・行事の様子を映像（動画）で記録すること。動画はＭＰ４形式で、発注者へ委託業務完了届提出時合わせて提出すること。また、発注者が作成する YouTube チャンネルアップロードし、アーカイブ化すること。

仕 様 書

１ 業務名

「清流の国ぎふ」ＤＸ推進フォーラムの企画・運営等委託業務

２ 契約期間

契約締結日から令和５年２月２８日（火）まで

３ 開催趣旨及び業務の概要

県では、令和４年３月に「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定し、「誰一人取り残されないデジタル社会である岐阜県」を基本理念に掲げ、オール岐阜」でＤＸを推進していくこととしている。

推進にあたっては、県民・市町村・民間等における理解を深め、機運醸成を図ることが極めて重要であるため、有識者による講演や先進・優良事例を広く県民に発信し、共有するフォーラムを開催する。

本委託業務は、このフォーラムの開催に必要となる企画・準備や会場設営、管理運営等を一体的に行う業務である。

４ 「清流の国ぎふ」ＤＸ推進フォーラムの概要

○主 催 岐阜県

○会 場 新県庁舎「県民ホール（仮称）」（岐阜市xxx２－１－１）

※当日の様子は開催後、アーカイブ配信を予定。

○期 日 令和５年１月下旬頃（土曜日、日曜日、祝日を除く） 午後開催日を提案の上、発注者と協議し決定すること。

○参 加 者 県内の企業や団体、市町村、個人等 500 名程度

※ただし、定員は新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、発注者と協議の上、決定することとする。

○x x 以下のとおり。最終的には最優秀提案者との協議により決定する。

【当日の行事（案）】

午前…会場設営、リハーサル

時間	内 容
13:30 (0:05)	開会 （知事挨拶：５分）
13:35 (0:50)	基調講演 （１者）
14:25 (0:05)	場面展開

14:45 (0:30)	トークセッション （３者及びコーディネータ）
15:00	閉会

５ 業務内容

一連の行事のうち、本委託業務の対象となるものは下記「委託対象業務整理表」及び

（１）～（３）のとおりである。

【委託対象業務整理表】

区分	項目	委託対象（主な委託業務）
準備関係	来場者	○	申込受付・とりまとめ、参加者への案内、配布 資料等の作成・配布
	出演交渉等	○	基調講演講師に係る出演交渉、手配、xx・x 用弁償支払い
		○	トークセッション出演者（優良な取組みを行う県内企業）に係る出演交渉、手配 ※ xx・xx弁償の支払いは発注者が行う。
		×	トークセッションコーディネータ、手話通訳 者・要約筆記者に係る出演交渉、手配
	出演者の運営上の調整	○	＜出演＞ 基調講演講師、トークセッションコーディネータ・出演者、手話通訳者・要約筆記者に係る運営上の調整、会場における案内誘導
運営関係	会場	○	会場設営、来場者誘導、受付（配布資料等準備、資料配布を含む）、運営、進行（司会者 の手配・調整を含む）
	控室	×	設営、管理、運営（出演者誘導、接遇含む）
会場関係	【当日及び配信リハーサル】 ・会場使用料 （県民ホール、控室） ・附属設備使用料 （会場概要及び設備一覧は別紙のとおり） ・要約筆記及び手話通訳に係る資機材使用料 （ＰＣ、プロジェクタ ー、スクリーン 等）	×	発注者が管理する会場・設備を利用する。 ただし、左記以外の会場運営・設営にかかる必要資機材の使用料は受託者の負担とする。

※ ○：受託者の業務 ×：発注者の業務

（１）企画・準備業務

➀全体管理計画の作成

発注者と打ち合わせの上、以下の点を踏まえた全体管理計画を作成すること。

・業務運営体制・連絡体制

・当日運営スケジュール

・会場全体の当日レイアウト図面

・ステージ看板、看板デザイン 等

➁基調講演企画の調整

・県内の企業や団体、県民が、デジタル技術を活用した社会課題解決の必要性を学び、ＤＸについて考えるきっかけとなる講師を、テーマ案とともに提案の上（候補者を２者以上提案）、発注者と協議し決定すること。

