・育成コース ：SAP コース、RPA コースほか

仕 様 書

１ 業務名

愛媛でじたる女子プロジェクト促進業務

２ 業務期間

契約締結の日から令和6 年3 月31 日まで

３ 業務目的

愛媛県では、デジタル分野で活躍する女性人材の育成と多様な働き方による所得向上を実現するため、令和４年６月１日にでじたる女子活躍推進コンソーシアム（代表者 xx xx（株式会社MAIA 代表取締役））（以下、「コンソーシアム」という。）と連携協定を締結し、同団体が実施する愛媛でじたる女子プロジェクト（以下、「プロジェクト」という。）」を推進している。

プロジェクトでは、令和４年度から令和６年度の３か年で500 人（令和４年度25 人、令和５年度100 人、令和６年度375 人）の女性デジタル人材の育成を目標に掲げており、県としても、プロジェクトを県内に広く周知し、デジタル技術を活用した新しい働き方への理解促進と機運醸成を図ることで、より多くの参加者を募り、県内女性のデジタル技術によるリスキリングと所得向上を図ることとしている。

また、プロジェクトに応募し、e ラーニングに取り組む受講生（以下、「受講生」という。）に対し、愛媛独自のサポート体制を確立することにより、受講中の悩みや孤独感を解消しながら意欲的に取り組んでもらい、合格率を向上させ、一人でも多くの女性人材の育成につなげる。

さらには、プロジェクトで育成された女性人材（以下、「愛媛でじたる女子」という。）のネットワーク化やキャリアアップを後押しすることにより、着実な就労やキャリア形成につなげるとともに、メンバー同士の繋がり、連携の強化により、将来的に、チームとして支え合う体制の構築と自走化を目指す。

＜令和５年度愛媛でじたる女子プロジェクト（コンソーシアム事業）実施計画＞

・育成目標人数：100 人以上

・育成コース ：SAP コース、RPA コースほか

・育成スケジュール（第３期、第４期）

	第３期（募集定員70 人以上）	第４期（募集定員70 人以上）
令和５年４月
５月	募集開始
６月
７月	受講決定	募集開始
８月	講習（e ラーニング）開始
９月
１０月		受講決定
１１月	認定試験	講習（e ラーニング）開始
１２月	キャリアカウンセリング
令和６年１月	業務案件受注
２月		認定試験
３月		キャリアカウンセリング
４月		業務案件受注

４ 業務概要

受託者は、女性の活躍推進及び県内広報に関する確かな知見・経験を有する人員を配置し、コンソーシアムとの連携のもと、下記５に掲げる委託内容の実施を通じて、県内女性のデジタル技術によるリスキリングと所得向上を図る。

なお、本業務の具体的な実施内容については、企画提案のあった内容を基に愛媛県と協議の上、別途委託契約書に定める「業務計画書」として決定するものとする。

５ 委託内容

女性の活躍推進及び県内広報に関する確かな知見・経験を有する人員を配置し、コンソーシアムとの連携のもと、次の（１）及び（２）の業務に取り組むこと。

（１）愛媛でじたる女子プロジェクト理解促進業務

① プロジェクト現地説明会の開催

・各期募集前又は募集中に現地説明会を開催し、各コースでの具体的な就労事例や先輩女子の体験談等を聞く機会を設けること。

・開催は、募集毎に県内５か所（東xx予１か所以上）とすること。

・現地説明会に多くの参加が得られるよう、参加募集広告を行うこと。

② メディアを活用した広報

・テレビやラジオの情報番組とのタイアップ、情報誌掲載、Ｗｅｂ広告等を的確に実施し、プロジェクトの取組みや受講生募集に関し、効果的に県内広報を行うこと。

・デジタルプロモーションを実施する場合は、別記１「デジタルプロモーション実施時における留意事項」に基づき、実施すること。

（２）愛媛でじたる女子育成・活躍サポート業務

① 愛媛でじたる女子ネットワーク化サポート

・愛媛でじたる女子のコミュニケーションを促進するため、オンラインコミュニケ ーションツールを活用した独自コミュニティを立ち上げ、定期的な情報提供、話題提供、質疑応答などを行うこと。

