた。国関係や県内外の自治体からの視察も多く、これまでの取組 を通じて意欲や関心がある企業等を中心とした多様な展開が芽吹いている。だが同時に、現時点ではそれら意欲的な企業等の「点」でのチャレンジに留まっているのも事実であ り、その他多くの企業は未だ「デジタル技術で何ができるのか」「ホントに意味がある のか」という疑念や不安を抱え、様子見を決め込んでいるケースも少なくない。
このため、スマート化センターの運営を通じてこれまで培ってきた知見やノウハウ、 サポーティングカンパニーなど関係機関との関係性、対外プレゼンス等を生かし、さら なる運営の改善・充実を図ることで、県内企業における DX への取組を「点」から「線」や「面」へといった裾野の拡大につなげていくこと。
（１） スマート化センターの基本的な機能
ア デジタル技術を体験できるショールームの設置
スマート化センターには、デジタル技術の導入やDX 推進に関連するソフトウェアやデバイスなどソリューション等を展示し、さらにそれらを体験できるショールームを設置すること。
また、この場が県内企業の事業変革を促すより有用な場となっていくよう、必要な展示物やそれらを提供し得る企業を探索し、県と協力してサポーティングカンパニーへの登録を促し、それらによるセンター運営への協力・支援を仰ぐこと。
展示物は県内企業のニーズなどを考慮し、定期的に見直すこと。
イ セミナー・イベントの実施
利用者が自社の事業活動におけるデジタル技術の利活用可能性を検討し、事業変革の展望を描けるようなサービスを企画・提供するとともに、DX の推進やデジタル技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等を開催すること。詳細は「２ DX や先進技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務」にて規定する。
ウ DX に関する相談対応・適切な機関とのマッチング
佐賀県工業技術センターや公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県産業イノベーションセンター）と連携した企業支援や、サポーティングカンパニーをはじめ実際にソリューションを提供するIT 企業等とのマッチング、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人佐賀大学など関係する公的機関等の紹介、IoT 推進ラボ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行うメンター派遣事業の活用、デジ
タル技術の導入に係る国や県などが実施している公的補助の紹介・申請支援、県内のIT コミュニティの紹介等により相談者が必要とする支援を行うこと。また、相談者に対しては県とも協議しながら必要に応じてフォローアップなどを行うこと。なお、サポーティングカンパニーに関する連携業務については「３ サポーティングカンパニー・県内企業等との連携業務」にて規定する。また、コミュニティに関する支援については「４ 佐賀県内のIT コミュニティの形成・活動支援」にて規定する。
（２） スマート化センターによる DX の普及・啓発活動ア 情報収集
DX の普及へ向けた有益な情報（有用事例、セミナー・イベント情報、企業による技術導入に活用できそうな補助金など支援施策の情報、IT に関するコミュニティの情報、県内の独創的な DX 人材の情報など）を収集する方法や体制を検討し、構築・運用すること。
イ 県内企業等への働きかけ
センター相談窓口での相談対応はもとより、県内企業や団体等からの依頼に伴う訪問活動やオンライン相談などを行い、DX やデジタル技術の利活用に係る意義や効能等を自ら積極的に周知・働きかけるとともに、訪問先の現状を踏まえ、DX に係る経営力強化や生産性向上、新規事業・ビジネス創出、公的支援活用に寄与する助言・提案等を行うこと。
また、相談案件の中で県内事例として好ましい案件や、アドバイス後に連絡がない案件について情報を整理し、適宜必要に応じて進捗状況の確認等を行うこと。
ウ メディア等の活用
県内企業の興味・関心を高めるため、マスメディア、ソーシャルメディア、その他の各種広報媒体を用いて、県内におけるDX 事例やデジタル技術の活用事例、協力企業・団体等を含むDX に関する県内体験施設やショールーム、スマート化センターの活動内容の紹介、その他企業にとって有益な情報等を発信することで普及・啓発を行うこと。
また、メルマガの登録者数や開封率、県内事例に関するセンターサイトでの記事掲載件数、あるいはDX に関する有用情報の収集・発信件数やそれらの閲覧数など、スマート化センターの認知度や有用性などが計測可能な指標をあらかじめ設定し、その状況を把握するとともに、マーケティング的な観点からの改善・充実に努めること。
（３）他の産業 DX 推進事業との連携