③トークセッション企画の調整

・社会課題解決にかかる優良な取組みを行う県内企業を提案の上（候補者を３者以上提案すること）、発注者と協議し決定すること。

・出演料は４万円以内とし、その支払いは別途発注者が行うものとする。

・トークセッションには、上記県内企業のほか、コーディネータの出演を予定しており、コーディネータの選定・出演交渉は、別途発注者が行うものとする。

④スタッフ配置計画・マニュアルの作成

・事業を適正かつ確実に実施するためのスタッフ配置を提案の上、発注者と協議し決定すること。

・開催準備・運営に従事するスタッフ及び発注者に配布するマニュアルを作成すること。

⑤スタッフ名簿・識別証の作成

・事前に当日の運営に従事するスタッフ名簿を提出することとし、変更があった場合は、速やかに報告すること。

・本業務に従事するスタッフ用に、統一的な識別証を準備すること。また、役割に応じて、色分けする等配慮すること。

【留意事項】

・作成した計画、マニュアル等の資料については、発注者の要請に応じて、遅滞なく変更・更新を行うこと。

・会場内に搬入・設置した資機材は、適切に原状復帰するとともに、廃棄物等の環

境負荷を軽減し、区域内で処理できないゴミ等は適正に処理すること。

（２）会場設営・撤去及び運営・進行業務

➀会場使用計画図面、イメージパースの作成

以下の点を踏まえた、会場使用計画図面及び会場（全体及びステージ）のイメージパースを作成すること。

・「清流の国ぎふ」のイメージ沿い、ＤＸの普及啓発資する会場装飾、ステージ、展示ブースレイアウト

・出演者等の動線、立ち位置

・出演者等、一般参加者等の来場経路、控室、受付場所、タイムスケジュール（当日全体リハーサルを含む）。

・スクリーン、要約筆記用プロジェクター・xxxxx、看板等

➁フォーラム映像のアーカイブ配信

・行事の様子を映像（動画）で記録すること。動画はＭＰ４形式で、発注者へ委託業務完了届提出時合わせて提出すること。また、発注者が作成する YouTube チャンネルアップロードし、アーカイブ化すること。

・ただし、基調講演講師との調整等より、配信が難しい場合は、発注者と協議の上、実施の要否を決定すること。

③申込み対応及び当日の受付

参加希望者からの参加申込みの受付及びとりまとめ、参加者への案内、当日の受付方法を提案の上、発注者と協議し決定すること。

なお、参加者一覧表は必ず作成するととも、当日の受付がスムーズ（参加者の滞留回避） 行えるよう配慮すること。

④会場装飾

・会場装飾ついて提案の上、物品等を作成又は用意し、設置すること。設置あたって必要な調整を発注者と行うこと。また、デザインを提案し、発注者と協議の上決定すること。

・ただし、以下のものついては必ず作成・設置すること。

区分	設置場所	サイズ	数量
会場入口用看板（座席表）	受付付近	W900mm×H1,800mm 相当	１
ステージ看板	ステージ上 （美術バトン）	W10,000mm×H1,000mm 相当	１
プログラム、演題等進行上必要な投映用スライド画 像（デザイン込み）	会場内スクリーン投映	（スクリーン投映）	10 枚程度

⑤会場設営

会場設営は、原則として、当日の 10:30 まで実施すること。

また、設営作業あたっては、安全管理十分配慮するととも、既設の長机・椅子等の移動は、受託者おいて実施すること。

フォーラムの運営・進行必要となる下記（ア）～（カ）の資機材・備品を手配・設営すること。ただし、別紙の会場内の附属設備を利用する場合ついては、発注者から借用すること。

なお、下記の資機材・備品のうち、制作物ついては、原則発注者へ引き渡すこととするが、引き渡す資機材・備品は発注者と協議の上、決定すること。

（ア）映像設備（映像配信設備含む）

・スライド画面及び映像コンテンツが映写できるよう、会場既設のスクリーン及びプロジェクターを利用した映像再生必要となる一切の機器（ＰＣ等）を準備・設置すること。（会場配置や装飾の都合上、既設スクリーン、プロジェクター等が利用できない場合は受託者おいて用意すること）

・スライド画面は、発注者と協議の上、行事の次第等沿って作成すること。

・会場既設のスクリーン及びプロジェクターを利用し、受託者が手配する専門オペレーターより効果的なイベント進行を行うこと。

・要約筆記をスクリーン投影するため、必要な調整を行うこと。（要約筆記は、発注者が準備するプロジェクター及びスクリーンを使用する。）

・アーカイブ配信のための映像を撮影するため必要な機材を準備・設営すること。

（イ）音響、照明設備

会場既設の音響・照明設備を使用し、受託者が手配するスタッフより効果的なイベント進行を行うこと。

（ウ）行事備品等

・基調講演、トークセッションでは、発注者が保有する演台及び長机、椅子を利用すること。長机用のテーブルクロス、レーザーポインター、水差し、水は受託者が用意すること。

（エ）受付設置

・発注者が保有する長机を利用すること。長机用のテーブルクロスは受託者が用意し、来場者の円滑な受付必要な台数設置すること。

（オ）配付資料等

・来場者配付用以下の物品を作成すること。デザインついては提案の上、発注者と協議し決定すること。また、作成前、納品前サンプルを１点準備し、発注者の確認を受けること。