・愛媛でじたる女子の情報共有・意見交換を促進するとともに、就労意欲の向上に つながるよう、参加者のニーズに即した交流会（勉強会、セミナー等を含む）を２か月に１回以上開催すること。なお、交流会はオンライン及びオフラインで参加可能なものとすること。

② 受講生e ラーニングサポート

・受講生が円滑にe ラーニングに取り組み、より多くの受講生が修了できるよう、受講コース毎に２週間に１回以上ミーティングを開催すること。

・学習上有用な情報交換やモチベーションアップのための交流会（勉強会、セミナ ー等を含む）を各期２回以上開催すること。なお、交流会はオンライン及びオフラインで参加可能なものとすること。

・e ラーニングに必要な機器（ノートPC 及び外付けモニター）、ネットワーク環境

（通信契約済みポータブルＷｉ－Ｆｉ）を各期５台以上ずつ用意し、希望する受講生（生活困窮者を優先）に貸与を行うこと。

③ キャリアアップサポート

・愛媛でじたる女子を対象に、将来的なキャリア形成、キャリアアップに意欲的に 取り組んでもらうため、年２回、セミナーを開催するとともに、希望者に対し、専

門家によるキャリアカウンセリングを行うこと。

・愛媛でじたる女子がコンソーシアム又はコンソーシアム構成企業の提供するキャ リア登録システムへの登録を希望する場合、初回に限り登録料が減額されるよう、コンソーシアム又はコンソーシアム構成企業に対し、減額分（登録料の1/2、 5,000 円を上限）の負担を行うこと。

④ 情報発信

・プロジェクトの取組内容や愛媛でじたる女子の活動内容等を対外的に発信するため、SNS アカウントを作成し、積極的な運用に努めること。

６ 実施体制

（１）受託者は、本業務の実施に当たり、十分な経験を有するものを総括責任者として定めなければならない。また、企画提案時点で確約するものとし、原則として変更できない。

（２）統括責任者は以下の役割と能力を有すること。

・要員配置等、業務遂行に必要となる受託者のリソースを調整することができること。

・コミュニケーション能力を有し、本業務の目標や解決すべき課題について、関係者間を調整し、県と円滑に合意を形成できること。

・リスクコントロール能力を有し、同種・類似の業務における実務経験から想定出来るリスクと、顕在化した問題に対する対処ができること。

（３）本業務の従事担当者は、予備要員を含め、次の要件を満たす者でなければならない。

・業務を的確かつ円滑に遂行できる知識、能力及び経験を有する者であること。

・業務の遂行上知り得た各種情報について、委託期間を問わず外部に漏らさない者であること。

（４）県は、業務担当者について、業務の実施に著しく不適当と認められるときは、受託者に対して理由を明示して変更を求めることができること。

７ 業務報告

（１） 契約締結後速やかに、実施内容等の詳細を明らかにした「業務活動計画書」を作成し愛媛県の承認を得ること。

（２） 本業務の進捗状況について、定期的にオンライン協議等の場を設け、報告を行い、円滑に業務を遂行すること。また、議事録の作成や課題の管理は受託者が行うこと。なお、会議内容が業務従事者以外に知られることがないよう対策を講ずること。

（３）令和5 年10 月下旬を目安に、業務成果や改善策の素案を含めた中間報告を行うこと。なお、報告資料については、愛媛県と協議の上、提出すること。

（４）業務完了後速やかに、実施結果及び成果等を取りまとめた「業務活動報告書」を作成し提出すること。なお、次年度以降の愛媛県の取組事項について、業務成果を踏まえた改善提案を行うこと。