DX コミュニケータや DX アクセラレータ、及び SAGA Smart Samurai、SAGA Smart Ninja 等、県が実施する他の産業 DX の推進に係る事業の受託者との効果的かつ効率的な連携のため、各事業に対する連絡調整の窓口を設け、情報共有の仕組みをあらかじめ明確化するとともに、互いの目標達成に向けた協力の方法・内容を協議・検討すること。
また、これらの関係事業において、特にスマート化センターはそれらのハブ機能を有することが求められることから、これらを踏まえた連携・協力のためのルールを設け、運用すること。
（４）その他
スマート化センターの設置にかかる要件は「第３ 佐賀県産業スマート化センターの
要件」にて規定する。
２ DX やデジタル技術に関するセミナー・イベント・人材育成研修等の開催業務
DX の普及・啓発やデジタル技術の利活用、そこから派生する新ビジネスの創出等につ なげるため、意識改革や普及・啓発を目的としたセミナー、スキル・ノウハウの習得を 目的とした研修や演習、イベント、視察などを企画し、必要な運営体制を構築すること。
企画にあたっては、全体を通して参加者が特定の産業分野に偏らないよう参加者のタ ーゲット設定や内容を工夫するとともに、県内の企業や商工団体、産業支援機関、サテ ライト拠点等とも連携し、それらが企画するセミナーやイベントと共催・協力して開催 するなど県内の資源・人材を最大限活用すること。また、受託者は以下の（１）～（３）に定めるセミナー・イベント・人材育成研修等の企画・運営・支援を行うこと。
（１）主催するセミナー・イベント・人材育成研修等
委託期間中に以下のア～ウのテーマについて、各 1 回以上実施し、全体の回数や 開催形式、難易度、開催時期については提案内容をもとに県と協議した上で（た だし、「（３）展示会（生産性向上のための IT フェア）の開催」における展示会及 び「３ サポーティングカンパニーとの連携業務」における交流会等は含まない）開催すること。なお、開催形式はセミナーやワークショップ、ハンズオンなど、 状況に応じて適切な形式で実施し、実施時期については他の事業や県内で他の企 業・団体等が行うイベントなどの状況も考慮して設定すること。
ア DX に関する先進的な技術やソリューション、あるいはリープフロッグを起こしうる技術（例：これまで全く IT を活用していないからこそ、スマホと GUI ベースのクラウドサービスをいきなり取り入れることで DX が一気に進む、など）の導入・活用に取り組む必要性や、その取組が遅れることに伴うリスク、デジタル技術の活用による効率化やコスト削減等の費用対効果など、経営に活かすきっかけとなるもの
イ 県内企業の現場担当者がすぐにでも活用できるデータ利活用やデータサイエンス等の基礎的な知識及びこれらに取り組むことが可能な具体的なクラウドサービスの紹介など
ウ 県内の自治体、商工団体、産業支援機関、金融機関等において県内企業等に対して指導や支援を行う立場の職員や企業を対象とした、DX やデジタル技術の利活用に関する必要性、導入支援の手法など
講師との調整やセミナー・イベント等の運営に必要な消耗品等の調達、スタッフの派遣、会場の設営及び撤去、当日の開催記録等については、受託者の責任において行うこととし、講師の選定においては国内・外での最先端の事例提供等ができる者はもちろん、テクノロジーの進化を身近に感じてもらえるよう、地域人材の活用も検討すること。
セミナー・イベント等の開催に当たっては各種広報媒体を用いた広報により多くの参加者確保に努めることとし、必要に応じてオンライン配信を行うこと。また、その映像については講師等の承諾が得られた場合は記録し、xxxx等の開催後もスマート化センターやサテライト拠点、Web 上などで来所者や相談者などに限定して公開する等の環境を提供すること。
また、参加者に対してアンケートを実施し、アンケート結果等から必要に応じて受講者のフォローアップを行うこと。
（２）サポーティングカンパニーや県が主催するセミナー・イベント等の支援
サポーティングカンパニーが、スマート化センター及びサテライト拠点において主催セミナーを開催することについて広く呼び掛けるとともに、その開催に当たっては広報等の支援を行うこと。
その他、県が主催するデジタル関連のイベントについて、産業政策課経由のものに限り可能な範囲で広報支援を行うこと。
（３）展示会（生産性向上のための IT フェア）の開催
佐賀県産業スマート化センター、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会が主催する「生産性向上のための IT フェア」を関係者と連携し、以下のとおり事務局としてその運営に携わること。
ア 展示会の開催に当たっては、県内企業やスマート化センターのサポーティングカンパニーに出展を依頼すること。