区分	摘要	規格・サイズ	数量
プログラム （デザイン込み）	進行プログラム （基調講演・トークセッション内容 等）	Ａ３二つ折り、両面カラー印刷、コート紙 135kg	500

・配布資料は、受託者おいて印刷すること。

・発注者との協議の結果、定員を変更する場合は、発注者と協議の上、印刷数量を決定すること。

（カ）展示ブース

・ホワイエＤＸを紹介する展示ブースを３ブース設営すること。また、レイアウトは、発注者と協議し決定すること。

・展示ブースは、発注者が保有する長机を利用し、テーブルクロス及び社名

表示用紙は受託者が用意すること。

【留意事項】

・展示企業の選定及び出展交渉は発注者が行い、運営上の調整は受託者が行う。

⑥受付、案内誘導

・受付スタッフを配置し、来場者の確認及び資料の配布を行うこと。また、資料は袋 入れることとし、配付用袋の調達及び封入作業は、受託者て事前行うこと。

・案内スタッフを会場内配置し、来場者へ適切な案内を行うこと。

⑦フォーラムの運営・進行

・フォーラムの進行全体を管理する業務管理責任者（受託者の社員であること）を

１名配置すること。なお、業務管理責任者は岐阜県（又は岐阜県が構成員として 参加した実行委員会）が行った定員 250 名程度のフォーラム・シンポジウム等の 運営・進行業務の管理を行った実績を有する者とすること。また、不測の事態 対応するため、社内おいて業務管理責任者の代替社員を１名以上配置すること。

・司会者を１名提案（司会者の出演料は本業務含む）の上、発注者と協議し決定

すること。

・ステージをサポートするスタッフ（出演者ステージ誘導、マイク消毒等）を配置し、適切な運営を行うこと。

・フォーラムの進行をサポートする現場スタッフとして、進行管理者１名以上、同補助者１名以上を配置すること。また、必要応じてアシスタントを配置し、滞りなく行事が運営・進行できるよう万全を期すこと。

・当日午前中下記のとおりリハーサルを実施すること。

区分	内容	出席者
全体リハーサル （当日午前）	司会者、登壇者のリハーサル、全体最終確認	業務管理責任者、進行管理者、司会者、映像オペレーター、音響・照明ス タッフ

・以下の点を踏まえた進行台本を作成し、発注者の要請応じて、遅滞なく修正・更新すること。

次第、演出（映像、音響、照明）、時間配分

司会者及び出演者等のコメント、出演者の動線、立ち位置

⑧新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、必要応じて対策を実施すること。対策の要否、方法は発注者と協議の上、決定すること。

【留意事項】

・対策必要となる備品は、発注者が準備する。

⑨会場撤去

フォーラムが終わり次第、発注者の指示従って速やか（少なくとも当日中）備品等を搬出すること。

（３）広報

➀開催案内チラシの作成

参加者募集のためのチラシを下記のとおり作成し、発注者納品するととも電子データ（Word 又は Excel、ＰＤＦ）を提出すること。なお、内容を魅力的伝えるキャッチコピーや説明文を提案の上、発注者と協議の上決定すること。

区分	仕様等	枚数
開 催 案 内 チラシ	・Ａ４縦サイズ、表裏面ともカラー４色、コート紙 90kg ・デザイン込み（デザイン案を複数示すこと）、デザイ ンは発注者と協議し、必要な回数の校正を行うこと	1,000

➁その他媒体での広報

➀以外で、インターネット・ＳＮＳの活用、広告媒体の活用など、県民の集客及び ＤＸの推進効果があると思われる広報を提案し実施すること。

６ 各提出書類の納入について

（１）積算内訳書の提出

契約後、詳細な積算内訳書を提出すること。変更契約を行った場合も同様とする。

（２）事業計画書の提出

契約締結後速やか本委託業務のスケジュール及び事業計画書を作成し、発注者の承諾を得ること。

（３）委託業務完了届等

・委託業務終了後、直ち委託業務完了届、事業実施報告書を提出すること。

・あわせて下記書類の確定版２部ずつ（電子データの媒体ついては１部）を提出すること。

※ 主な提出書類は以下のとおり整理する。

業務区分	提出書類
（１）企画・準備業務	全体管理計画
	スタッフマニュアル
	スタッフ名簿
（２）会場設営・撤去及び運営・進行業務	会場使用計画・イメージパース
	参加者一覧
	スライド画面

	配布物等デザイン一覧
	プログラム
	進行台本
	撮影映像（媒体：ＤＶＤ）
（３）広報	実施した広報活動
－	電子データ（上記全て） ※ アーカイブ配信用映像はＭＰ４形式

