ALog Cloud サービス利用約款
ALog Cloud サービス利用約款
この ALog Cloud サービス利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社xx（以下、「当社」といいます）が ALog Cloud サービスという名称で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めることを目的とします。
本サービスの利用を当社直接または当社の販売代理店経由で申込み、本約款第３条第 1 項に従って本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます）を締結した当事者（以下、「契約者」といいます）は、本サービスの利用を開始した場合、本約款記載の本サービスの利用条件に同意したものとみなされます（本約款にご同意いただけない契約者は、本サービスを利用することができません）。
第１👉 総則
第１条（適用）
1. 本約款は、契約者による本サービスの利用に関わる一切の事項に適用されます。
2. 当社と契約者が本約款以外の本サービスに関連する契約（以下、「個別契約」といいます）を締結した場合、その個別契約は本約款の一部を構成するものとします。尚、個別契約において、本約款に定めのない本サービスに関連する事項または本約款と異なる事項が合意された場合、個別契約において特段の定めがない限り、個別契約が優先的に適用されます。
3. 当社から契約者への通知、郵送およびその他のコンタクトは通常到達すべき時期に契約者に到達したものとみなし、その不達により生じる不利益ならびに損害については、契約者の責に帰すべき事由の存しない場合を除き、契約者の責任とします。
4. 本サービスに附随する「サービス仕様書」および「クラウドサービスセキュリティガイドライン」の記載事項についても同意したものとみなされます。
第２条（約款等の変更）
1. 当社は、本約款を変更することができるものとします。この場合、契約者の本サービスの利用条件その他利用に関する契約内容は、変更後の約款が適用されます。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、本約款の変更内容を 7 日以上前までに当社サポートサイトに掲載することにより、契約者に通知します。
3. 前項に拘らず、当社が本サービスに新たなサービスを追加する場合等、契約者に追加的な負担が生じない範囲において、本約款を事前の通知なく変更することができます。
4. 「サービス仕様書」および「クラウドサービスセキュリティガイドライン」については、事前の通知なく変更することができるものとします。
第 2 👉 サービス利用契約
第３条（契約の締結等）
1. 利用契約は、当社が指定する方法（当社の交付した見積書に対する申込者の注文書交付等）により当社に本サービスの利用の申込みをした契約者に対し、当社がその申込みを承諾した旨を通知したときに成立します。利用契約と本約款を合わせて、以下、「本契約」といいます。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用契約を締結しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告した場合
(2) 何らかの理由で、本サービスを提供することが技術上困難な場合
(3) 申込者が当社との間で過去に何らかの契約違反をしていた場合
(4) 第２６条に定める保証、表明に反する事実があった場合、または、確約に反する行為があった場合
(5) 当社の同業他社から、または同業他社の依頼に基づいて申込みが行われた場合
(6) 本サービスの提供ほか当社の業務遂行に支障がある場合その他当社が本サービスの提供は不適当と判断した場合
第４条（本サービスの提供期間）
1. 本サービスの提供期間は、利用契約が成立した日（以下「提供開始日」といいます）から提供開始日の１年後の日の属する月の末日までとします。ただし、提供開始日が 1 日の場合は、本サービスの提供期間は、提供開始日から提供開始日の１年後の日の属する月の前月末日までとします。
2. 期間満了の 1 ヵ月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のない場合、引き続き同一条件をもって、本サービスの提供期間は更に１年間自動的に継続延長され、以後も同様とします。
第５条（利用契約の解約および解除）
1. 契約者は、当社に対し当社が指定する方法で、解約を希望する日の１ヵ月前までに解約の申込みを行うことにより、利用契約を解約し、本サービスの利用を終了させることができます。この場合、利用契約は、当社に解約申込が到達し、当社が契約者の本サービス利用権限を削除した時点で終了します。
２. 契約者および当社は、相手方が次の各号のいずれかの一つに該当した場合、相手方に何らの通知を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けた場合
(3) 破産、会社更生、民事再生または特定調停その他これらに類似する倒産の手続開始の申立てがあった場合、または、清算手続を開始した場合
(4) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
(5) 解散または本契約の履行に係る事業の全部または重要な一部の廃止または第三者への譲渡を企図した場合
(6) 監督省庁より営業の取消・停止処分等を受けた場合、または、転廃業しようとした場合であって、本契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(7) 第２６条に定める保証、表明に反する事実があった場合、または、確約に反する行為があった場合
3. 当社は、契約者の責に帰すべき事由により本契約に基づく債務が履行されず、契約者へ相当の期間を定めて催告したにも拘らず、なおその期間内に履行されない場合、本契約の全部または一部を解除することができます。ただし、当該期間を経過した時における債務の不履行が本契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではありません。
4. 契約者は、第 2 項各号のいずれかに該当した場合または前項に定める催促をしても債務を履行しなかった場合、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済しなければなりません。
第 3 👉 サービスの提供第 6 条（本サービスの提供および利用）
1. 当社は契約者に対し、本契約に基づき善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供します。
2. 当社は本契約に定める事項を契約者が遵守することを条件に本サービスを契約者に提供し、契約者は本契約に定める事項を遵守して本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスの利用にあたって必要となるコンピュータ端末等の設備、電気通信回線、インターネット接続プロバイダー、サーバハードウェア、その他のコンピュータ環境については、契約者がそれらを用意、手配、調達および整備する責任を負います。
