送付、交通局にて交通系 IC カード icsca をベースに「とみぱす」が発行される。

令和５～１０年度

富谷市交通費助成システム構築及び保守業務仕様書

富谷市保健福祉部長寿福祉課令和５年２月

１章 業務概要

１ 総則

本仕様書は、xx市保健福祉部長寿福祉課にて行う交通費助成制度のシステム構築および保守についての業務の仕様を定めたものである。

２ 業務名

「令和５～１０年度 xx市交通費助成システム構築及び保守業務」（以下「本業務」という。）

３ 本業務の背景及び目的・基本方針

本市では、毎年度４月１日時点を基準日として、７０歳以上の高齢者、６０歳以上の運転免許返納者、１８歳以上の障がい者の方を対象に、バス・地下鉄等の運賃を助成する、高齢者・障がい者外出支援乗車証「とみぱす」（以下、「とみぱす」という。）の交付を行っている。その中で年に１度、市役所にて交付申請受付を行ったのち、申請者データを仙台市交通局へ

送付、交通局にて交通系 IC カード icsca をベースに「とみぱす」が発行される。

なお、「とみぱす」交付者は、年間２万円（１万円×２回）の運賃助成を申請（以下「入金申請」という。）することが可能であり、市役所長寿福祉課窓口及び地域福祉課窓口において、システムを用いて、利用者からの入金申請を受付している。

しかしながら既存のシステムは操作が複雑であり、入力項目も多岐に渡ることから、申請受付から帳票出力までに時間を要し、申請が集中する時期には混雑が発生している。

また、入金申請業務については、市内に５箇所ある出張所での受付を検討しているが、現行システムでは本庁舎のみでしか受付が出来ない状況である。

本業務は、上記の現状を改善する新たなシステムの構築を目的とし、市民の利便性向上及び事務負担軽減の実現を目指すもの。

４ 履行場所

富谷市役所本庁舎	xx市xx坂xx３０番地
	保健福祉部長寿福祉課	（窓口受付・制度管理）
	保健福祉部地域福祉課	（窓口受付・制度管理）
	総務部総務課情報デジタル化推進室	（サーバ等機器設置箇所）
東向陽台出張所	xx市xxxx丁目１	（窓口受付）
富ケ丘出張所	xx市富ケ丘三丁目１－２８	（窓口受付）
xx台出張所	xx市xx台二丁目２２－１５	（窓口受付）
xxxx出張所	xx市xxxx二丁目２２－１４	（窓口受付）
xx出張所	xx市xxx丁目１－１	（窓口受付）

２章 全体仕様

１ 業務の範囲

（１）交通費助成システム構築業務

・システム構築(別添「機能要件一覧表」に基づくシステムの構築)

・データセットアップ(現行システムからの申請データ等の移行作業含む)

・ハードウェア機器搬入、据付、動作確認(必要な場合)

