Contract

ひめぎんビジネスポータル利用規定

第1条 サービスの定義

ひめぎんビジネスポータル（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスの契約者（以下「契約者」といいます）が、当行との間で、パーソナルコンピューター等のインターネットに接続可能な端末機（以下「端末」といいます）を利用して、第11条乃至第12条に定めるサービスを行うことができるサービスをいいます。

第2条 動作環境等

1. 本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限ります。

2. インターネットに接続できる環境を有しない方は、本サービスをご利用できません。なお、インターネットの接続環境を有する場合でも、ネットワーク構成によっては、本サービス

をご利用できない場合があります。

3. 当行が端末に求める機能・性能は、随時任意に変更できるものとします。

4. 本サービス利用にあたり必要となる通信料、インターネット接続料金、端末、その他機器等の導入費用については、利用者等が負担するものとします。

第3条 利用対象者

本サービスの利用対象者は、次の各号全てに該当する方とします。ただし、次の各号全てに該当する方からの利用申込みの場合であっても、申込受付後に虚偽の事項を届出たことが判明した場合または当行が本サービスの利用を不適当と判断した場合には、当行は利用申込みを承諾しないことがあります。

(1) 当行本支店に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人、法人格のない団体または個人事業主の方。ただし、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に定める非居住者の方を除きます。

(2) 前条の要件を満たすインターネット接続環境を有し、かつインターネット経由の電子メールを受信できるメールアドレスをお持ちの方

(3) 本規定の適用を理解し、かつ自らの判断と責任において本サービスを利用することに同意する方

第4条 取扱時間

本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。なお、システムメンテナンスの実施、およびその他必要な事由がある場合は、取扱時間内であっても契約者および利用者に予告することなく、当行は本サービスの全部または一部を一時停止または中止することがあります。

第5条 利用口座

契約者は、本サービス申込みにあたり当行に次の口座を届出るものとします。なお、利用口座は1契約に限って登録できるものとし、複数契約に渡って登録することはできません。

1. 代表口座

本サービスで利用する口座として契約者が指定した当行本支店の契約者ご本人名義の普通預金口座または当座預金口座とします。なお、代表口座の変更については、当行所定の手続きに則って届出てください。

2. 登録口座

本サービスの申込みにあたり、代表口座以外に当行所定の口座数を上限として契約者と同一事業者名義の普通預金口座、当座預金口座または貯蓄預金口座を登録することができます。なお、登録口座の登録・変更・削除は、当行所定の手続きに則って届出てください。

第6条 利用申込み

本サービスの利用を希望する場合は、当行所定の利用申込書の提出を行うものとします。当行が申込みを適当と判断し、承諾した場合に、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。

第7条 利用者の権限設定

1. 利用者の指定および権限設定

契約者は、端末により本サービスの全部または一部の取引を行う者として自らの責任において次の利用者を指定し、利用者別に操作権限を設定します。

(1) 管理者ID

契約者を識別するために使用するIDであり、当行が本サービスの申込みを受けた場合、契約者が申請したメールアドレスを管理者IDとして管理します。契約者の管理責任者

（以下「管理者ユーザー」といいます）は、管理者IDを使用し本サービスの全ての取引および自身を含む全ての利用者の管理ができ、かつ一般IDとそのパスワードを発行することができます。なお、契約者は自らの責任において自社の業務内容に適した管理責任者を指定することとします。

(2) 一般ID

管理者が契約者内において本サービスを利用する利用者ごとに権限を付与したIDであ

り、管理者は当行所定の数の「一般ID」を登録・管理することができるものとします。なお、契約者は、「一般ID」の登録・管理にあたり、当該「一般ID」を使用・管理す

る従業員（以下「一般ユーザー」といいます）の業務内容に基づき、自らの責任において各自の取扱権限を適切に定めるものとします。

2. 電子メールアドレスの利用

全ての利用者は、本サービスの利用にあたり電子メールアドレスが必要となります。

3. 契約者の責任負担

契約者は管理者ユーザーおよび一般ユーザーの行為を監督し本規定を遵守させるとともに、利用者が行った行為に基づく一切の責任を負うものとします。なお、ID管理に関連して契

約者、および本サービス利用者または第三者に損害が発生した場合には、契約者が責任を負うものとし、当行は一切の責任を負いません。

第8条 本人確認

本サービスの利用に際しての本人確認は、次の方法により行うものとします。

1. 本人確認（ログイン方法）

本サービスをご利用いただく際の本人確認方法は「ID・パスワード方式（ログインID及びログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式）」となります。

