①本サイト：当社の運営するインターネットウェブサイト（http://www.hotpepper.jp）をいいます。
第１条（約款の適用）
１．「ホットペッパーお食事券利用約款」（以下「本利用約款」といいます。）は、株式会社リクル－トホールディングス（以下「当社」といいます。）とホットペッパーグルメの利用にかかる契約（以下「原契約」といいます。）を締結している事業者のうち当社が別途指定する利用条件（以下「利用条件」といいます。）を満たしたと当社が判断する事業者で、「ホットペッパーお食事券」（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
２．当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスにかかるサービスを提供するものとし、事業者は本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本利用約款に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルールおよび各種注意事項も本利用約款の一部を構成するものとします。なお、事業者は、本利用約款に定めるほか、当社が別途規定する「ホットペッパーグルメ利用約款」の適用を受けるものとし、本サービスの利用において本利用約款と「ホットペッパーグルメ利用約款」との間に異なる規定がある場合は、本利用約款が優先するものとします。
第２条（基本用語の定義）
本利用約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
①本サイト：当社の運営するインターネットウェブサイト（xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx）をいいます。
②利用者：本サイトを利用する人をいいます。
③本お食事券：利用者が、事業者の提供するサービス（以下「店舗サービス」といいます。）の対価の支払いにおいて、一定金額（以下「額面価格」といいます。）分に充当することができる権利をいいます。
④ホットペッパーお食事券（本サービス）：本サイト上で、当社が利用者に対し本お食事券を販売するサービス、それに付随するメール配信サービスの総称をいいます。
⑤事業者情報：当社が本サービスのために事業者から提供を受ける店舗サービス情報、額面価格、販売価格、文章、画像および本サイト上に掲示する事業者の名称、所在地、電話番号等の事業者に関する基本情報等をいいます。
⑥店舗管理画面：当社が事業者に利用を許諾するシステムで、事業者の端末等からインターネットに接続して、当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、本お食事券の管理にかかる操作等が可能になる事業者支援システムをいいます。
第３条（本サービスの利用申し込み）
事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組みおよび本サービスの内容ならびに利用条件を理解・承諾の上、当社の定める方法に従い申し込むものとします。
第４条（契約の成立）
１. 前条の事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。ただし、事業者は、本利用約款の内容を理解の上でこれに同意し、利用条件を満たしたと当社が判断した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
２．事業者は前項の申込に際し当社に申し出た内容に変更が生じた場合、速やかに当社に報告するものとします。
第５条（管理システム）
１．当社は、前条に基づき本契約が成立した事業者に対し、当社が適格と判断した場合、店舗管理画面の利用権限を付与し、店舗管理画面の利用にかかるＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）を発行するものとします。（ただし、既に事業者に対して発行している場合は除く。）
２．事業者は、店舗管理画面を利用するにあたり、当社が事業者に対し提示する店舗管理画面の利用条件や店舗管理画面上に掲示する諸条件等（以下あわせて「店舗管理画面利用条件」といいます。）を遵守するものとします。なお、当社は、当社が適切と判断する方法により事業者へ通知することをもって、店舗管理画面利用条件を適宜変更することができ、事業者は当該変更後の店舗管理画面利用条件に従うものとします。
第６条（ＩＤ等の管理）
１．店舗管理画面利用のためのＩＤ等は原則として１事業者に対し 1 つずつ発行されるものとします。
２．事業者は、事業者内にＩＤ等を管理するための責任者（以下「管理責任者」といいます。）を設けるものとします。管理責任者は、事業者に対し発行されたＩＤ等が店舗管理画面利用条件に従い適切に管理されるよう監督する責任を負うものとします。なお、 ＩＤ等の登録内容の変更または削除等のＩＤ等に関する申請の一切は、管理責任者を通じて当社に行われるものとし、また、管理責任者は、その他ＩＤ等の管理に関する当社の要請に対し対応するものとします。
３．事業者は、第三者にＩＤ等を譲渡または貸与等してはならないものとし、また、ＩＤ等を機密として厳重に保持する義務を負います。
４．事業者は、自己のＩＤ等により店舗管理画面が利用されたときには、当該ＩＤ等の発行を受けた事業者の利用とみなされることに同意するものとします。
第７条（本サービスのご利用）
１．事業者は当社所定の方法に従い本お食事券情報を当社に提供するものとします。
２． 当社は事業者から提供を受けた本お食事券情報を、本サイトに掲載するものとします。
３．事業者は、前項に従い本お食事券情報が本サイトに掲載された後は、事業者情報等を含む本お食事券の内容を変更することはできないものとします。ただし事業者は、当社所定の方法に従い本お食事券の本サイトへの掲載を終了することができるものとします。
