Contract
ベジタリア情報サービス利用規約
本ベジタリア情報サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、ベジタリア株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する当社サービス（第 2 条に定義）のご利用にあ
たり、利用者（第 2 条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。利用者として当社サービスをご利用いただく方は、本規約に同意の上、申込みを行うものとします。
第 1 条（適用）
1.本規約は、当社サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の当社サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト（第 2 条に定義）上で随時掲載する当社サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「利用者」とは、第 3 条に基づき当社サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。なお、利用者登録を行う者が組合組織である場合、当社は、契約者である組合組織に加えて当社サービスを直接利用する構成員を利用者に準じて本規約を適用することができるものとします。この場合、個々の構成員は当社に対する権利行使及び諸手続については組合組織を通じてのみ行い、当社が組合組織に通知をしたときは構成員全員に通知されたものとみなされます。また、契約者である組合組織は構成員に対して本規約を遵守させる義務を負うものとします。
(2)「本アプリ」とは、利用者が本規約に従い、当社サービスを利用するために、利用者の通信端末にインストールして使用するアプリケーションを意味します。
(3)「当社アプリ」とは、本アプリのうち、当社が利用者に提供するアプリケーションを意味します。
(4)「利用者端末」とは、利用者が当社サービスを利用するために、本アプリをインストールして使用する通信端末を意味します。
(5)「当社サーバ」とは、関連データを蓄積するための当社のサーバを意味します。
(6)「関連データ」とは、当社又は利用者が当社サーバ上に蓄積した温度、湿度、日射量、土壌温度、土壌水分、画像データその他のデータを意味します。
(7)「当社クラウドシステム」とは、利用者が設置した IoT センサおよび IoT カメラから送信された関連データを当社サーバに蓄積し、利用者が一定の条件のもとに利用者端末を通じて当該データ及びその他の有益な情報を参照できるようにする一連の
システムを意味します。
(8)「当社サービス」とは、利用者に当社クラウドシステムの使用を許諾することにより、利用者が利用者端末を用いて関連データ及びその他の有益な情報を参照することができるようにするサービスを意味します。
(9)「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
(10)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxx-xxxxxx.xx」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(11)「利用契約」とは、第 3 条第 4 項に基づき当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った当社サービスの利用契約を意味します。
(12)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第 3 条（登録）
1.当社サービスを利用することを希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める方式による申込書（以下「本申込書」といいます。）によって当社サービスの利用を申し込むことにより、当社に対し、利用者としての登録を申請することができます。
2.登録の申請は必ず当社サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録の申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、xx、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3.当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の利用者としての登録は完了したものとします。
4.前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った当社サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は当社サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)登録申請にあたって当社に提供された登録情報（以下「登録情報」といいます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4)未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第 4 条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第 5 条（パスワード及び利用者 ID の管理）
1.利用者は、当社サービスに関して当社から付与された ID 及びパスワード（以下「ID 等」といいます。）を自己の責任において管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をさせたりしてはならないものとします。
0.XX 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.利用者は、ID 等が盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 6 条（料金及び支払方法）
1.利用者は、当社サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）として、本申込書に記載の金額を、本申込書記載の支払条件に従って当社に支払うものとします。
2.利用料金は、当社が認めた以下のいずれかの方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
(1)利用者の取引金融機関の口座から当社指定金融機関の口座への口座振替（通称 自動引落）の方法
(2)利用者の取引金融機関の口座から当社指定金融機関の口座への振込送金の方法 (3)クレジットカード決済の方法
(4)ケータイキャリア決済の方法
(5)当社指定の課金代行会社の提供する決済代行サービスを利用する方法
3.当社ウェブサイトが前項に規定する支払方法に対応するまでの間、利用料金の支払いは、利用者の取引金融機関の口座から当社指定金融機関の口座への振込送金の方法による一括前払いによるものとします。
4.利用料金は日割りとせず、利用者の当社サービスの利用開始日に応じて、利用者は以下に定めるとおり利用料金を当社に支払うものとします。
(1)当月 1 日から 15 日までの間の場合、利用開始月から
(2)当月 16 日から末日までの間の場合、利用開始月の翌月から
5.利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6.当社サービスの契約期間中であっても、次に該当する場合は、当社の都合により料金を変更できるものとします。
(1)経済情勢に著しい変化があったとき
(2)当社サービスの提供・維持のためのコストが著しく増減したと当社が認めたとき (3)その他当社が特に必要と認めたとき
第 7 条（当社サービスの使用許諾等）
1.当社は利用者に対し、利用契約の有効期間中、本規約に定める条件に従って、以下の項目を許諾します。
(1)本アプリを使用して当社クラウドシステムを利用すること
(2)利用者が設置したIoT センサおよびIoT カメラから当社サーバに関連データを送信すること
(3)当社サービスを通じて取得した関連データを利用すること
2.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、第 1 項に基づき使用許諾を受けた権利を第三者に対して再許諾してはなりません。利用者が、当社の事前の書面による承諾を得て、当該権利を第三者に再許諾した場合には、利用者は当社に対し、当該第三者の行為につき一切の責任を負担するものとし、当社が当該第三者の行為に基づき被った一切の損害を賠償するものとします。
