MaaSシティ実現に向けたデジタル化推進業務委託仕様書

MaaSシティ実現に向けたデジタル化推進業務委託仕様書

１ 委託業務名 MaaSシティ実現に向けたデジタル化推進業務

２ 業務の背景と目的

今後、住民の高齢化、免許の返納が進むことにより「マイカーを持たない生活者の増加」「自宅からの移動自体が難しい生活者の増加」が想定される。

そのため、移動が難しい住民にも継続的にサービスを受けられる環境の構築が重要となってくる。「ヒト・モノ・サービス」の移動を体系的に整備し、将来的な住民生活の維 持・向上を目指し、MaaSシティの構築に向けたプロジェクトとしてデジタル化し、地域課題の解決を図る。

３ 履行期間

契約締結日から令和５年３月３１日までとする。

４ 業務の内容

本業務では、MaaSシティプロジェクトとして、次のサービス業務を実施する。

（１）オンデマンド配車システム導入業務

（２）MaaSシティ事業推進管理業務

（３）MaaSシティプラットフォーム構築業務

業務に必要な車両、システム等の賃貸借及び企画／導入・運行支援の調達を実施する。

各事業の業務内容は次のとおりとする。

（１）オンデマンド配車システム導入業務 （別紙１）

新居浜市xx地区においてICT技術を活用し、スマートフォンより「予約」「配車」が可能なアプリを導入し、新たなデマンド交通を実装する。

移動に関するデータの「収集・分析」により、市民の移動に関する需要を把握し、交通サービスの利便性を図るとともに、公共交通網の更なる効率化を図る。

（２）MaaSシティ事業推進管理業務 （別紙２）

オンデマンド配車システム導入に伴い、利用者の電話受付窓口としてコールセンター

（電話予約窓口）を設ける。また、市民生活を質的に向上させ、地域活性化の促進を図る為、マルチタスク車両を利用し行政や福祉医療のサービス提供を行う。

（３）MaaSシティプラットフォーム構築業務 （別紙３）

MaaSシティ事業推進に伴い、利用者の利用促進及び利便性を図るため、交通情報システムの構築のほか各システム連携等を行う。

５ 業務資格等

（１）プロジェクト推進

各プロジェクトを運営する体制を構築すること。ア 業務経験者を入れること。

（デマンドシステムの導入、マルチタスク車両を活用したサービス）イ 他の自治体で導入実績があること。

ウ 新居浜地域スマートシティ推進協議会と連携すること。

６ 業務完了報告書

令和５年３月３１日までに業務完了報告書を提出すること。

７ 業務遂行上の注意・留意事項

（１）実施項目の具体的進め方については、実施前に双方協議すること。

（２）やむを得ない事情により計画変更が発生又は発生が予測される場合は、あらかじめ本市と協議すること。また、必要に応じて、計画変更申請書を提出すること。

（３）業務委託における資料、根拠等は全て明確にしておくこと。

（４）本事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプTYPE 1）の交付決定を受けて実施するものであるため、業務実施に当たっては、「デジタル田園都市国家構想推進交付要領」（令和４年２月２５日府地創第６３号）にしたがって実施する。このため、受託者は以下の点に留意して事業を進めること。

ア 令和３年度補正予算「生活者の豊かな生活を実現する「MaaSシティ」の実現」への報告資料等作成に当たって、発注者の指示に基づき、必要な資料・情報を提供すること。

イ 請負代金の実績内訳について、物品費、人件費、旅費、その他に分けて整理した様式を提出すること。なお、必要に応じて証拠書類（人件費単価の積算根拠、業務従事日誌等）の提出を求める場合がある。

※ 提出時期及び様式は、国の指示を待って指示する。

８ その他

（１）本業務の遂行に当たっては、地方自治法等の関係法令を遵守すること。

（２）本業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、「新居浜市個人情報保護条例」及び「新居浜市個人情報保護条例施行規則」を遵守し、その取扱いに十分に留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。