４．本サービスにおいては、本お食事券に対して購入申込みを行った利用者（以下「購入 申込者」といいます。）および当社間で、購入手続完了時に本お食事券に対する売買契 約が成立するものとします。なお、本お食事券の内容に瑕疵があることが発覚した場 合や本お食事券を販売することで購入者に不利益を生じさせることが発覚した場合等、本お食事券の購入申込みを継続することが不適切であると当社が判断した場合、事業 者は、当社が事前に事業者に対する通知なく本お食事券の販売を終了することができ ることを予め了承するものとします。
５．事業者は、利用者に対して店舗サービスの提供を自己の責任で誠実に行うものとします。なお、利用者に提供する店舗サービスに瑕疵があった場合、事業者は利用者に対し自らの費用と責任で瑕疵のない店舗サービスの提供を行うものとします。
６．事業者は、当社の定める方法で本お食事券の販売枚数上限または販売金額上限（以下
「上限」といいます。）を指定することができるものとし、利用者の購入申込が上限に達した場合、本サイト上の本お食事券の掲載は終了いたします。
７．事業者は、本お食事券の利用者に対し、本お食事券の利用を拒否したり、店舗サービスまたはその対価において、本お食事券を利用しない者より不利な取扱いを行っては
ならないものとします。
第８条（著作物の使用許諾）
１．本サービスに関して発生する著作物に対する著作権は当社が有するものとします。ただし本サービスにおいて事業者より当社に提供された著作物（以下「事業者提供著作物」といいます。）に関してはこの限りではなく、事業者提供著作物の著作権は事業者に留保されるものとします。
２．前項にかかわらず、当社は事業者のウェブサイト・店舗への送客等を目的として、事業者提供著作物を本サービスおよびその他のメディア（当社のメディアおよび当社が本サービスの情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限りません。）で自由に使用できるものとし、当該使用にあたり当社は事業者提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。その場合、事業者は著作者人格権を有する場合でも当該権利を行使しないものとします。なお、事業者は、事業者提供著作物に含まれる権利を有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。
３．事業者は、事業者提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権およびその他の権利を侵害していないこと、ならびに前項に定める事業者提供著作物の使用を当社に許諾する権原を有していることを保証するものとします。
第９条（本サービス対価等）
１．本サービスの対価は、原契約で定めるホットペッパーグルメの利用にかかる対価に含まれるものとします。
２．当社は、購入申込者および当社間で本お食事券に関する売買契約が成立した場合、売買契約が成立した本お食事券の販売単価に、当該本お食事券の売買契約の成立件数を乗じた額を、事業者に支払うものとします（当該支払額を以下「お食事券販売合計額」といいます。）。
３．当社は、本お食事券を販売した日から本お食事券の有効期限満了日が含まれる月の翌月３日が経過するまでの間、前項に基づき算出したお食事券販売合計額を、毎月末締めで翌月２５日（以下「支払期日」といいます。）までに、事業者が指定する金融期間の口座に本振込金額を振り込むものとします。なお、支払期日が銀行休業日である場合には、支払期日の翌営業日に支払うものとし、また、いずれの場合も振込手数料は、当社が負担するものとします。
４．事業者が前項の口座の指定をせず、または口座が異なっていた場合等、事業者の責に 帰すべき事由により当社がお食事券販売合計額の支払いをすることができない場合は、前項の支払いは翌月以降に繰り越すものとし、当該お食事券販売合計額の支払期日か ら６ヵ月が経過したときは、事業者は当該お食事券販売合計額の支払請求権を放棄し たものとみなします。
５． 事業者の当社に対する未払金であって支払期限を徒過したものがあるときは、当社は、事象者に対し何らの通知なく、お食事券販売合計額から当該未払金の額を差し引くことができるものとします。
６．本お食事券の売買契約成立から本お食事券の有効期限満了までの間に、店舗サービスを提供する店舗が倒産した場合等本お食事券の利用が不可能であると当社が判断した場合等、本お食事券の購入者（以下「購入者」といいます。）が不当に不利益を被るおそれがあると当社が判断した場合、その他購入者に対し本お食事券の代金を返金することが妥当であると当社が判断した場合には、当社は事前に事業者に対する通知なしに当該購入者に対して本お食事券の代金の返金を行うことがあるものとします。なお、当社が購入者に対し本お食事券の代金の返金を行った場合、当該返金額（以下「返金
対応額」といいます。）についての本条第２項における当社の事業者に対するお食事券販売合計額は発生しないものとし、既に事業者が、返金対応額にかかるお食事券販売合計額を当社から受領済みの場合は、事業者は当社の定める方法に従い当社に対し返金対応額にかかるお食事券販売合計額を返金するものとします。
７．本条第２項にかかわらず、当社と購入申込者との間に本お食事券の売買契約が成立した後であっても、購入者が不正に取得した当社のポイントを本お食事券の購入の支払に使用する等、当該売買契約の有効性に影響を及ぼしうる事情が存することを理由に、当社が当該売買契約を無効にすると判断した場合、事業者は、当該売買契約は無効となり、当該売買契約に基づくお食事券販売合計額が支払われないこと、また、お食事券販売合計額が既に事業者に支払済みの場合、事業者は、当社の求めに応じて、当該お食事券販売合計額を直ちに当社に返還することを予め承諾するものとします。