4. 当社は、契約者のコンピュータ環境から本サービス環境へのネットワークを介した接続を可能にすることにより本サービスを提供します。
第 7 条（本サービスのメンテナンス）
1. 当社は本サービスの安定かつ安全な提供のために、計画的なメンテナンスを実施することがあり、そのために必要な場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は計画メンテナンスを実施する旨、契約者に通知するものとします。
2. 当社は本サービスの維持のために必要と判断した場合には、緊急のメンテナンスを実施することができ、そのために必要な場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は緊急メンテナンスを実施する旨、契約者に通知するものとします。ただし、事前の通知が困難な場合においては、緊急メンテナンス実施後速やかに契約者に報告するものとします。
第８条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、当社が本サービスを提供する上で必要となる情報を当社に提供するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社との連絡窓口となる担当者を定め、その連絡先を当社に通知するものとします。
3. 契約者は、当社との連絡窓口となる担当者に変更があった場合は、変更後の担当者情報を当社に速やかに通知するものとします。
4. 本サービスの利用に関する契約者と当社の連絡は、すべて当社との連絡窓口となる担当者を通じて行うものとします。
第９条（本サービスのサポートサービス）
1. 当社は、本サービスの契約存続期間中、本サービスの機能および操作方法、不具合等に関するサポートサービス（以下、「サポートサービス」といいます）を提供するものとします。
2. 契約者からのサポートサービスに関するお問い合わせは、当社が指定する方法により、前条第 2 項の契約者の担当者から当社サポートサービス窓口への連絡によるものとします。
3. 本サービスに含まれていないサービスおよびソフトウェアまたはそれらの導入に関するお問い合 わせ、本サービス環境の内部構造および本サービスの内部仕様に関するお問い合わせ等については、サポートサービスの範囲外とします。
第１０条（再委託）
1. 当社は、本契約に基づき提供する本サービスに関する業務の全部または一部を再委託できるものとします。
2. 前項に基づく再委託について、再委託先の選定、監督、管理並びに再委託先の委託業務の結果に関しては、当社が一切の責任を負うものとします。
第１１条（本サービスに係る知的財産権）
1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェアおよびコンテンツ等（以下、「ソフトウェア等」といいます）に関する著作権、特許権、商標権およびその他のすべての知的財産権は、当社または当社に対してその使用権を認めた原権利者が有するものであることを契約者は了解しているものとします。
2. 契約者は、以下の各号に従って、本サービスおよびソフトウェア等を利用するものとします。
(1) 契約者は、本サービスにつき、改変、改造、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルしてはならず、かつ第三者にそれらの行為を行わせてはならないものとします。それらの行為に起因して本サービスに何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
(2) 契約者は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を第三者へ賃貸、貸与、販売もしくは譲渡し、または担保権を設定し、その他の処分をしてはならないものとします。
(3) 契約者は、契約者一法人単独で、かつ、契約者自らの業務を遂行する目的のみにおいて、本サービスを使用するものとし、契約者が契約者の顧客に提供するサービス（有償、無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一部分または一環として本サービスを使用することはできないものとします。
(4) 当社は、ソフトウェア等に関して、明示的にも、黙示的にも、一切の保証を行いません。すなわち、当社は、ソフトウェア等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものではなく、また、ソフトウェア等にバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないことを保証するものでもなく、本サービスの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
(5) 当社は、本サービスに関連する盗用、物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因する契約者の損害についても賠償責任を負いません。
3. 本サービス環境において、契約者が収集、登録、保存、処理、変換等をしたコンテンツおよびデータ等（以下、「保存データ等」といいます）に関して、著作権が発生する場合、その著作権は契約者に帰属します。
第１２条（データの取扱い）
1. 契約者は、保存データ等のうち、契約者が重要と判断したものは、契約者自らの責任においてバックアップ等の保存を行うものとします。
2. 当社は、利用契約終了により、本サービスが提供する、データ等を収集、処理および変換する等の機能を停止し、利用契約終了から 30 日経過後に、保存データ等を全て、契約者に通知することなく削除します。派生データおよびバックアップデータは、当社が別途定めるライフサイクル従い、契約者に通知することなく処理します。
3. 当社は、本サービスの適切な運営、改善に関する合理的な目的において、個人情報、組織・団体名並びに IP アドレス等、個人および組織・団体を特定する情報および論理的なアクセスを可能とする情報を全て、復元不可能な方法でその出所および関係当事者等が判別できない形に加工することを条件として、当該加工後の保存データ等（以下、「加工済データ」といいます）を無償で複製、翻案および自動公衆送信その他の使用ができるものとします。なお、契約者は、前条に基づく著作権に関し、加工済データについては、著作者人格権（著作xx第１８条から第２０条までに定められているもの）を行使しないものとします。
4. 前項の加工済データについて、当社は、契約者との本契約終了後も継続して利用でき、当社の責任においてバックアップ等の方法により保存できるものとします。
第１３条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用において、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権、特許権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3) 当社または第三者を差別、誹謗、中傷または侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社または第三者の名誉または信用を毀損する行為