８ 成果品

（１）提出物

No	納品物	内容
1	業務活動計画書	業務の目的、体制、連絡先、実施内容、実施計画の工程 スケジュール等からなるもの（※業務計画書添付資料）
2	業務活動報告書	中間報告及び最終報告段階における、実施結果や成果、 分析検証結果、改善提案等を取りまとめたもの
3	会議等議事録	本業務に係る打合せの議事記録及び資料

・報告書作成に当たっては、xxxや表の活用により視覚的に見やすく、分かりやすいものとなるよう工夫すること。

・ＣＤ又はＤＶＤに格納したMicrosoft Word、Excel、PowerPoint 形式又はＰＤＦ形式による電子ファイルを提出すること。

・全てウイルスチェック対策ソフト等により検査した上で、納品すること。

（２）提出場所

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0-0

愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課 企画グループメール：xxxxxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx

９ 留意事項

（１）著作権

本業務における著作権の取扱いについては、本業務委託契約書に定める規定によるほか、以下のとおりとする。

① 作成された成果物等の取扱い

受託者は、作成された成果物等が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、成果物等の全ての著作権（著作xx第27 条及び第28 条の権利を含む）は検査完了をもって全て愛媛県に移転するものとする。なお、第三者が有する知的財産権の侵害の申立てを受けたときは、受託者の責任（解決に要する一切の費用負担を含む。）において解決すること。

② 著作者人格権の行使

受託者は、成果物等に係る著作者人格権を行使するときにおいても、愛媛県及び愛媛県の指定する者に対して、これを行使しないものとする。

③ 受託者が既に著作権を保有している成果物等の取扱い

成果物等の中に既に受託者が著作権を保有している著作物が含まれている場合は、当該著作物の著作権は、なお、受託者に帰属するものとする。

（２）機密保持

本業務における機密保持については、本業務委託契約書に定める規定によるほか、以下のとおりとする。

① 秘密の保持のための措置

受託者は、次に掲げる情報を本業務の遂行の目的以外に使用又は第三者に提示若しくは漏洩してはならないものとし、このために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行目的以外の使用又は第三者に上記情報を開示する必要が生じた場合は、事前に愛媛県と協議し、事前に承認を得ること。契約終了後も同様とする。

・契約期間中に愛媛県が提示した一切の情報（公知の情報等を除く。）

・履行過程で知り得た一切の情報

・納入成果物等に関する一切の情報

② 資料の管理

受託者は、本業務の遂行の過程において愛媛県から入手した資料等については、管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。

・複製しないこと。

・用務上必要が無くなり次第、速やかに愛媛県に返却すること。ただし、愛媛県が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（３）再委託

・契約業務の一部を再委託する場合は、愛媛県に対し、事前に書面で再委託範囲及び再委託先を提示し、承認を得ること。

・再委託範囲は受託者が責任を果たせる範囲とし、再委託先に問題が生じた場合は受託者の責任において解決すること。

・受託者は、別記２「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。再委託範囲に個人情報の取扱いが含まれるときは、再委託先との間で個人情報に関する適切な体制を確保すること。

（４）その他

・本業務に係るコンサルティング・調査・報告・交通費等の一切の経費は、委託金額に含まれるものとする。

・本業務の性質上、愛媛県は可能な限り、オンライン等で受託者が円滑に業務執行を行うことができる環境の構築に努めるものとする。ただし、受託者が使用するオンライン会議の実施に必要な設備及び機器（パソコン、カメラ、マイク等）は、受託者の費用と責任において用意するものとする。

・契約や支払いに関する書類など本業務の関係資料を業務完了の年度の翌年度から起算して、5 年間保管すること。

・愛媛県は、受託者に仕様書に定める事項に逸脱する行為が認められた場合には、調査の実施を命じ、又は契約を解除し、若しくは損害賠償を請求することができるものとする。

・本仕様書に定めのない事項及び本仕様書に定める内容について疑義が生じたときは、愛媛県と受託者が協議の上、定めることとする。ただし、明示のない事項にあっても、社会通念上当然必要と思われるものについては本業務に含まれるものとする。