・システムセットアップ作業、試験運用

・本システムの職員操作研修、操作マニュアルの作成

（２）交通費助成システム運用保守業務

・システム運用管理、保守

・各種障害対応

２ システム設計方針

（１）別添「機能要件一覧表」の機能を有すること。

（２）効率的な入力ができるよう、簡易な操作性を有していること。

・カレンダーから日付選択ができる。

・マウス操作で画面遷移ができる、TAB キーなどで入力箇所遷移ができる。

・入力ミス時にはポップアップを上げるなど、入力ミスを防ぐ機能が実装されている。

（３）視認しやすい画面構成を有していること

・ユニバーサルデザインに配慮していること。

・入力箇所等を容易に視認できること。

（４）申請処理時間を短縮する仕様を有していること

・申請の回数などのシステム管理項目については自動入力とする。

（５）本番環境と検証環境を準備すること。検証環境は本番環境適用前の準備検証・本番環境に不具合が生じた場合に利用できること。

３ 履行予定期間

契約締結日の翌日から令和１０年９月３０日まで

※ただし、契約締結日の翌日から令和５年９月３０日までの期間は、システム構築期間とし、システム運用開始および保守開始は令和５年１０月（予定）からとする。

４ 納期及びスケジュール

本稼働予定年月日及びスケジュール策定時の留意事項は次のとおりとし、詳細については別途協議の上、決定する。

（１）本稼働日 令和５年１０月（予定）

（２）システム構築期限 令和５年８月末

（３）スケジュール策定時の留意事項

ア 稼働までのスケジュール案を明記すること。その際、本事業を安全・確実に実施することを念頭に置いた提案とすること。

イ 現行システムとは切り離して構築をするため、⑵システム構築期限に示した日程までの間に担当職員との検証を行う仮稼働期間を設けるスケジュール構成とすること。

ウ 工程及び作業名ごとに、本市との役割分担を明確にすること。その際、各工程における担当課および情報部門担当課の負荷を軽減できるような提案とすること。

エ データ移行にあたり、本番移行前検証・リハーサル要件・本番移行に関して提案を明記すること。

オ ソフトウェア等導入時期、テスト期間、業務テスト期間、研修、テスト、ユーザー教育等について、その手法、時期を明記すること。

カ 納品物の納入時期を明記すること。

キ スケジュールと併せてプロジェクト推進体制についても提案すること。また、責任者、リーダーなどの経歴・資格等についても明記すること。

ク 令和５年９月はシステムの説明等に充てること。

５ 構築システムの範囲

（１）交通費助成システムは、主に以下表１の機能を導入すること。表１ 交通費助成システム導入機能

項番	機能名	項番	機能名
１	交通費助成利用者管理	６	返還届・払戻
２	新規交付申請	７	受付済履歴確認
３	入金申請	８	各種バッチ処理
４	変更届	９	ユーザアカウント管理
５	再交付	１０	帳票出力

※各機能の詳細については、別添「機能要件一覧表」を参照すること。

（２）システム全体イメージ

導入システムの全体イメージを図１に示す。本システムは、個人情報利用の観点から、本市閉鎖ネットワーク内での構築とする。

図１ 全体イメージ

長寿福祉課

窓口PC

地域福祉課

窓口PC

今回調達シス

テムサーバ

市役所本庁舎

FW

スイッチ・ルータ

各出張所

窓口PC（計5か所）

各出張所（計５か所）

ルータ・ハブ

VPN

（３）ネットワーク構成

交通費助成システムの運用形態については、センターサーバー運用とする。なお、（２）で述べた通り閉鎖ネットワーク内での運用とする。

６ 成果物

（１）納品場所

富谷市保健福祉部長寿福祉課

（２）成果物

以下表２のとおりとする。表２ 成果物一覧

No.	項 目 名	媒体(部数)
１	本システムに係るソフトウェア一式	※
２	ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク構成図	紙(2)・電子(1)
３	システム設計書・機能仕様書	紙(2)・電子(1)
４	テスト計画書・結果報告書	紙(2)・電子(1)
５	議事録(打合せ・協議確認書)	紙(2)・電子(1)
６	研修テキスト	紙(7)・電子(1)
７	各種マニュアル	紙(7)・電子(1)
８	その他必要書類	別途協議

※No.１については「１章３」に示す各履行場所への納品とする。

７ 権利義務に関する事項

本業務において導入するシステムで使用するソフトウェア、ソフトウェアライセンス等について、本市が使用権を保有すること。

８ データの抽出・提供

一定期間の運用後、次回本市が新システムに更改する場合、地域情報プラットフォーム標準仕様書に準拠した内容の範囲内における標準的なデータの抽出や、各データのレイアウト仕様書、その他必要な帳票類の提出など、本市と協議のうえ対応し、引継ぎすること。

９ 契約不適合責任

新システムの不具合が本稼働後に発見された場合には、受託者は無償で是正措置を行うこと。なお、契約不適合責任期間は、システム本稼働後１年間とする。

１０ 秘密保持

（１）受託者は、本業務において知り得た全ての情報を本業務の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置をとるものとする。また、契約終了後も同様とする。

