Contract
キャッシュレス決済端末導入に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この要領は、キャッシュレス決済端末導入に係る契約の相手方となる候補者を決定するにあたり、必要な事項を定める。
２ 業務の目的
キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、また、厚生労働省が推奨する
「新しい生活様式」でも、感染拡大防止施策のひとつとして注目を集めている。当市にとっても、この業務の目的はデジタル化推進による、住民サービス向上、窓口の事務効率化のためである。
現在、現金のみで収受している手数料等において、多様な支払い方法を確立する必要がある。
また、現金収納にも対応するＰＯＳ機能を有し集計事務の簡略化を図る必要がある。これらを踏まえ、ＰＯＳ機能を有するインボイス対応キャッシュレス決済端末導入にあ
たっては、価格のみではなく事業者に係る業務実績、専門性、技術力、企画力及び創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者を選定するものとする。
３ 業務の概要
(1) 名称
キャッシュレス決済端末導入業務
(2) 業務内容
市窓口の各種手数料等におけるキャッシュレス決済及び現金収納に対応するＰＯＳ機能を有し、指定納付受託者業務及びそれらに必要な機器の調達構築業務
(3) 業務期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで
(4) 導入限度額
機器等購入費用（４８台） ４，９６５，０００円（税込）
４ 受託候補者選定方法
公募型プロポーザル方式
５ 参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) xx市入札参加者名簿に登載されていること。又は本要領及び関係法令等を遵守し、仕様書【別紙１】に基づく業務を遂行できる十分な資力、信用及び技術的能力を有する事業者であって法人格を有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(3) プロポーザル公告日時点において、指名停止処分を受けておらず、かつ、契約締結の日までの間に指名停止処分を受ける見込みがないこと。
(4) プロポーザル公告日時点において会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て（以下「更生手続き開始の申立て」という。）、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立て（以下「再生手続き開始の申立て」という。）がなされておらず、かつ、契約締結の日までの間に更正手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされる見込みもないこと。
(5) プライバシーマーク取得事業者又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭ Ｓ）適合性評価制度における審査登録機関から認定を受けていること。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者と社会的に非難されるべき関係がないこと。
６ 参加表明受付
参加を希望する者は、次に示す参加表明書等を提出すること。
(1) 提出書類
ア プロポーザル参加表明書【様式第１号】イ 会社概要書【任意様式】
ウ 会社案内等のパンフレット
エ 業務実績調書【様式第２号】公共団体施設の導入実績に限る、契約書の写しオ 本業務のスケジュール【任意様式】
当市が仕様書で示す内容で、貴社が対応できる具体的な作業スケジュールを記載すること。
カ 業務実施体制調書【様式第３号】
キ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメント（ＩＳＭＳ）を取得していることがわかる証明書の写し
ク xx市入札参加資格のない事業者については、次に掲げる書類を合わせて提出すること。
(ｱ) 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
※現在事項全部証明書は不可
※交付日が提出日から３か月以内のもの
(ｲ) 法人印鑑証明書
※交付日が提出日から３か月以内のもの
(ｳ) 財務諸表
法人の直近決算年度分の賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれに準ずるもの
(ｴ) 国税等納税証明書
法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
※税務署が発行したもの
※交付日が提出日から３か月以内のもの
(ｵ) xx市税納税証明書
市内に本店・支店等を置く事業者はxx市税の納税証明書