イ 展示会の事務局構成員間で役割を分担し、出展者との調整や展示会の運営に当たり必要となる消耗品等の調達、スタッフの派遣、会場の設営及び撤去、当日の開催記録等の業務を行うこと。
ウ 展示会の来場者及び出展者に対し、アンケートを実施すること。
エ 展示会の開催に当たり、各種広報媒体を用いた広報の実施及び事業所等への訪問等により、より多くの参加者確保に努めること。
（４）その他県内で行われる IT に関連したセミナー・イベント情報等の収集・発信
あわせて、受託者が主催するセミナー・イベントはもとより、県内の企業・団体などが類似のテーマや目的で開催するセミナー・イベントについてもとりまとめ、関係者間での情報共有や一般へのxx的な情報発信に努めるともに、相互に協力しながらより効果的な集客などが図れるよう、努めること。
３ サポーティングカンパニー・県内企業等との連携業務
県内企業の DX 推進やデジタル技術の利活用推進につなげるため、県内・外のソリューションベンダー等を「サポーティングカンパニー」として登録・管理し、スマート化センター利用者とのマッチングや、利用者が抱える課題への対応策に関する情報の提供等による支援・協力を得るとともに、県内各地の官民の既存施設の協力を得て「サテライト拠点」を設け、効率的かつ効果的な施設運営に努めること。
また、センターが持つ既存コネクションの活性化や、センター認知度を向上させ更なるコネクションを作るためのイベント等を以下のとおり委託期間中 2 回以上開催することとし、開催に必要な運営体制等を構築すること。
・ イベントの開催に当たり、目的に応じたスマート化センターのサポーティングカンパニーへ出席を依頼することはもちろん、県内企業、商工団体や産業支援機関、大学等にも参加を呼び掛けること。
・ 出席者との調整、交流会の運営に当たり必要となる消耗品等の調達、スタッフの派遣、会場の設営及び撤去、記録等については、受託者の責任において行うこと。
・ 出席者に対し、アンケートを実施すること。
・ イベント開催に当たって、1 回は令和 5 年 8 月に県ものづくり産業課が開催を予定している「ものスゴフェスタ」と連動し、1 回は令和 6 年 3 月に県産業政策課が開催を予定しているイベントと連動して、県と協議しながら進めること。
４ 佐賀県内の IT コミュニティの形成・活動支援
IT 人材のスキルアップ及び民間主導での DX 推進につなげるため、県内で活動する ITコミュニティの掘り起こし、活動活性化の支援を行うとともにコミュニティ情報の可視化を行うこと。現在県内で活動する IT コミュニティがまだ少数であることから、特に掘り起こしに注力しコミュニティ形成のサポートを行うこと。具体的な業務内容としては次のとおりとし、詳細は案件ごとに県と協議すること。
・ 「SAGA Smart Community」として登録を行い、スマート化センターのサイト内でコミュニティマップ、コミュニティの概要を紹介する等コミュニティ情報の可視化を行うこと。その際一般に広く参加を募るコミュニティと企業・団体内で活動するコ
ミュニティは違いがわかるよう掲載することとし、具体的な掲載内容は県と協議するものとする。
・ 新規コミュニティ立ち上げのきっかけ作りや活動の活性化につなげるため、コミュニティ活動に関心がある個人、企業及び既存コミュニティ等を対象にハンズオン、ワークショップ等のイベントを 1 回以上企画、開催すること。
・ 関係機関や講師・ゲストとなりうる人材、開催可能な場所などの情報提供について、可能な範囲でコミュニティ活動のサポートを行うこと。
・ 当コミュニティ支援事業が広く認知されるよう効果的な周知を行うこと。周知の方法については、提案書に具体的に記載すること。
また、県内もしくは地域内で広く参加者を募るコミュニティ活動に限定した支援として以下の業務を行うこと。
・ コミュニティイベント等の必要経費の一部（講師やゲスト等の謝金及び旅費、イベ ント PR のための新聞広告等掲載費や、開催にあたっての会場や機材などの借上料等）を負担すること。コミュニティイベント等の開催に当たっては、「協力 佐賀県産業 スマート化センター」と明記するよう求めること。また、適正に活動が行われたかを 確認するため、支援を利用したイベント等の実施レポートの提出をコミュニティに求 めるものとする。
・ コミュニティイベント等の広報、参加者等の募集について、スマート化センターが 有する媒体（サイト、Facebook ページ、メールマガジン等）を通じて支援すること。
第３ 佐賀県産業スマート化センターの要件
１ 設置目的
様々な業種・業態において産業 DX が推進され、浸透していく昨今、県内企業がその潮流をリードする存在となれるよう、DX の普及・啓発やデジタル技術の導入支援、県内 IT 産業の成長支援を行い、県内企業の生産性向上や新たなビジネスの創出を図ることを目的として設置する。
２ 設置場所
佐賀県工業技術センター（xxxxxxxxx 000） 生産技術棟内