※電子データの提出あたっては、ＰＤＦ形式及び発注者が編集可能な形式とし、 ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ よる納品とする。ＤＶＤ よる納品が困難な場合は、発注者と協議の上、決定すること。

７ 関係書類等の管理・保存

関係帳簿類や支出証拠書等を整備し、適切な事業運営努めること。また、当業務完了時は、発注者の指示従い、保管又は発注者への引き渡しを行うこと。

８ 業務の適正な実施に関する事項

（１）関係法令の遵守

受託者は、委託業務の実施当たり関連する法令等を遵守すること。

（２）業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者委託し、又は請け負わせることはできないものとする。

ただし、業務を効率的行う上で必要と思われる業務ついては、発注者と協議のうえ、業務の一部を委託することができるものとする。

（３）セキュリティ対策

受託者は、各種データ管理を行う当たり、「岐阜県情報セキュリティ基本方針」、

「岐阜県情報セキュリティ対策基準」及び別記１「情報セキュリティ関する特記事項」を遵守すること。

（４）個人情報保護

受託者が業務を行う当たって個人情報を取り扱う場合は、「岐阜県個人情報保護条例（平成 10 年岐阜県条例第 21 号）」、「知事が取り扱う個人情報関する岐阜県

個人情報保護条例施行規則（平成 11 年岐阜県規則第８号）」及び別記２「個人情報取扱特記事項」基づき、その取扱い十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護努めること。

（５）守秘義務

受託者は、委託業務を行う当たり、業務上知り得た秘密を他漏らし、又は自己の利益のため利用してはならない。また、委託業務終了後も同様とする。

万一、受託者の責帰す情報漏えいが発生した場合、それより発生する損害（第三者及ぼした損害を含む。） ついては、受託者が自己の責任おいて処理しなければならない。

受託者の雇用人が、異動、退職等より業務を離れる場合や第三者業務を一部委 託する場合ついても、受託者はその者対し取得情報を秘匿させなければならない。

（６）著作物の利用

別記３「著作xx取扱特記事項」のとおり取り扱う。

（７）関連書類等の適正な整備

適正な業務執行を確保するため、必要応じ業務現場調査を実施することがあるので、関係書類等の適正な整備を行うこと。

９ 「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく通報義務等

（１）妨害又は不当要求対する通報義務

受託者は、契約の履行当たって、別記４「岐阜県が行う契約からの暴力団排除関する措置要綱」基づき、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報しなければならない。

なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。

（２）不当介入よる履行期間の延長

受託者は、暴力団等よる不当介入を受けたことより、履行期間内業務を完了することができないときは、発注者履行期間の延長を請求することができる。

１０ 業務の継続が困難となった場合の措置について

（１）受託者の責帰すべき事由より業務の継続が困難となった場合

受託者の責帰すべき事由より業務の継続が困難となった場合は、発注者は契約の解除ができる。

この場合、発注者生じた損害は、受託者が賠償するものとする。

なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引き継ぎを行うこととする。

（２）その他の事由より業務の継続が困難となった場合

災害その他の不可抗力等、発注者及び受託者双方の責帰すことができない事由より業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否ついて両者協議し、一定期間内協議が整わない場合、それぞれ、事前書面で通知することより契約を解除できるものとする。

委託期間終了若しくは契約の取消しなどより次期受託者業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎ協力するととも、必要なデータ等を遅滞なく提供することとする。

１１ その他留意事項

（１）原状回復義務

利用施設等への物品等の搬出入、設営等あたっては、施設を傷つけないよう十分配慮し、必要応じて保護材で既設構造物を覆う等の措置を行うととも、万が一、修繕等が必要な状況となった場合は、受託者の責任おいて対処すること。

（２）その他

本仕様書明示なき事項及び本仕様書より難き事項ついては、その都度発注者と協議の上進めることとする。

１２ 発注者連絡先等

【連絡先】〒５００－８５７０ 岐阜市xxx２－１－１

岐阜県清流の国推進部デジタル推進局デジタル戦略推進課

電話：０５８－２７２－８１５３、メール：x00000@xxxx.xxxx.xx.xx

別記１

情報セキュリティに関する特記事項

（基本的事項）

第１条 本特記事項は、本契約による業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって受託者が守るべき事項について、岐阜県情報セキュリティ基本方針、岐阜県情報セキュリティ対策基準に基づき情報セキュリティに関する特記事項（以下「セキュリティ特記事項」という。）として定めるものである。