2. 取引意思の確認

契約者が本サービスを利用する場合は、契約者の端末を使用して、当行所定の方法により IDとパスワード等を当行に送信するものとします。当行は、送信されたIDとパスワードが既に当行に登録されたものと一致していることを確認した場合、次の事項を確認できたものとして扱います。なお、当行が本規定に従って本人確認をして取引を実施した場合、パスワード等について不正使用、その他の事故があっても当行は当該依頼を契約者の意思に

基づく有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

(1) 本サービスの利用が契約者本人の有効な意思による申込みであること

(2) 当行が受信した申込内容が真正なものであること

(3) IDとパスワード等の送信者が該当IDの管理者ユーザーまたは一般ユーザーであること

3. パスワードの登録

(1) 管理者パスワードの登録

当行は、契約者より本サービスの申込書を受領し所定の手続きが完了した後、契約者

に対し電子メールにて「仮パスワード」を発行します。管理者ユーザーは、「管理者 ID」および「仮パスワード」を使用して初回登録を行います。初回登録を行う際に当行所定の方法で「管理者パスワード」の登録を行うものとします。この手続きによる届出内容を、本サービスにおける正式な「管理者パスワード」とします。

(2) 一般パスワードの登録

管理者ユーザーは、使用端末機の操作により当行所定の方法で「一般ID」を登録のうえ、各「一般ID」について「一般パスワード」を登録するものとします。

(3) パスワードの変更

「管理者パスワード」と「一般パスワード」の変更は使用端末機により当行所定の方法により行うことができます。

4. 本人確認情報の利用に関する留意事項

(1) 本人確認情報（パスワード等）の厳重な管理

本人確認情報は、第三者に知られたり盗まれたりしないよう契約者本人の責任において厳重に管理することとします。また、これらにつき偽造、変造、盗用、または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、当行役職員がこれらの内容を契約者に尋ねることはありません。

(2) 本人確認情報の漏洩等の届出

a. 本人確認情報を第三者に知られたり盗まれたりした場合、またはその恐れがある場合は、契約者は当行所定の届出をすることとします。

b. 上記の届出に基づき、当行は遅滞なく本サービスの利用を停止します。この場合、当行が本サービスの利用を停止する前に当行が依頼を受け付けた取引により契約

者に生じた損害については、当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。

(3) 本人確認情報の失念

万が一、パスワード等を失念・漏洩した場合、またはその恐れがある場合は、契約者は速やかに当行所定の方法により当行へ届出てください。当行への届出前に生じた損害について当行は責任を負いません。なお、一般パスワードを失念した場合は、管理者xxxxが責任をもって該当一般ユーザーのパスワードを変更するものとします。

(4) 連続誤入力による利用停止

契約者がパスワード等を当行所定の回数以上誤って入力したときは、当行は本サービスの取扱いを中止します。その際、契約者が再度本サービスを利用する場合には、当行所定の方法により届出を行うものとします。また、パスワード等の当行への問合せには応じられません。

第9条 届出事項の変更等

1. 変更の届出

契約者は、当行への届出事項の内容に変更（印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号等）がある場合には、直ちに当行所定の方法により当行へ届出ることとします。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。この届出の前に生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

2. 通知等の未着・延着

前項の届出がなかったために、当行からの通知、又は送付する書類や電子メール等が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第10条 海外からの利用

本サービスは国内からのご利用に限らせていただきます。海外からの利用により生じた損害について当行は責任を負いません。また、契約者が本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、本サービスの全部または一部をご利用頂けない場合があ

ります。

第11条 サービスの機能

本サービスを利用して以下の各機能を提供します。なお、当行は本サービスの全部または一部について、追加、停止、終了ならびにサービス内容および利用条件の変更を行うことがあります。また、各利用者が使用する機能は、管理者ユーザーが設定する権限により異なります。

1. 取引照会

(1) 各種預金残高・入出金明細照会

本サービスに登録した普通・当座・貯蓄預金の残高照会および入出金明細の照会、登

録口座が属する支店でお取引のある定期性預金（定期預金、積立定期預金、定期積金）や通知預金、譲渡性預金の残高照会、ならびに積立定期預金、定期積金の入出金明細

の照会ができます。ただし、あったか夢物語については、直近おまとめ日の３か月前より入出金明細の照会ができます。

(2) 借入金残高照会

本サービスに登録した口座が属する支店でお取引のある借入金残高照会（商業手形・手形貸付・証書貸付・当座貸越・支払承諾）および返済予定照会（証書貸付）ができます。ただし、返済予定照会については、照会日以降の返済予定のみ照会することができます。