３ 設置期間
令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
４ 開所日時
開所日：佐賀県工業技術センターの開所日に準じることを原則とする。開所時間：9 時～17 時を原則とする。
※ただし、展示替えやイベント出展等によりやむを得ない場合は、県と協議のうえ、閉所とすることができる。
５ 運営体制
（１）受託者は、スマート化センターの運営全体を統括し、管理する「佐賀県産業スマート化センター運営責任者」を 1 名配置すること。
佐賀県産業スマート化センター運営責任者は、「佐賀県産業スマート化センター設置要領」の「６ 業務の進捗管理」に掲げる事業の実施状況等を佐賀県産業政策課へ定期的に報告するとともに、必要に応じて関係者との円滑な連携や事業実施における所要の調整等を行うこと。
（２）受託者は、「４ 開所日時」に定める開所時間において「第２ 業務内容」に定める業務を提供できる体制を整備すること。あわせて、アドバイザーとして、県内の企業情報や県内外の DX、AI・IoT 等のソリューション・サービスに対する知見・経験を有する、またはそれらに精通した有識者等との豊富で良好な関係を有する職員を 1 名
以上配置すること。
（３）配置する職員の任期は、配置の日から「第６ 委託期間」の終期までとする。ただし、任期途中であっても、職員本人から退任の届出があった場合については退任を、心身の故障のため業務に耐えられないと認められる場合は配置の取り消しを認めるものとし、受託者は速やかに後任の職員を配置すること。
（４）受託者は、配置する職員に「第４ 守秘義務」に掲げる守秘義務や個人情報保護法
（平成 15 年法律第 57 号）等を遵守させるとともに、事業の目的若しくは内容を逸脱した行為を行わないよう適切な業務管理を行うこと。
（５）緊急時の連絡体制、及び職員同士のバックアップ体制を明確化し、職員内での情報共有などを工夫することで、万一の際の業務継続体制の確保が円滑になされるよう取り組むこと。
６ サテライト拠点
「２ 設置場所」以外の場所においても、デジタル技術の体験等が可能なサテライト拠点を企業や大学等官民の既存の施設・機関などの協力を得て選定することとし、スマート化センターの利用者の拡大を図ること。なお、サテライト拠点は、設置主体の通常の管理運営の範囲内でスマート化センターの運営に協力を行うものとし、独立したスペース等は不要で、職員の配置も要しない。
また、県内市町機関からサテライト拠点設置の協力依頼を受けた場合は、依頼者のリソースで運営できる範囲でスマート化センターの基本機能を活用可能となるよう構築支援を行うこと。
＜参考：既に選定済のサテライト拠点（令和 5 年 2 月 1 日現在）＞
・ オプティム佐賀本店（佐賀市）
・ 九州ロボットセンター（佐賀市）
・ 株式会社佐賀電算センター（佐賀市）
・ PORTO3316IMARI（伊万里市）
・ 福博印刷株式会社佐賀本社（佐賀市）
・ マイクロソフト AI＆イノベーションセンター佐賀（佐賀市）
・ ものづくりカフェ「こねくり家」（佐賀市）
・ SAGA FURUYU CAMP（佐賀市）
・ xxxxxxxxx.xxｍ（xx市）
７ サポーティングカンパニー
セミナーやイベントの開催協力、ソフトウェアやデバイスなどの展示物の提供・貸与、導入意向を有する県内企業とのビジネスマッチングなどのため、県内・外の IT 企業等 を対象にサポーティングカンパニーを募り、登録を促すとともに、登録後はサポーティ ングカンパニーとの連携強化に努めること。なお、登録に当たって、スマート化センタ ー及びサポーティングカンパニーの双方に謝礼や登録料等の費用負担は発生しないもの とする。
サポーティングカンパニーが所有するデジタル技術に関するソリューションやサービス、デバイスなどについては、ソリューション情報に関する記事提供依頼と随時の内容更新を促すとともに、スマート化センターの Web サイトにも掲載し、マッチング等において活用すること。
また、スマート化センターが行うセミナーや展示、相談対応等を契機に、サポーティングカンパニー及び導入側企業双方の間において、基本的にはビジネスベースで持続可能なデジタル技術の利活用が促されるものとなるよう取り組むこと。
＜参考：サポーティングカンパニーの登録状況（令和 5 年 2 月 1 日時点）＞
計 267 社
…うち県内企業 66 社／国内企業 193 社／グローバル・海外企業 8 社
８ 施設及び備品等の維持・管理
（１）スマート化センターの整備（ソフトウェアも含む）に要する経費は、委託料に含めるものとし、本業務の委託料により受託者が購入した物品で、スマート化センターの機能として必要な物品については、委託期間終了後も県に帰属するものとする。
なお、現在スマート化センターで使用している物品（別紙 1）については県から受託者に対し委託期間中貸与する。