(4) 第三者の保有するコンピュータに対して多数回にわたって接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
(5) 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(6) 本サービスを利用して第三者が保有する情報を改ざんまたは消去する行為
(7) 当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 当社または第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為、または、送信するおそれのある行為
(10) 上記各号の他、本サービスの利用に際し、適用ある全ての法令（契約者の住所のある国の法令のみならず、適用ある場合にはＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）等の国外の法令を含みます。）または公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(11) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
第１４条（当事者間解決の原則）
1. 契約者は、第三者の行為が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者との間で当該行為に対し処理解決するものとします。
2.契約者は、契約者の行為が前条各号のいずれかに該当すると当社または第三者から判断された場合、契約者の責任と費用負担において当該トラブルを処理解決するものとします。
第１５条（トラブル処理）
当社は、契約者による行為が第１３条の各号のいずれかに該当すると判断した場合または前条第 2 項の場合、契約者への事前の通知なしに本サービスで提供する機能の一部または全部の停止、または第
５条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講じることができるものとします。
第１６条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスを利用する上で必要となる当社が発行する ID、パスワード、契約番号等の情報について、その使用および管理に責任を持つものとします。契約者の責に帰すべき事由により、これらの情報が第三者によって使用されたことに起因して、①契約者に損害が生じた場合、当社は契約者に対し何ら責任を負わないものとし、②当社に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用において、自己の責に帰すべき事由に起因して、①第三者に損害を与えた場合、②当社に損害を与えた場合、または第三者からクレーム、損害賠償等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に関連して、第三者の行為に起因して損害を被った場合または第三者に対し、クレーム、損害賠償等の請求を行う場合も同様とします。
第１７条（セキュリティの確保）
1. 当社は、本サービスを安全に提供するため、本サービス環境に対し、当社所定のセキュリティ対策を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス、不正利用等を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに対する不正侵入、妨害、利用不能等を試みる通信等（以下、「不正な通信」といいます）を検知するため、本サービス環境に侵入検知システム等を導入しています。当社は、本サービスを不正な通信から保護するため、本サービスと外部との通信内容を確認することがあります。契約者は、侵入検知システム等により、当社が当該通信内容を確認する場合があることをあらかじめ了解するものとします。当社は侵入検知システム等により得られた通信記録を本サービスの安全性xxxの目的で利用、分析、処理等を行うことができるものとします。
第１８条（契約者固有の情報）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者が本サービスの利用に際し登録、入力した契約者固有の情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することができるものとします。なお、契約者固有の情報を当該各号の場合を除いては利用しません。
(1) 当社が本サービスを提供または運営する上で必要となる範囲（設備の維持、サポートサービスの提供等）において、契約者固有情報を利用する場合
(2) 刑事訴訟法第 218 条その他同法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(4) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
第１９条（秘密情報の取扱い）
1. 本契約において、「秘密情報」とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 30 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サービス利用に関する契約内容（ただし、本約款および当社ホームページに掲載されているサービス内容を除く）
(4) 個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）および当該個人情報の開示のために開示された資料（第 3 項の資料と同種のものをいいます）
(5) 第 3 項に定める、秘密資料の複製物
2. 前項に拘らず、次の各号のいずれかに該当することを適切に立証できる情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの
3. 当社および契約者は、相手方から開示された秘密情報（本サービスの提供または利用の過程において知り得た開示者の秘密情報を含む。以下同じ）の秘密を保持し、本サービスの利用のため、
または当社において本サービスの運営、開発等のために、知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、秘密情報の開示のために受領した資料
（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下、「秘密資料」といいます）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員および従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