2. ひめぎんビジネスローン クイックレンディングの案内・受付

(1) ひめぎんビジネスローン クイックレンディング（以下「クイックレンディング」といいます）とは、AI審査サービスを活用し、日々の口座入出金情報をもとに借入条件を決定する「トランザクションレンディング」と呼ばれる融資形態です。本商品はAI審査により所定の条件を満たした契約者に対し、当行から本サービス画面を通じてお借入条件をご案内します。

(2) 当行は、本サービスを通じてクイックレンディングでのご利用可能額、金利等融資条件について契約者ごとに案内を行います。

(3) 申込みを希望する場合は、本サービスの画面に表示されている「申込ボタン」より申込みが可能です。

(4) 本機能は、管理者ユーザー、および融資残高を照会する権限を付与された一般ユーザーのみ利用することができます。

第12条 お知らせ機能

1. お知らせ機能とは

本サービス画面上に表示する「お知らせ」、「メッセージ」による通知をいいます。

(1) 当行は、当行から契約者および利用者への通知やその他の連絡を、当行が別途指定した場合を除き、お知らせ機能により行います。

(2) 当行は、当行（当行が制作する情報、当行グループ会社が制作する情報）または当行が選定した外部企業が提供する各種サービス等を含む情報提供をお知らせ機能により行います。

2. 提供情報の取扱い

(1) 外部企業による提供情報を通じて契約者および利用者が入手できる特典、商品・サービス等は、外部企業の責任において提供されるものであり、当行がその内容を保証するものではありません。

(2) 外部企業による提供情報の内容等についての問い合わせは、契約者および利用者が外

部企業に対して直接行うものとし、当行はこれに関して一切関与しないものとします。

(3) 情報の追加、変更、修正、削除など、その他提供した情報により生じたいかなる損害についても当行は一切責任を負いません。

3. 留意事項

(1) お知らせ機能により通知する情報には、当行以外の外部のインターネットサイトへのリンクを行う場合があります。その際、契約者および利用者は自己の責任と判断において利用するものとします。

(2) お知らせ機能による通知の内容を第三者が知得したことにより契約者および利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(3) お知らせ機能による通知について、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合には､通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(4) お知らせ機能への情報の追加、変更、修正、削除など、その他提供した情報により生じたいかなる損害についても、当行は一切の責任を負いません。

(5) お知らせ機能による情報については、その真正性や同一性を当行が保証するものではありません。また、情報の利用にあたっては、契約者および利用者の判断において利用するものとし、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。

第13条 電子メール

1. 本サービスの利用開始にあたり、契約者はサービス利用者の E メールアドレス（以下「登録アドレス」といいます）を当行所定の画面から登録してください。なお、登録メールアドレスを変更する場合は、利用者が当行所定の手続きを行い変更してください。

2. 電子メールの利用

当行からの告知事項があった場合に、登録アドレス宛に送信します。

3. 電子メール利用に関する留意事項

(1) 当行が送信した先の登録アドレスが、契約者以外の E メールアドレスに変わっていたことによって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。

(2) 当行が登録アドレス宛に送信した電子メールに、通信障害その他の理由による未着・延着が発生した場合であっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当行は責任を負いません。

第14条 機能の追加

本サービスに今後追加される機能について、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。また、サービス追加時には、第 25 条に従い、本規定を追加・変更する場合があります。

第15条 情報利用について

1. プロモーション等

本サービスでは、ご登録情報を元に、プロモーション等を目的とした電子メール配信等を行うことができます。

2. 当行の各種サービス向上を目的とした利用

当行は、利用者等が本サービスの申込みまたは利用のために届出た情報および本サービスの画面上で入力した情報等を当行の各種サービス向上を目的として利用できるものとします。

第16条 禁止事項

1. 譲渡・質入れ

契約者は、本規定基づく契約者の権利および預金等は、譲渡、質入れ等することはできません。

2. 契約者等は本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・x x・蓄積・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれに類する行為を行ってはなりません。

3. 不適当・不適切な行為

契約者は、本サービスにおいて次の行為をしないこととします。

(1) 公序良俗に反する行為

(2) 犯罪的行為に結びつく行為

(3) 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為

(4) 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

(5) 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為

(6) 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為

(7) 本サービスの運営を妨げるような行為

(8) 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為

(9) 当行の信用を毀損するような行為

(10)風説の流布、その他法律に反する行為

(11)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との連携、協力関係を偽る等の行為

(12)その他、当行が不適当・不適切と判断する行為

第17条 手数料等

1. 基本手数料

本サービスの利用に伴う基本手数料（消費税相当額を含みます。以下同じ）はございませ

ん。なお、当行は基本手数料の額を諸般の情勢により変更する場合があります。この場合、当行は当行ホームページを通じて契約者に対しあらかじめ明示するものとします。

2. その他の手数料

当行は、前項に定める基本手数料のほか、本サービスの利用にあたり必要となる手数料を新設・変更する場合があります。なお、この場合、当行は当行ホームページを通じて当該手数料の取扱について契約者に対しあらかじめ明示するものとします。