（２）本業務を行うにあたっては、xx市個人情報保護条例およびxx市情報セキュリティポリシーを遵守することを、契約の締結条件とする。

（３）本業務の遂行にあたっては個人情報の外部への持出は原則禁ずる。やむを得ない場合については、本市担当および総務部総務課情報デジタル化推進室と必ず協議の上、方針に従うものとする。

１１ その他留意事項

本仕様書に定めのない事項、又は業務の遂行にあたり疑義が生じた場合は、本市と受託者の協議によりその解決を図るものとする。

また、業務の遂行において、疑義が生じた場合又は重大な事故があった場合は、必ず直ちに本市へその旨を報告し、協議の上方針に従うこと。

３章 構築業務仕様

本システムの構築にあたり、以下の要件を満たすこと。

１ システム要件

（１）本市がシステムを利用するうえで必要な機能を有し、業務を滞りなく運用できることを前提とする。

（２）システムの機能については、別添「機能要件一覧表」を参照すること。なお、提案金額の範囲内で別添「機能要件一覧表」に記載されている機能以外に提案すべき有用な機能がある場合は、併せて提案すること。

（３）システム利用時は、ログイン ID およびパスワードを使用することとし、利用職員の氏名・所属課に紐づけて設定が必ずできること。また、職員または所属課ごとに、操作権限設定の細やかな設定が必ずできること。

（４）２章４で示した接続下における各所の窓口 PC（計１０台程度）が「機能要件一覧表」に記載の照会・更新・印刷等の処理を同時に必ず行えること。その際、データベースは同一のものを閲覧することとし、システム上の遅延が発生しないこと。また、例えば 1000 分の 1秒単位等で処理タイミングが被っても、システムダウンや遅延が起きないこと。

（５）「機能要件一覧表」に記載のとおり、住民基本台帳システムから出力した CSV データの取り込みにより、利用者マスタデータの更新ができること。ただし、同ネットワーク上の住民基本台帳システムから、本市の指定するフォーマットでのxxデータ連携ができる場合は、その限りではない。

２ ハードウェア要件

本システムの運用形態については、センターサーバー運用とし、以下の要件を満たすこと

（１）サーバー要件

サーバー要件としては、業務に支障が発生することなく安定的に稼働できる構成を必須

とする。なお、以下表３に記載の本市サーバー室設置の仮想サーバーを利用することが可能である。その際、ライセンス等に不足がある場合には、本調達に含めるものとする。構築に係る範囲はアプリケーション及びシステムの利用にあたって必要となるソフトウェアおよび追加で調達が必要なハードウェア並びにその保守業務とする。

表３ 構築済環境 ※全て Hyper-V 仮想ゲストサーバとして構築

サーバー名称	CPU	メモリ	OS	HDD
SV-1	4 コア	8GB	Windows Server 2019 Std	C:100GB
SV-2	4 コア	12GB	Windows Server 2019 Std	C:100GB
SV-3	2 コア	4GB	Windows Server 2019 Std	C:100GB
SV-4	2 コア	4GB	Windows Server 2019 Std	C:100GB
SV-5	4 コア	8GB	Windows Server 2019 Std	C:100GB

※上記環境の割当てについては、以下の範囲内において割当可能である。

CPU：16 コア以下（表３記載分を含む） メモリ：36GB 以下（表３記載分を含む）

HDD：2TB（表３記載の 100GB×5 を除く）

※仮想ゲストサーバを５台構築しているが、表３スペック範囲内での台数調整は可能であ る。但し、増設の際の不足 OS ライセンス費用については本契約金額に含めることとする。

※OS ライセンスは表３の環境分については利用可能であるが、表３の環境を利用しない場合は、その分の OS ライセンス費用を本契約金額に含めることとする。

ア 表３の環境を使用しない場合のサーバーの種類や数量、OS・CPU・メモリ・ディスク容量等のスペックについては、受託者の提案によるものとする。ただし、システムの安定稼働を必須とする。

イ 自動バックアップ機能を有すること。なお、表３の環境を利用する場合は表の範囲内で ARCServeUDP および既設バックアップサーバの利用が可能であるため、契約後にバックアップの手法について本市と協議を行うこと。