（用語の定義）

第２条 情報資産とは、次に掲げるものをいう。

（１）ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備並びに電磁的記録媒体（USBメモリ等を含む。）

（２）ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これを印刷した文書を含む。）

（３）ネットワーク及び情報システムに関連する文書

（責任体制の明確化）

第３条 受託者は、発注者に対して、本業務に係る情報セキュリティに責任を有する者（以下「セキュリティ責任者」という。）を書面で明らかにしなければならない。

２ 受託者は、セキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で発注者に連絡しなければならない。

（業務従事者の特定）

第４条 受託者は、発注者の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、本業務の従事者（派遣社員、アルバイト、非常勤職員、臨時職員等を含む。以下同じ。）を書面で明らかにしなければならない。

２ 本業務の従事者に変更がある場合は、受託者は速やかに連絡し、発注者からの要求があれば書面で発注者に報告しなければならない。

３ 本業務の履行のため、本業務の従事者が発注者の管理する区域に立ち入る場合は、身分証明書を常時携帯させ、及び個人名と事業者名の記載された名札を着用させなければならない。また、入退室管理が行われているところに立ち入る場合は、発注者の指示に従わなければならない。

（教育の実施）

第５条 受託者は、本業務の従事者に対して、情報セキュリティに関する教育（セキュリティ特記事項の遵守を含む。）など本業務の履行に必要な教育を実施するとともに、関係法令及び関係規程を遵守させるため、必要な措置を講じなければならなない。

（守秘義務）

第６条 受託者は、本業務の履行に際し知り得た情報及び発注者が秘密と指定した情報（以下「取得情報」という。）を厳重に管理し、従事者の他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（情報資産の利用場所）

第７条 受託者は、発注者の事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した情報資産（所有権又は使用権が発注者に帰属するものに限る。以下「管理対象情報」という。）を、発注者が指示した場所以外で利用してはならない。

（情報資産の適切な管理）

第８条 受託者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、取得情報及び管理対象情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（１）第４条第１項の規定により明らかにした本業務の従事者以外の者に本業務を処理させないこと。さら

に、従事者以外が情報資産にアクセスできないようにするためのパスワードによるアクセス制限等必要な処置を行い、その措置の妥当性について発注者に報告すること。

（２）本業務を処理することができる機器等は、受託者の管理に属するものに限定するものとし、受託者の役員、従業員その他の者が私的に使用する機器等受託者の管理に属さないものを利用して本業務を処理させないこと。

（３）発注者の指示又は事前の承認を受けた場合を除き、本業務を処理するために管理対象情報を、第７条の規定により発注者が指示した場所以外に持ち出さないこと。なお、発注者の指示又は承認を受けて持ち出すときは、運搬中の指示事項の従事者への徹底、データの暗号化など安全確保のために必要な措置を講ずること。

（４）発注者の指示又は事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために発注者から引き渡された情報資産を複写し、又は複製してはならないこと。

（５）管理対象情報を、業務終了後直ちに発注者に引き渡すこと。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うこと。

（６）管理対象情報を、発注者の指示又は事前の承認を得て廃棄するときは、当該情報資産が判読できないよう必要な措置を講ずること。また、廃棄後は適切な措置が講じられたことを証明するために廃棄手順も含めた文書を発注者へ提出すること。

（情報資産の利用及び提供の制限）

第９条 受託者は、発注者の指示又は事前の承認がある場合を除き、取得情報及び管理対象情報を、契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

（再委託）

第１０条 受託者は、本業務を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を再委託する場合は、発注者への報告を必要とし、再委託ができるのは、原則として再々委託までとする。

２ 受託者は、発注者に再委託の報告をする場合は、再委託する理由及び内容、再委託先事業者の名称及び所在地、再委託先事業者において取り扱う情報、再委託先事業者における安全確保措置の実施方法、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者及び再委託事業者に対する管理監督の方法等を書面により明らかにしなければならない。

３ 受託者は、発注者の承認を得て本業務の一部を再委託するときは、再委託先事業者に対して、セキュリティ特記事項（第３条並びに第４条第１項及び第２項を除く。）の遵守を義務づけるとともに、これに対する管理及び監督を徹底しなければならない。また受託者は、発注者の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、再委託先（再々委託している場合は再々委託先も含む。）における本業務の従事者を書面で明らかにしなければならない。

４ 受託者は、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で発注者に連絡しなければならない。

（調査）

第１１条 発注者は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況を調査する必要があると認めるときは、受託者の建物も含め実地に調査し、又は受託者に対して説明若しくは報告をさせることができる。

（指示）

第１２条 発注者は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況について、不適当と認めるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができる。

（事故等報告）

第１３条 受託者は、本業務に関する情報漏えい、改ざん、紛失、破壊等の情報セキュリティ事件又は事故

（以下「事故等」という。）が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、その事故等の発生に係る帰責にかかわらず、直ちに発注者に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく当該事故等に係る報告書及び以後の対処方針を記した文書を提出し、発注者の指示に従わなければならない。