3.当社は、利用者による当社サービスの利用頻度、利用者端末数、通信データ量、利用可能な関連データの種類及び内容並びに利用可能時間及び地域等に関して、当社の裁量で、制限を設けることができます。当該制限を行ったことにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、当社サービスの改善、品質の維持、又は利用者による本規約の遵守状況の確認等を目的として、利用者端末、本アプリ及び利用者が設置した IoT センサおよび IoT カメラについて、クロールその他のモニターを行うことができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。
第 8 条（設備負担等）
1.当社サービスの利用に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信端末及び通信回線の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2.当社サービスの利用に必要な通信費、開発費その他一切の費用は、利用者が負担するものとします。
3.利用者は自己の当社サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第 9 条（遵守事項等）
1.利用者は、本規約及び個別の契約条件に違反する条件又は態様で当社サービスを利用してはなりません。
2.利用者は、当社サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害しないこと
(2)本アプリに改変を加えないこと、及び当社クラウドシステムを不正の方法で利用しないこと
(3)当社サーバ、当社クラウドシステムに対するハッキング又はクラッキング行為をしないこと
(4)当社が定める方法以外の方法で当社サーバにアクセスしないこと
3.利用者は、利用者端末、当社アプリ及び利用者が設置した IoT センサおよび IoT カメラを以下の各要件を充足するよう適切に維持及び管理しなければならないものとします。 (1)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又
は利益を侵害するものでないこと
(2)第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、又は他者への不当な差別を助長するものでないこと
(3)コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含むものでないこと。また、当該有害なプログラムを送信し、又は送信する機能を含むものでないこと
(4)当社又は第三者の機器、設備、システム等の利用若しくは運用に支障を与え、又は負担となる機能を含んでいないこと
(5)コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策が自らの費用と責任において講じられていること
(6)その他、犯罪構成若しくは助長し、公序良俗若しくは法令等に違反し、又は本規約その他の諸規則に反する、又は反するおそれのあるものでないこと
第 10 条（フィードバック）
1.当社は、利用者に対し、当社の提供する当社サービスに関する一切の事項について、提案、意見等のフィードバック（以下「フィードバック」といいます。）を求めることができ、利用者はこれに誠実に対応するものとします。
2.当社は、前項に基づくフィードバックが利用者からなされた場合でも、これに対し何ら
対応、対策を講じる義務を負いません。
3.当社は、フィードバックによって得た情報を、当社サービスの改善及び新たなサービスの開発のために自由に利用できるものとします。
第 11 条（当社サービスを利用できる者の範囲）
1.利用者は、当社サービスを自ら利用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に利用させることはできないものとします。
2.利用者は、当社の事前の書面による承諾を得て、第三者に当社サービスを利用させる場合でも、当該第三者に対して、本規約を遵守させるものとし、また、当該第三者の行為に関し一切の責任を負担するものとし、当社が当該第三者の行為に基づき被った一切の損害を賠償するものとします。
第 12 条（当社サービスの停止等）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、当社サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)当社サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により当社サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、当社サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 13 条（権利帰属）
1.当社から利用者に対して提供される当社アプリ、関連データその他の情報（以下「提供情報」といいます。）にかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、別途書面により定める場合を除き、利用者は本規約等に基づき当社又は当社にライセンスを許諾している者より何等の権利の移転を受けるものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、提供情報のうち、利用者が設置した IoT センサおよび IoT カ
メラから当社サーバに送信された関連データ（以下「当該利用者関連データ」といいます。）にかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利は、利用者に帰属するものとし、利用者は、当社の許諾なくして無償かつ自由にこれを利用することができるものとします。
3 利用者は、当社サービスの運営を目的として、当社が、前項で規定する関連データを無償で利用することに同意します。ただし、その場合には、当社は、当該利用者が特定されないよう、関連データを匿名加工する等必要な措置を講じるものとします。
第 14 条（登録取消等）
1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について当社サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で当社サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)手段の如何を問わず、当社サービスの運営を妨害した場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
(9)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (10)第 3 条第 5 項各号に該当する場合
(11)その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.利用者は、45 日前までに当社所定の方法で当社に書面で通知することにより、自己の利用者としての登録を取り消すことができます。
5.本条に基づき利用者の登録が取り消された場合又は当社サービスが終了した場合には、当社と利用者の間の利用契約は当然に終了するものとします。また、当社は理由の如何を問わず、利用契約の終了時点において受領済みの利用料金を返還する義務を負わない
ものとします。
第 15 条（サービス終了後のデータ）
1. 利用者は、利用者による当社サービスの利用終了時に、当社の定める方式による書面により、当社に対し、自らの利用者関連データ（本規約の有効期間内に当社サーバに送信された関連データに限ります。以下本条において同じ。）を他の利用者が参照ないし利用
（以下本条において「参照等」といいます。）することができない状態にするよう要請することができます。当社は、利用者からかかる要請を受けた場合には、速やかに当該データを当社以外の利用者が参照等できない状態にするために必要な措置を講じます。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、利用者による当社サービスの利用終了後も当該利用者の利用者関連データを保有し、当社の事業運営を目的として無償で用いることができるものとします。ただし、その場合には、当社は、当該利用者が特定されないよう、利用者関連データを匿名加工する等必要な措置を講じるものとします。