※「滞納なし」の証明書を提出すること。
※交付日が提出日から３か月以内のもの
(ｶ) 暴力団排除に係る誓約書【様式第４号】
(2) 提出部数各１部
(3) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、書留等により配達された事実の証明が可能な方法で送付すること（市への電話等による書類の到達確認の問合せについては対応しない。）。
(4) 提出期限
令和５年１１月２２日（水）
・窓口持参
受付時間：午前８時３０分～午後５時（※土曜、日曜及び祝日を除く。）
・郵便提出
令和５年１１月２２日（水）午後５時必着
(5) 提出先
〒673-0492
xxxxxxxxxx00x00x
xx市役所 総合政策部 デジタル推進課 xx xx
(6) 留意事項
ア 提出された参加表明書等の修正又は変更は認められない。イ 提出された参加表明書等は返却しない。
(7) 参加資格承認
このプロポーザルの参加資格承認の可否の連絡は、令和５年１１月２７日（月）までに参加表明書に記載されたメールアドレス宛に通知する。
７ 質問の受付及び回答
本プロポーザルに関する質問は、次の方法で提出すること。
(1) 質問受付期間
令和５年１１月６日（月）～令和５年１１月１５日（水）午後５時まで
(2) 質問方法
質問書【様式第５号】に質問内容をわかりやすく記載し、電子メールにより提出すること。メールの件名は「キャッシュレス決済端末導入に係る公募型プロポーザルの問合せについて（事業者名）」とすること。
(3) 提出先
xx市役所 総合政策部 デジタル推進課 xx xx
E-mail：xxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx
電話：０７９４－８２－２０００（内線２１２２）
(4) 回答方法
質問に対する回答は、随時ホームページに掲載する。
８ 企画提案書等の提出
参加表明書を提出し、本プロポーザルへの参加資格が認められた者（【様式第８号】により、令和５年１１月２７日（月）までに通知する。）は、仕様書に基づき、企画提案するものとする。企画提案は１者につき１件とし、次に示す書類を作成し、期限までに提出すること。
(1) 提出書類
ア 企画提案書等届出書【様式第６号】イ 企画提案書【任意様式】
様式は任意とするが、用紙はＡ４版で概ね３０頁以内とする。原則、企画提案書は下記の項番順に作成すること。なお、該当箇所に評価基準表の項目番号を記載し、採点しやすいものとすること。
(ｱ) 調達機器等
①キャッシュレス決済端末
・利用者等の支払い方法
・キャッシュレス決済の種類
・データ等の集約方法について
・ＰＯＳ機能について
・レシート発行
将来的に利用可能なキャッシュレス決済の記載も可。ただし、利用可能時期等についても記載すること。
(ｲ) 指定納付受託者業務
①指定納付受託者業務に係る決済手数料及び月額利用料について
利用可能なすべてのキャッシュレス決済種別についての決済手数料率及び月額利用料等について記載すること。
②入金サイクル
③各種決済手数料の支払い方法
決済手数料は収入金額と相殺せず、締日以降に請求書払いとすること。また、その請求書は決済端末ごとに発行が可能であること。
④支払いに対する手数料の有無について
口座振込手数料が当市の負担となるか記載すること。
⑤契約内容
・具体的な契約内容について記載すること。
・単年度ごとの契約更新の可否について、記載すること。
・加盟店規約などあれば、企画提案書とは別に提出すること。 (ｳ) 保証・サポート
①導入機器の保証の内容
・技術者の派遣依頼から現地到着までに要する時間と記入すること。併せて、人員体制、事務所所在地等について記載すること。
②導入後のサポート体制
③研修体制及び操作マニュアル
・実施可能な研修回数、研修内容等を記載すること。
・操作マニュアルを企画提案書とは別に提出すること。 (ｴ) 独自提案
・独自の有用な提案があれば記載すること。ウ 見積書及び見積内訳書【任意様式】
履行期間内に本業務を実施するための費用を施行予定額の範囲内で作成する。金額は消費税等込みの金額を記入すること。なお、指定納付受託者業務に係る見積りは含まないこと。また、導入後、５年間の各年度の保守費を参考に記載すること。
(1) 提出部数
・xx １部
・副本 １０部
副本については複写可能とする。
(2) 提出方法
窓口持参か書留郵便とする。（電子メールでの提出は不可）
(3) 提出期限
令和５年１２月６日（水）午後５時必着（ただし、土曜、日曜及び祝日を除く）
(4) 提出先
x000-0000 xxxxxxx00x00x
xx市役所 総合政策部 デジタル推進課 xx xx
９ 選定方法、選定結果
(1) 選定方法
公募型プロポーザル審査委員会において審査を行い、次により選定する。