２ 受託者は、本業務について事故等が発生した場合は、発注者が県民に対し適切に説明するため、受託者の名称を含む当該事故等の概要の公表を必要に応じて行うことを受忍しなければならない。

（実施責任）

第１４条 受託者は、情報セキュリティを確保するために必要な管理体制を整備しなければならない。

２ 受託者は、情報セキュリティに関する考え方や方針に関する宣言の策定・公表により、自らが行う保護措置等を対外的に明確にし、説明責任を果たすよう努めなければならない。

（納品物のセキュリティ）

第１５条 受託者は納品物にセキュリティ上の問題が発見された場合は、遅滞なく発注者に連絡し、発注者からの指示によりユーザ及び関係者に情報を通知するとともに、問題を解決するための適切な処置を行わなければならない。

（体制報告書）

第１６条 受託者は、本業務を実施するにあたり、自らが行うセキュリティ対策について明らかにした体制報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。

（実施報告書）

第１７条 受託者は、本業務の完了を報告するにあたり、自らが行ったセキュリティ対策について明らかにした実施報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。

別記２

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２ 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（責任者等の届出）

第３ 乙は、この契約による事務の実施における個人情報の取扱いの責任者及び事務に従事する者（以下

「事務従事者」という。）を定め、書面によりあらかじめ、甲に届け出なければならない。責任者及び事務従事者を変更する場合も、同様とする。

２ 乙は、責任者に、本特記事項に定める事項を適切に実施するよう事務従事者を監督させなければならない。

３ 乙は、事務従事者に、責任者の指示に従い、本特記事項に定める事項を遵守させなければならない。

４ 乙は、責任者及び事務従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。

（教育の実施）

第４ 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員に対して実施しなければならない。

（収集の制限）

第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

（目的外利用・提供の制限）

第６ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

（漏えい、滅失及び毀損の防止）

第７ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 乙は、甲からこの契約による事務を処理するために利用する個人情報の引渡しを受けた場合は、甲に受領書を提出しなければならない。

３ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。

４ 乙は、甲が承諾した場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を作業場所から持ち出してはならない。

５ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を運搬する場合は、その方法（以下「運搬方法」という。）を特定し、あらかじめ甲に届け出なければならない。その特定した運搬方法を変更し

ようとするときも、同様とする。

６ 乙は、事務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて事務に従事させなければならない。

７ 乙は、この契約による事務を処理するために使用するパソコンや記録媒体（以下「パソコン等」とい う。）を台帳で管理するものとし、甲が同意した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。

８ 乙は、この契約による事務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。

９ 乙は、この契約による事務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウエアをインストールしてはならない。

10 乙は、第１項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。

⑴ 個人情報は、金庫、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管xxに保管しなければならない。

⑵ 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。

⑶ 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならない。

⑷ 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

（返還、廃棄又は消去）

第８ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、事務の完了時に、甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。

２ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

３ 乙は、パソコン等に記録されたこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を消去する場 合、データ消去用ソフトウエア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

４ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、立会者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面）を甲に提出しなければならない。

５ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（秘密の保持）

第９ 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（複写又は複製の禁止）

第 10 乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

（再委託の禁止）

第 11 乙は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。

２ 乙は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あ

らかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。

⑴ 再委託を行う業務の内容

⑵ 再委託で取り扱う個人情報

⑶ 再委託の期間

⑷ 再委託が必要な理由

⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託の相手方の監督方法

３ 前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４ 乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

５ 乙は、この契約による事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。

６ 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容を変更しようとする場合」として扱うものとする。

７ 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、乙はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。

⑴ 再々委託を行う業務の内容

⑵ 再々委託で取り扱う個人情報

⑶ 再々委託の期間

⑷ 再々委託が必要な理由

⑸ 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託先における再々委託の相手方の監督方法

８ 乙は、甲の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、甲に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第 12 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間は、第９に準ずるものとする。

２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。

（立入調査）

第 13 甲は、乙がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、乙に報告を求めること及び乙の作業場所を立入調査することができるものとし、乙は、甲から改善を指示された

場合には、その指示に従わなければならない。

（事故発生時における対応）

第 14 乙は、この契約による事務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により甲に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。

３ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

（契約の解除）

第 15 甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。

（損害賠償）

第 16 乙は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

注：「甲」は発注者を、「乙」は受託者を指す。

別記３

著作xx取扱特記事項

（著作者人格xxの帰属）

第１ 印刷製本物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作 物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る同法第18条から第20条までに規定する権利（以下