3. 外部企業のサービスの手数料

本サービスを通じて外部企業のサービス等を利用・申込みする場合については、外部企業が定める手数料が発生する場合がございます。

第18条 契約期間

本規定に基づく契約期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申出

のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間同一条件にて継続されるものとします。継続後も同様とします。

第19条 情報利用について

本サービスの利用に関し、当行は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に委託することができるものとします。また、当行は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、契約者の情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

第20条 解約・一時停止等

1. 契約者からの解約

本規定に基づく契約は、当行所定の手続きにより解約することができます。なお、解約は当行の解約手続きが終了した時点で効力を生じます。但し、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約することができない場合があります。

2. 当行の判断によるサービスの一時停止または解約

契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規約に基づく契約を解約することができるものとします。なお、当行が本サービスの解約通知を契約者の住所への送付または登録メールアドレス宛に発信した場合、その通知が延着または到達しなかった時は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(1) 相続の開始があったとき

(2) 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始そ

の他今後施行される倒産処理関連の法律に基づく倒産手続開始の申立てがあったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押え、または競売手続の開

始があったとき

(3) 手形交換所またはでんさいネットの取引停止処分を受けたとき

(4) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき

(5) 当行に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき

(6) 解散、その他営業活動を休止したとき

(7) 当行への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき

(8) 本人確認情報、および携帯電話機の ID 情報等を不正に使用したとき、またはその恐れのあるとき

(9) 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあると認められるとき

(10)本規定に違反したとき

(11)その他、前各号に準じ、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき

3. 契約口座の解約

(1) 本サービスで登録されている代表口座の預金口座が解約された場合には、当行は本サービスを解約することができます。

(2) 登録口座の預金口座が解約された場合には、該当口座に関する情報は本サービス上にて表示されなくなります。

4. 処理の中止

本契約を解約・終了した場合、その時までに処理が完了していない依頼について、当行はその処理を継続する義務を負いません。

第21条 サービスの廃止

本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。また、サービスの廃止時には、第 25 条に従い、本規定を変更する場合があります。

第22条 サービスの休止

当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この休止時期および内容については、当行のホームページその他の方法によりお知らせします。

第23条 免責事項

1. 本サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・情報漏洩等が生じた場合、そのために利用者等に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

2. 端末の障害、機種変更、端末初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害により、本サービスの提供が遅延もしくは不能となっ

た場合、これらに関連して契約者および利用者に損害が発生したとしても当行は一切の責任を負いません。

3. 本サービスの利用時間中であっても、事前に告知なく、以下の理由により本サービスの運営を停止する場合があります。この停止に起因して生じた利用者等の不利益その他いかなる損害についても、当行は一切責任を負いません。

(1) 本サービスの提供に必要な機器、システムの保守点検

(2) システムの切替による設備更新

(3) 天災、災害による装置の故障

(4) 裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき

(5) その他当行が必要とした場合

4. 契約者が届出た利用申込書等に使用された印影を、当行が預金取引において届出を受けた印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて処理を行ったうえは、印章またはそれらの書面につき偽造・変造・盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第24条 反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意

1. 本サービスは、本サービスの契約者ならびに契約者が所属する団体・会社・その子会社等

（以下「所属団体」という）および所属団体の役員または経営に実質的に関与している者が本条第２項各号および本条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの申込みをお断りするものとします。

2. 当行との取引に際し、契約者は、契約者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員

(5) 暴力団関係企業

(6) 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

(7) その他前各号に準ずる者

(8) 本項第 1 号から第 8 号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること

(9) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(10)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (11)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると

認められる関係を有すること

(12)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

3. 契約者は、契約者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

4. 以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止できるものとします。

(1) 本条第 2 項各号のいずれかに該当したことが判明したとき

(2) 本条第 3 項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは当該行為を行ったことが判明したとき

(3) 本条第 2 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

5. この規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第 4 項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申し出たときに解約されるものとします。

6. 通知により当行が解約を申し出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を登録アドレス宛に発信したときに解約されるものとします。

7. 本サービスの停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。また、本サービスの停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。

第25条 規定の変更

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると思われる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更できるものとします。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を原則として当行ホームページに掲載することにより、周知します。また、変更については公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。変更日以降は変更後の規定に従うものとし、この変更によって損害が生じたとしても、当行の故意または過失に基づく場合を除き、当行は責任を負いません。

第26条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、および

当座勘定規定等の各種規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

第27条 準拠法と管轄

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

（2022 年 10 月 31 日現在）