第１０条（再委託）
当社は、本契約に定める自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
第１１条（問合せ対応）
事業者は、本お食事券および事業者情報に関する、利用者からの問い合わせに対応する窓口を設置するものとします。
２．本お食事券（事業者情報を含みますが、これに限りません。）につき利用者またはその他第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何および訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立て（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。ただし、当該クレーム等が、当社の故意または重大な過失により発生した場合はこの限りでないものとします。
３．当社は、当社の判断により事業者に対する事前の通知なく、利用者またはその他第三者からのクレーム等に対し事業者に代わり、対応することができるものとします。なお、当社は、当該対応に要した費用を事業者に対し請求することができるものとします。
第１２条（当社の免責）
１．事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約の履行および本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることを事業者が証明した場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が賠償義務を負う場合であっても、その賠償は帰責事由の原因となった本サービスに関する第９条第２項で定めるお食事券販売合計額を上限に、直接かつ通常の範囲で賠償するものとする。
２．当社は、天災地変その他不可抗力（当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。）により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
３．当社は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにもかかわらず、事業者または第三者（当社の委託先を含むがこれに限らない。）の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の配信・配布、③プロバイダのダウン、④システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。）につき、何らの責任も負わないものとします。
４．当社は、事業者が当社に提供した事業者情報を返却しないものとします。
５．事業者は、店舗サービスについて利用者より生じたクレーム等を自らの費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当社の判断により事業者に対する事前の通知なく、当該利用者からのクレーム等に対し事業者に代わり当社が対応することができるものとします。なお、当社は、当該対応に要した費用を、事業者に請求することができるものとします。
第１３条（本サービスの変更・一時停止）
当社は、以下の事由に該当すると当社が判断した場合には、本サービス上に通知した上で本サービスの変更および／または一時的な中止を行うことができます。ただし、緊急かつやむを得ない場合においては、事前の通知なく本サービスを変更および／または中止するものとします。
①本サービスにかかるシステムの保守または変更を行う場合
②天災事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
③本サービスの運営上およびその他の理由で一時的な中止が必要な場合
第１４条（機密保持義務）
１．事業者は、当社の事前の承諾なく、本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報および当社が別途定める料率などの本契約の契約条件
（以下あわせて「機密情報」といいます。）を、複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本契約遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとします。
２．事業者は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
３．事業者が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、事業者は、本条第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
第１５条（xxxx譲渡の禁止）
事業者は、本利用約款上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第１６条（利用約款の変更）
１．当社は、本利用約款についていつでも変更を行うことができるものとします。
２．前項の規定により本利用約款が変更される場合、本利用約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。
３．前ニ項の定めに関わらず、当社は、本利用約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の１４日以上前から当社の定める方法により事業者にあらかじめ告知するものとします。また事業者は変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の告知日より１４日以内に書面にて当社に通知しなければならないものとします。ただし、当社が前述の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