4. 前項に拘らず、次のいずれかに該当する場合、秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供できるものとします。ただし、これらの開示後も当該秘密情報に関する受領者の秘密保持義務は、第 2 項を条件として存続するものとします。
(1) 法令等により公的機関への開示を強制された場合（ただし、この場合、受領者は法令等により禁止されていない限り事前に相手方に通知するものとし、当該法令等の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします）
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、受領者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 当社が本サービスの利用、運営、開発等のために第１０条第 1 項の再委託先の役員および従業員に開示する場合
第２０条（免責事項）
1. 本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水その他の天変地異、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 契約者のコンピュータ環境の不具合
(5) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(6) 契約者の不正または不適切な操作
(7) 第三者からの攻撃および不正行為
2. 契約者または当社は、本契約の不履行（前各項の事由による場合を除く）、または、第 5 条第 2 項第 1 号から第 7 号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、本契約において明示的に免責されている場合を除き、本契約の解除の有無に関わらず賠償責任を負うものとし、当社においては本サービスの直近 1 年間の利用金額を賠償額の限度とします。ただし、契約者または当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、間接損害、偶発損害、当事者が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益およびこれらと同等の性質の損害については、賠償責任の対象には含まれないものとします。
第 4 👉 利用料金第２１条（本サービスの契約変更に伴う利用料金）
契約者が本サービスの提供期間中に契約内容の変更を申し込み、当社がこれを受諾した場合、契約者は既に支払った本サービスの利用料金との差額を契約変更日が属する月の翌月から本サービス提供期間終了までの残りの月数に応じて、月割りにて算定し、当該金額が契約変更日の翌月以降の利用料金となるものとします。ただし、契約者は、契約変更によって本サービスの利用料金が減る場合に生じた差額について、返還は行われないことをあらかじめ了解するものとします。
第２２条（本サービスの利用料金の支払い）
1. 契約者は、本サービスの利用について、個別に定める支払期日までに本サービスの利用料金および当該利用料金に賦課されるすべての税を支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
2. 前項の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
3. 契約者は、本サービスの提供期間満了以前に本契約が終了した場合、それが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、すでに当社に支払済の本サービスの残存期間の利用料金の返還は行われないことをあらかじめ了解するものとします。
4. 本サービスの利用料金および当該利用料金に賦課されるすべての税相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じる場合、当該端数は切り捨てるものとします。
5. 契約者が利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6. 契約者が利用料金および賦課されるすべての税相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。
第 5 👉 一般条項
第２３条（xxxx等の禁止）
契約者は、利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
第２４条（転売の禁止等）
1. 契約者は、本契約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して、本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売、再販売、サブライセンス等をしないものとします。
2. 本契約は、当社との間で利用契約を直接締結した契約者にそのまま適用されるものであり、契約者が、当社の販売代理店等との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合、本サービスの提供に関する条件は、当該販売代理店等と契約者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合において当社は、契約者による本サービスの利用に関して、契約者に対し契約者に対して直接に責任を負うものではありません。ただし、契約者は、本約款のうち契約者が直接当社に対して義務または責任を負う規定の適用を受けるものとします。
第２５条（本サービスの改廃）
1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12 ヵ月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、当社サポートサイトに記載します。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、当社サポートサイトに掲載します。
第２６条（反社会的勢力等の排除）
1. 契約者は、利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」といいます）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為または👉迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を既存する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第２７条（準拠法および合意管轄）
本契約は日本法に準拠し、本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
［履歴］
2023 年 2 月 28 日 | v1.0 制定 |
2023 年 9 月 21 日 | v1.1 改定 |
2023 年 11 月 27 日 | v1.2 改定 |
2024 年 8 月 16 日 | v1.3 改定 |