（２）スマート化センターには、配置される職員が使用するパソコンの他に、利用者がソフトウェアの体験や、セミナー動画などを視聴できるパソコンを常時 2 台以上設置すること。また、人材育成研修等において使用するパソコンについては、必要に応じ、レンタル等を活用して効率的に調達すること。
（３）電話料、インターネット利用料等のスマート化センターの運営管理に要する経費は、委託料に含めるものとする。なお、電話についてはインターネット電話等のサービス を活用して整備することとし、プロバイダーとの契約等については受託者において実 施すること。
（４）設置場所となる施設及び本業務の遂行に必要な物品については、善良なる管理者の注意義務をもって維持・管理を行うこと。
（５）施設・物品の修理が発生した場合の費用は、原則、委託料に含めるものとする。ただし、委託料の範囲内で対応できない施設の修理については、佐賀県産業政策課と協議するものとする。
９ 広報
スマート化センターWeb サイト及び SNS 等の運用、パンフレット等の広報物の作成・配布、各種広報媒体等によるもののほか、受託者が有する広報手段を用いて、県内を中心に全国を対象とした広報を行うこと。
また、スマート化センターWeb サイトに掲載の DX の推進やデジタル技術の中小企業等における導入・活用事例集の更なる充実や、県内における IT コミュニティ及び活用可能な支援施策などの情報について、不断の収集・周知に努めること。
10 その他、スマート化センターの管理運営に必要な一切の業務
スマート化センターの運営に当たっては、適切に業務遂行するとともに、必要に応じて佐賀県産業政策課や、内容に応じては施設管理者である佐賀県工業技術センターと協議の上、実施すること。
第４ 守秘義務
（１）受託者は、業務に当たり知り得た企業秘密等を他に漏らしてはならない。
（２）受託者は、配置する職員に対して、業務に当たり知り得た企業秘密等を厳守させるため、スマート化センターを利用する企業等の求めに応じて、誓約書の提出など秘密保持のための措置を取らせることができる。
第５ 事業の報告について
委託業務完了後、速やかに委託業務完了報告書をデータで提供するものとする。
第６ 委託期間
契約締結の日から令和 6 年 3 月 31 日まで
第７ その他
（１）本事業に関する事務は、受託者が行う。
（２）受託者が、本業務委託により新たに制作した制作物の著作権（著作xx第 21 条から
第 28 条に定める全ての権利を含む）は、佐賀県に帰属するものとし、県は、これらの制作物（写真、イラスト、文章、ホームページ画面、データ等）を無償で自由に二次利用できるものとするとともに、制作者は佐賀県に対して著作人格者権を行使しないものとする。
（３）制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、それぞれの著作権者と協議の上、利用を行うこととする。二次利用についても同様とする。
（４）制作物に係る著作権・肖像権処理等に関して第三者と紛争が生じたときは、受託者は直ちにこれを県に報告し、受託者の責任と費用負担において解決するものとする。
（５）本事業の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ佐賀県産業政策課に対して、再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法、その他必要な事項を報 告し、承認を得ること。
なお、業務の統括及びスマート化センターの運営に係る業務は、本業務の中核となる業務であるため、再委託を認めない。
（６）受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）を遵守しなければならない。
（７）本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受託者で協議し、決定する。また、業務の実施に当たっては責任者を明確にし、佐賀県産業政策課の職員等関係者と連絡を密にし、遺漏の無いようにすること。
（８）スマート化センターの利用者との間に発生したトラブルに対しては、受託者が責任をもって対処すること。
（９）スマート化センターで実施する事業に係る経費については、参加費として参加者からの徴収も可能とする。
（10）他企業からの協賛を受けて事業を実施することも可能とするが、その場合、協賛企業に対して参加者の同意なしに参加者の個人情報を提供しないこと。
（11）受託者は、本業務に係る契約の終了に伴い、他者に業務の引継ぎを行う必要が生じたと佐賀県産業政策課が判断した場合には、佐賀県産業政策課の指示を受け、利用者の利便性を損なわないよう、事前に必要な措置を講じるとともに、円滑な引継ぎを行うものとする。
なお、具体的な内容については、受託者と佐賀県産業政策課の協議によることとする。