「著作者人格権」という。）及び同法第21条から第28条までに規定する権利（以下「著作権」という。）は受託者に帰属する。

２ 印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者人格権及び著作権（著作者人格権を有しない場合にあっては、著作権）は、提供した者に帰属する。ただし、発注者又は受託者が第三者より利用許諾を得ている素材が著作物に該当する場合については、当該第三者に帰属する。

（著作権の譲渡）

第２ 印刷製本物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。

２ 印刷製本物の作成のために受託者が提供した印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物のうち、次に掲げるものの著作権（同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。

一 原稿

二 原画

三 写真

３ 前二項に関し、次のいずれかの者に印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材の著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめ受託者とその者との書面による契約により当該著作権（著作xx第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を受託者に譲渡させるものとする。

一 受託者の従業員

二 本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先又はその従業員

４ 第１項及び第２項の著作権の譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。

（著作者人格権）

第３ 発注者は、印刷製本物及び当該印刷製本物に係る原稿、原画、写真その他の素材（以下「印刷製本物等」という。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該印刷製本物等の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該印刷製本物等が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名又は変名を変更すること（氏名又は変名を表示しないことを含む。）ができる。

２ 受託者は、印刷製本物等が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物を利用するにあたり、その利用形態に応じてその内容を改変（表現又は題号の変更、翻訳、拡大、縮小、色調の変更、一部切除することをいう。以下同じ。）しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、印刷製本物等が著作物に該当しない場合には、当該印刷製本物等の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

３ 発注者は、印刷製本物等が著作物に該当する場合において、前項の改変を行うときにおいても、当該印刷製本物等の本質的な部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。

４ 発注者は、印刷製本物等が著作物に該当する場合において、第２項以外の改変を行う場合には、あらかじめ受託者の承諾を得るものとする。

（保証）

第４ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証するものとする。

（印刷製本物等の電子データが入った納入物の提供）

第５ 受託者は、発注者に対し、印刷製本物等の電子データが入った納入物（ＣＤ－Ｒ）を当該印刷製本物の引渡し時に引き渡すものとする。

２ 前項の規定により引き渡された納入物の作成の対価は、契約金額に含まれるものとする。

３ 第１項の印刷製本物等の電子データが入った納入物の所有権は、当該印刷製本物の引渡し時に発注者に移転する。

別記４

岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱

（目的）

第１条 この要綱は、岐阜県が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書に基づき、岐阜県が発注する建設工事、建設関連業務、森林整備業務及び物品調達等の契約から暴力団を排除し、その適正な履行を確保することを目的とする。

（定義）

第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１) 建設工事 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。

(２) 建設関連業務 建設工事に係る調査、測量又は設計業務をいう。

(３) 森林整備業務 本数調整伐、下刈りその他森林整備の請負業務をいう。

(４) 物品調達等 次に掲げるものをいう。イ 物品の製造の請負

ロ 物件の買入れ又は借入れ

ハ 役務の提供又は業務の委託（前２号の業務に係るものを除く。）ニ 不用物の売払い

(５) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(６) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(７) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

(８) 法人等 法人その他の団体をいう。

(９) 役員等 次に掲げる者をいう。

イ 法人にあっては、役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）

ロ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事、その他イに掲げる者と同等の責任を有する者

ハ 個人にあっては、その者及びその使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。）

(10) 有資格者等 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者並びに県が随意契約の相 手方として選定する者をいう。

(11) 関係部局 入札参加資格者名簿を所管する林政部、県土整備部及び出納事務局をいう。

(12) 暴排措置担当課長 関係部局において、暴排措置の決定に関する事務を行う治山課、技術検査課及び出納管理課の長をいう。

(13) 発注機関の長 知事、岐阜県会計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号）第２条第１項及び第２項に規定する機関又は岐阜県公営企業組織規程（昭和４６年企業管理規程第２号）第３条及び第４条に規定する組織のうち、予算の執行及び会計事務を行う権限を有する機関の長

（暴排措置の対象となる個人又は法人等）

第３条 暴排措置の対象となる個人又は法人等（以下｢暴排措置対象法人等｣という。）は、次のとおりとする。

(１) 暴力団

(２) 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人 又は法人等 (３) 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は 法人等 (４) 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等

(５) 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、 直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等

(６) 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有し ている個人又は法人等

(７) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者である ことを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等

（照会、回答及び排除要請）

第４条 暴排措置担当課長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当するか否かについて疑義がある場合には、岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策課長（以下「組織犯罪対策課長」という。）に対し、別記第１号様式により照会するものとする。