第１７条（契約期間・解除）
１．本契約の有効期間は、本契約の成立日より当社と原契約が終了するまでとします。ただし、原契約の有効期間中であっても、事業者が利用条件を満たさないと当社が判断した場合、事業者が利用条件を満たさなくなった時点において本契約は終了するものとします。なお、本契約の終了により、当然に原契約も終了するものではありません。
２．前項にかかわらず、当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知を行うことなく、即時に本契約および／または本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
① 本利用約款・法令・その他社会的合意・当社の掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
② 当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
③ 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
④ 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
⑤ 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
⑥ 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
⑦ 信用に不安が生じたとき
⑧ 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
⑨ 営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
⑩ 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社が本サービスに事業者の事業者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
➃ 当社が、事業者より提供を受けた連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
⑫ 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
⑬ 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはその他反社会勢力であることが判明し、または当社がその可能性を認めたとき
⑭ 事業者、事業者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、またはその恐れがある行為を行ったとき
⑮ 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると判断した場合（当社との間のホットペッパーグルメの利用にかかる契約が終了した場合を含みますがこれに限りません。）
⑯ 当社が本サービスを中止または廃止した場合
➃ その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
３．事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
４．当社は、本契約が終了した場合（前項の場合を含みますがこれに限りません。）でも、事業者情報を本サービス上で掲載する場合がございます。
第１８条（購入者データの取扱いと転用の禁止）
１．事業者は、購入者データを、購入者への本お食事券の利用を前提とした店舗サービスの提供目的でのみ利用するものとし、購入者が希望していない電話での営業行為・訪問・ＤＭ送付等、目的の範囲外で一切利用してはならないものとします。
２．事業者は、購入者データを機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、購入者の承
諾がない限り第三者（他事業者、事業者内の他部署または他店舗を含みます。）に提供してはならないものとします。なお、関連会社やＦＣ加盟店も第三者に該当するものとします。
３．事業者が前項に違反したことにより購入者またはその他の第三者から当社に対してxxxx等がなされた場合、事業者は、事業者の費用と責任でこれを解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
４．当社は、購入者データを当社が定める期間保存するものとします。
５．当社は、購入者本人から依頼があった場合、購入者データおよび購入者データに含まれる個人情報を削除することができるものとし、事業者はこれを予め承諾するものとします。
第１９条（合意管轄）
本利用約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（存続事項）
本利用約款の有効期間満了後も第８条、第９条第５項、第９条第６項、第１１条、第
１２条、第１４条、第１５条、第１７条第４項、第１８条、第１９条、第２１条および本条はその効力を有効に存続するものとします。
第２１条（協議解決）
本利用約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本利用約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。
附則
平成 23 年 7 月 28 日 作成・適用
改訂・適用 平成 24 年 5 月 23 日
改訂・適用 平成 25 年 2 月 1 日
改訂・適用 平成 26 年 1 月 16 日
改訂 平成 26 年 4 月 24 日
適用 平成 26 年 5 月 15 日