3.利用者は、当社サービスの利用終了後２年間は、他の利用者が参照等できない状態になっている場合を除き、自らの利用者関連データを利用することができるものとします。
4. 利用者による当社サービスの利用終了後２年を経過した日又は他の利用者が当該利用者の関連データを参照等できない状態になった日のいずれか早い方の日以降は当該利用者の利用者関連データにかかる所有権及び知的財産権その他一切の権利（著作xx第２
７条及び第２８条に規定する権利を含む。）は当社に帰属するものとします。
第 16 条（保証の否認及び免責）
1.当社は、利用者に対し、当社サービス及び提供情報について、誤り、エラー、バグ等の不存在と、第三者の権利の不侵害、並びに信頼性、正確性、精度、完全性、安全性、継続性、リアルタイム性及び有効性を含め、如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に当社サービス又は提供情報に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.利用者は、当社サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による上記行為が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4.当社は、利用者が当社アプリ及び当社クラウドシステムを当社以外の者の技術又は製品と組み合わせて利用した場合、又は当社が別途指定する動作環境に適合しない態様で利
用した場合、当社アプリ及び当社クラウドシステムが正常に動作すること及び他の製品等に損害を与えないことについて何ら保証するものではなく、上記行為により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、当社による当社サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他当社サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第 17 条（紛争処理及び損害賠償）
1.利用者は、本規約の違反又は当社サービスの不正利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2.利用者が、当社サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3.利用者による本規約の違反又は当社サービスの不正利用に関して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4.当社は、当社サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間に利用者から現実に受領した当社サービスの利用料金の総額を上限とします。
第 18 条（個人情報の利用目的）
1.当社は、当社サービスを提供するにあたり取得した個人情報について、別に定める「個人情報保護方針」に従い利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を取り扱うものとします。
2.当社は、利用者が当社サービスを利用することにより、収集、蓄積した関連情報及び利用者を特定できる個人情報以外のその他の情報を、統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成したうえで、商品開発、サービス向上の判断材料として利用できるものとします。
3.当社は、関係会社及び当社が指定する販売代理店に対し、サービス向上及びアフターサービススのために必要な範囲で前項に定める利用情報を開示できものとします。
第 19 条（秘密保持）
1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は当社サービスに関連して、利用者が、
当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（提供情報を含み、これらに限定されません。）を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2.利用者は、秘密情報を当社サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.第 2 項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、当社の事前の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
5.利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
6.第 1 項から第 5 項までの定めにかかわらず、本規約に従って利用者が適切に取得した関連データの全部又は一部について、当社が別途取扱い条件を定めた場合には、当該関連データについて利用者はかかる取扱い条件に従うものとします。
第 20 条（有効期間）
1.利用契約の有効期間は、本申込書記載の有効期間のとおりとします。2.利用者は、利用契約の更新を希望する場合には、有効期間の満了以前に、本規約を遵守することに同意し、かつ本申込書によって、再度当社サービスの利用を申し込むものとします｡
第 21 条（利用契約終了後の措置）
利用契約が有効期間満了、登録取消その他の理由で終了した場合、本規約に別途規定のある場合を除いて、利用者は当社サービス（当社クラウドシステム及び当社アプリを含む）を利用することができなくなります。
第 22 条（当社サービスの変更）
当社は、当社サービスの内容を自由に変更できるものとします。
第 23 条（連絡／通知）
1.当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する当社サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を電子的方法その他合理的な方法により通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が当社サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2.当社サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。また、登録情報として登録された利用者の連絡先に当社が連絡又は通知をしたにもかかわらず、所在不明等利用者の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、その連絡又は通知を行った日から 1 週間を経過した日に、当該連絡又は通知が到達したものとみなします。
第 24 条（本規約の譲渡等）
1.利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は当社サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 25 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 26 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条
項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 27 条（存続規定）
第 5 条第 2 項、第 6 条（未払がある場合に限ります。）、第 7 条第 3 項、第 4 項、第 9 条か
ら第 11 条まで、第 12 条第 3 項、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 15 条から第 17 条まで、第
19 条、並びに第 22 条から第 26 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものと
します。但し、第 17 条については、利用契約終了後 3 年間に限り存続するものとします。
第 28 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 29 条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2016 年 3 月 20 日 制定】
【2017 年 7 月 20 日 改定】
【2018 年 4 月 24 日 改定】
【2018 年 9 月 10 日 改定】
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー15Fベジタリア株式会社
代表取締役 小池 聡