ウ クライアントパソコンの OS のバージョンアップ等にも対応できること。

エ サーバーに接続する台数分のクライアントアクセスライセンスを有すること。

オ 新たなコスト（利用料・VPN 接続回線費用等）が発注者側に発生しない既存クラウド環境があれば提案を可とする。

（２）サーバーの設置場所

サーバーの設置場所は、本市サーバー室内の指定する既存ラックの空きスペース(６Ｕ程度可)内に、本市と協議の上格納すること。なお、設置諸費用についても 本業務の範囲内とする。

（３）周辺機器

業務遂行上必要と思われるサーバー周辺機器について、本業務範囲内として設置すること。

（４）その他

不明な点や問題が発生した場合は、その都度本市と協議を行い方針および指示に従うこと。

３ ソフトウェア要件

（１）データベースは、マルチプロセッサ対応、信頼性の高さ、安定性、出荷実績、製品の継続サポートなどを考慮したものを選定し導入すること。

（２）データベース以外のシステムを構成するソフトウェアについても、将来にわたって信頼性及び能力が保証されていること。また、長期サポートが可能な製品であること。

（３）システムの開発言語については、短期間に効率よく開発・修正が行える開発ツールを使用すること。

（４）OS は Windows Server 2019 以降の製品もしくは Linux 製品であること。

４ クライアント要件

（１）クライアントパソコン及びプリンタは、本市の各利用場所に配置の以下⑷に記載の機器を使用すること。

（２）システムに同時接続するクライアント数については、以下⑷の台数を想定すること。ただし稼働後において一定数の増設もあり得るものとする。

（３）システムにおいて作成される帳票は、ネットワーク上の既設以下プリンタから出力できること。

（４）それぞれのスペックについては以下のとおりであるので、配慮すること。ア クライアントパソコン （本庁舎５台程度、出張所５か所各１台程度）

O S Microsoft Windows 10Pro 以上※

メモリ 8GB 以上 ストレージ 256GB 以上

CPU Intel Core i5-1235U 以上

イ モノクロレーザープリンタ（本庁舎２台程度、出張所５か所各１台程度）メーカー Canon LBP442

用紙のサイズ A3、A4

用紙の種類 普通紙

※今後、他機種へ更新する可能性あり。

（５）別途クライアントの設定等が必要な場合は、本業務範囲内として実施すること。

５ ネットワーク要件

（１）既存の本市閉鎖ネットワークを使用すること。なお１章４および２章５⑵にて記載の本庁舎と各出張所は VPN で接続がされているが、他業務との共用であり通信帯域は占有できない。

（２）本市ネットワークアドレス体系に準じたネットワーク設定を行うこと。その際には、本市と入念な協議を行うこと。

（３）導入機器に接続するためのケーブル類や設定・配線工事等が必要な場合は、本業務範囲内として実施すること

（４）不明な点や問題が発生した場合は、その都度本市と協議を行い方針および指示に従うこと。

６ データ移行(セットアップ)

（１）既存システム上のデータについては移行すること。移行予定データの内容については、CSVデータの提供を想定しているが、本市と協議のうえ協力して準備すること。基本的に過去申請データを含むすべてのデータを移行するが、作業の上で不明なデータが出てきた場合には、その都度本市と協議の上で作業を行うこと。

（２）役割分担

ア 受託者が主体となり、受託者・本市の役割を明確にし、設定作業を行うこと。イ 本市の役割は、可能な限り必要最小限とすること。

ウ 本市が提供するデータは、受託者側において導入システムのフォーマットに変更し、移行すること。

（３）作業場所

セキュリティを考慮したうえで、原則受託者が用意すること。ただし、関連書類の閲覧等、本市内部での作業が必要な場合は、本市の指示により実施すること。

（４）移行計画

移行に当たり、移行前の検証内容・リハーサル要件・本番移行に関して作業計画書を作成し、本市に説明・了解を得ること。なお計画書には、本番切替が年度途中となることを踏まえ、業務への影響を及ぼさないような提案を記載すること。