ア 選定として企画提案書等提出書類及び「１０ プレゼンテーション」のとおりプレゼンテーションを行い、その内容を審査、採点し、合計点数の総計が最高得点を得た者を契約の候補者とし、２番目に高い得点の者を次点者として特定する。
イ 候補者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合は、次点者の者と交渉を行うものとする。
なお、合計点数の総計が同じ場合は、事前に設定した項目の点数が高い者を上位者とする。
(2) 選定結果の通知
選定終了後、提案者へ選定結果を令和５年１２月２６日（火）までに電子メールにより通知する。
１０ プレゼンテーション
(1) 実施日付・場所
日付：令和５年１２月２０日（水）場所：xx市役所 ５階 大会議室
(2) 実施時間
１提案者につき、準備１０分、プレゼンテーション３０分以内、質疑応答１０分程度とし、片付け５分とする。
(3) 出席者
概ね４名以内とする。
(4) その他
ア プレゼンテーション審査は非公開とする。
イ プレゼンテーションは「８ 企画提案書等の提出」で提出した資料に沿って、わかりやすく簡潔に行うこととし、説明のスタイルは自由とする。
ウ プレゼンテーションで使用する資料は、「８ 企画提案書等の提出」で提出した資料のみとする。提出書類に記載のない内容の追加提案や追加資料の配布は認めない。
エ プレゼンテーションでパソコン、プロジェクター等を使用する場合は、提案者側で準備すること。スクリーンは市で準備する。
オ 導入予定機器の操作性や機能性について、実演（デモンストレーション）してください。
カ 実施順序については、事務局にて抽選を実施し、実施時間を令和５年１２月１３日（水）までに電子メールにより通知する。
キ 評価基準表【別紙２】に定める評価項目について採点を行うこととする。
１１ 参加者の失格
参加者が、次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(1) 参加資格を満たさなくなった場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 選考のxx性を害する行為があった場合
(4) 見積額が提案上限額を超えている場合
(5) 前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しくxxに反する行為があった場合
１２ 企画提案書公募によるプロポーザルの中止等
やむを得ない理由等により、プロポーザルを実施できないと認めるときには、中止又は取り消すことがある。この場合において、プロポーザルに要した費用を当市に請求することはできない。
１３ 参加者の辞退
参加表明後、プロポーザルの参加を辞退する者は、参加辞退届を提出すること。
(1) 提出期限
令和５年１２月６日（水）午後５時まで
(2) 提出方法
参加辞退届【様式第７号】を持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、簡易書留とし、令和５年１２月６日（水）午後５時必着とすること。
(3) 提出先
x000-0000 xxxxxxx00x00x
xx市役所 総合政策部 デジタル推進課 xx xx
１４ スケジュール及び提出書類等
項目 | 期日 | |
１ | 実施要領等の公表・参加募集開始 | 令和５年１１月６日（月） |
２ | 質問書の提出期限 | 令和５年１１月１５日（水） |
３ | 質問書の回答期限 | 令和５年１１月２０日（月） |
４ | 参加表明書の提出期限 | 令和５年１１月２２日（水） |
５ | 参加資格確認結果の通知期限 | 令和５年１１月２７日（月） |
６ | 参加辞退届提出期限 | 令和５年１２月６日（水） |
７ | 企画提案書の提出期限 | 令和５年１２月６日（水） |
８ | プレゼンテーションの日時通知 | 令和５年１２月１３日（水） |
９ | 選定（プレゼンテーション） | 令和５年１２月２０日（水） |
１０ | 選定結果通知、結果の公表 | 令和５年１２月２６日（火） |
１５ その他留意事項
(1) 本プロポーザル参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
(2) 提出書類は、日本語を用いるものとし、通貨は日本円とする。
(3) 提出後の企画提案書等の修正又は変更は一切認めない。
(4) 提出された書類は返却しない。
(5) 審査結果に関する問い合わせ、異議申し立ては一切受け付けない。
(6) 応募書類及び審査に係る書類は、原則として公開しない。
(7) 審査委員会の評価点（価格点を除く）が６割以上の候補者を選定する。
(8) 業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
１６ 問い合わせ先
〒673-0492
xxxxxxxxxx00x00x
xx市役所 総合政策部 デジタル推進課 xx xx（内線２１２２）電話：０７９４－８２－２０００（代表）