２ 組織犯罪対策課長は、前項の照会を受けたときは、暴排措置担当課長に対し、別記第２号様式により回答するものとする。

３ 前項の場合によるほか、組織犯罪対策課長において、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当すると認める事実を確認したときは、暴排措置担当課長に対し、別記第３号様式により暴排措置の実施を要請するものとする。

（発注機関からの事案の照会）

第５条 発注機関の長は、有資格者等について、第３条各号に掲げる暴排措置対象法人等であるか否かについて照会しようとするときは、暴排措置担当課長に対し、別記第４号様式により依頼するも

のとする。

２ 暴排措置担当課長は、前項の規定による依頼を受けて行った照会について、組織犯罪対策課長から、前条第２項の規定による回答があったときは、発注機関の長に対し、別記第５号様式によりその旨を通知するものとする。

（入札参加資格停止措置）

第６条 知事は、第４条第２項の規定による回答の内容が、有資格者等（入札参加資格者名簿に登載された者及びこれらの者で構成される共同企業体に限る。以下、この条及び第１１条において同じ。）が暴排措置対象法人等に該当するとして、排除を要請するものであったとき、又は同条第３項の規定による排除要請を受けたときは、別表各号に掲げる期間について、入札参加資格停止措置を行うものとする。

２ 知事は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員（当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く｡)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

３ 知事は、前２項の規定による入札参加資格停止措置に係る有資格者を構成員に含む共同企業体 について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

４ 知事は、前３項の規定により入札参加資格停止措置を行ったときは、別記第６号様式により当該有資格者等に通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該措置の期間及び理由を公表するものとする。

５ 暴排措置担当課長は、前項の通知及び公表をした旨を、別記第７号様式により組織犯罪対策課長に通報するものとする。

６ 知事は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格者等に対し注意を喚起するものとする。

７ 入札参加資格停止措置に係る手続は、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領、岐阜県森林整備業務請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領又は岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止等措置要領の定めるところによる。

（一般競争入札からの排除）

第７条 発注機関の長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等の入札参加を認めないものとする。

２ 発注機関の長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

（指名競争入札からの排除）

第８条 発注機関の長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等を指名しないものとする。

２ 発注機関の長は、落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、契約の締結までの間に入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。

（随意契約からの排除）

第９条 発注機関の長は、有資格者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格者等を随意契約の相手方としないものする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ知事の承認を得た場合は、この限りでない。

２ 前項の承認は、岐阜県建設工事入札参加資格委員会又は岐阜県物品購入業者選定審査会の議を経て行うものとする。

（契約解除）

第 10 条 発注機関の長は、契約の相手方である有資格者等及び有資格者等である共同企業体の構成員が、暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該契約を解除するものとする。ただし、やむを得ない事由があ り、知事の承認を得た場合は、この限りでない。

２ 発注機関の長は、前項の場合において契約を解除したときは、別記第８号様式により暴排措置担当課長を経由して、その旨を組織犯罪対策課長に通報するものとする。

（入札参加資格停止措置の解除等）

第 11 条 暴排措置担当課長は、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等から、当該措置の理由となった事実について改善したとして別記第９号様式による入札参加資格停止措置の解除の申し出があった場合は、別記第 10 号様式により組織犯罪対策課長に対し、当該有資格者等について改善の状況を照会するものとする。

２ 組織犯罪対策課長は、前項の照会を受けたときは、暴排措置担当課長に対し、別記第 11 号様式により回答するものとする。

３ 知事は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止措置を受けた有資格者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

４ 入札参加資格停止措置の解除又は継続について、岐阜県建設工事入札参加資格委員会又は岐阜県物品購入業者選定審査会の議を経て行うものとする。

５ 知事は、第３項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく、別記第 12 号様式により当該措置を受けた有資格者等に通知するとともに、入札参加資格停止措置の解除を行ったときは、その者の商号又は名称、所在地及び当該措置を解除した理由を公表するものとする。

６ 暴排措置担当課長は、前項の通知をした旨を、別記第 13 号様式により組織犯罪対策課長に通報するものとする。

（不当介入への対応）

第 12 条 発注機関の長は、有資格者等が県が発注した契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害（以下「不当介入」という。）を受けたときは、警察に通報するよう指導するものとする。

２ 発注機関の長は、不当介入を受けた有資格者等が、警察への通報を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生じるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な措置を講じるものとする。

（関係機関の連携）

第 13 条 暴排措置担当課長及び組織犯罪対策課長（「以下「関係課の長」という。）は、この要綱に基づく暴排措置に関する事務が適正かつ円滑に行われるよう、相互に協力し、連携を図るものとする。

（その他）

第 14 条 この要綱に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度関係課の長が協議の上、決定するものとする。

附 則

この要綱は、平成２２年５月１日より施行する。附 則

この要綱は、平成２８年４月１日より施行する。