４章 運用・保守業務仕様

１ 保守管理要件

構築業務が終了し、稼働を開始したシステム(本契約範囲内で調達したハードウェア・ソフトウェア等システム構成稼働に係る一切)を対象とし、次のとおり保守管理業務を行うこと。

（１）大幅な制度改正等によるシステムの改修以外の機能改善や不具合の修正等の簡易なものについては、バージョンアップ等を含め、通常の保守の範囲で、特段の経費を要することなく

行うこと。

（２）遠隔操作による保守を予定している場合は、その方法等について本市と協議合意の上実施すること。また、その際発生する費用等については、受託者にて負担すること。

（３）円滑なシステムの稼働を確保するために必要な機能修正や変更・故障修理、部品交換等の保守管理作業を行うこと。

（４）機器の移設や市の業務内容の変更により、クライアント、サーバー等に設定変更が生じた場合は、市側の指示に従い、適切に対応すること。

２ 各種障害対応

障害時には必要に応じ翌営業日以内に来庁し、迅速な対応を行える体制を有すること。ハードウェア・ソフトウェアを問わず、障害発生時には速やかに対応し、迅速に復旧させること。

また、復旧後は障害の原因について職員に書面による報告を行い、対策を協議すること。

３ サポート要件

（１）問合せ・質問等については、誠意をもって対応すること。本システムに係る一般的な操作方法等に関する問い合わせについても柔軟に対応すること。また、問い合わせの窓口は可能な限り一本化されていること。

（２）問合せ対応については、本市の開庁時間と極力合わせること。ただし、業務上の都合により通常時間を越えてサポートの必要が生じたときは、協議の上、これに対応するものとする。

なお費用は本業務の範囲内とする。

（３）バッチ処理の事前走行やリハーサル支援等、システムの安定稼働に向けた対策を施すこと。

４ 各種マニュアルの整備

受託者は、システムの円滑な運用を目的として、本市と協議のうえ、次のマニュアルを作成すること。

また、マニュアルについては、常に最新状態を保持することとし、本市及び受託者内部で人事異動が発生した場合であっても、短期的に円滑な業務の引継ぎを行える内容のものであること。

（１）運用マニュアル

（２）操作マニュアル(管理者用・一般職員用)

（３）障害発生時マニュアル

５ 研修要件

（１）初動時立合い

システムの稼働開始時は、担当ＳＥが立会い、稼働確認及び操作説明等のサポートを行うこと。

（２）研修

システムの利用及び運用管理に必要な事項について研修を行うこと。また、その際、研修テキストを用意すること。実施時期や詳細については、本市と協議し決定すること。なお、研修において検証環境を利用してもよい。研修方法等詳細については、本市と協議し決定すること。

（３）その他

導入後、初稼働の業務イベントへ立会いの体制を準備すること。また、必要に応じて操作説明等を行うこと。

６ セキュリティ要件

（１）受託者は、業務実施体制の中に情報セキュリティ責任者を設置し、業務実施メンバーの入退室や取り扱うドキュメント等の管理を徹底し、情報漏えい防止対策を万全に行うこと。また、緊急時の対処方法についても、あらかじめ策定しておくこと。

（２）本業務実施にあたり、業務実施メンバーに対しては、個人情報の取り扱いを含むセキュリティ教育を実施し、情報セキュリティ保持に関する意識の徹底を図ること。

（３）国が示すセキュリティガイドラインおよび本市のセキュリティポリシーに沿ったデータセキュリティ対応ができること。

５章 その他

１ 開発・保守体制

（１）本業務に従事する従事者は、十分な経験・技能を有する者とし、受託者が責任をもって各作業工程の進捗管理を行い、定期的な報告会等を開催し円滑な業務開発及び運用保守に務めること。また、第三者への全面委託は原則として禁止とし、第三者による開発の場合には、体制表を本市に提出のうえ承認を得ること。

２ 要望対応

（１）アプリケーション資産の変更および本市からの仕様変更の要望の際には、本市と受託者間で十分な協議の上で作業方針を定めること。

（２）実稼働後においても、機能に関する要望については随時柔軟に聞き取りを行い、実装や構築について本市と協議の上で方針を決定すること。