（３）本業務の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、契約期間終了後又は契約解除後においても、同様とする。

（４）知的財産権の帰属

本件業務の成果物に係る著作権（著作xx第２１条から第２８条までに定める権利を含む。）は、汎用的な利用が可能なもの及び受託者が従前から権利を保有しているものを除き、市及び受託者の共有とする。

（５）一括委任又は一括下請けの禁止

本件業務の受託者は、業務の全部、大部分若しくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。

（６）疑義の解消

本書に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、市と受託者が協議のうえ定める。

別紙１

オンデマンド配車システム導入業務

１ 責任範囲

（１）本市

市民や地元交通事業者、関係機関（警察、地方運輸局等）への説明・調整及び乗降ポイントの設置

（２）受託者

デマンド配車システム、ユーザーアプリ、車載のタブレット及びドライバーアプリ、管理者 WEB の提供・保守

（３）運行事業者

運転手による車両の運行・管理

２ 業務の内容

受託者が請け負う業務は以下のとおりとするが、本仕様書に記載のない業務内容については、その都度、別途市と協議の上、決定すること。

（１）システム設計、協議

ア 市と綿密な打合せを行い、使用者に配慮した設計となることイ 業務の進捗管理を遺漏なく行うこと

（２）システム構築

ア 市が指定する運行地域において、市と協議の上、乗降ポイントを設定すること。イ 本書に示す要求水準に沿ったシステムを構築すること。

（３）保守・運用

ア デマンドタクシーＡＩ配車システムの運用に必要となるサーバ及び車載端末の保守・管理並びに故障時の対応を運行に支障がないよう早急に行う。

イ 配車システム及び車載端末は新居浜市に納入するが、運行事業者に使用させることを認めるものとする。

ウ 保守・運用に係る業務全般を円滑かつ迅速に行うことができる体制を確立し、市からの連絡・問合せに対応するxx的な担当窓口を設けること。

エ システム障害が発生した際において速やかな復旧の措置を講じるとともに、原因や対応状況について随時報告できる体制を整えておくこと。

オ システムにおけるブラウザソフト等のソフトウエアにバージョンアップがあった場合、必要な対応を行うこと。

カ システムの利用に当たっては、ＩＤとパスワードによる認証あるいはこれに類する認証を必須とすること。

キ 各職員の職務や職位に応じたアクセス制御を実施し、不正接続、情報漏えい、データ改ざんを防止する措置を講ずること。

ク システムへの不正アクセスやウイルス感染の監視を行うことができ、必要に応じ市へ連絡する体制を確立すること。

（４）研修の実施等支援体制の構築

ア システムの円滑な運用が実現できるよう、市、運行事業者等の運営関係者への説明・指導が施されること。

イ 住民説明会における利用者への説明・指導に係る相談・支援へ対応すること。

（５）住民の需要調査等

ア 事業実施に当たり、地域住民の移動に関する需要調査を行い、需要に即した事業提案を行うこと。

イ 新居浜市民の移動に関する意識、課題について調査を行うとともに、市内公共交通の現状分析を行い、持続可能な公共交通網の整備に向けた検討を行うこと。

ウ 本業務の詳細については、別記に示すとおりとする。

３ システムの要件

（１）概要

ア ＡＩの技術を活用した効率的な配車、運行ルートの生成、運行指示を可能とするシステムとする。

イ デマンド配車システムは、効率的な運行ルートの作成、運行をサポートする目的で、以下で定める要件を満たす「デマンド配車システム」、「ユーザーアプリ」、「ドライバ ーアプリ」、「管理者ＷＥＢ」の機能をクラウド型システムにて構成されること。

ウ 電話及びスマートフォンから乗車予約できること。

エ 電話での予約を受け付ける際には、オペレーターによるシステムへの手動登録が可能であること。

オ 同一運行地域内で事業所の異なる複数台の運行車両を登録、管理できること。カ 運行日の設定が可能であること。

キ 運行時間の設定が可能であること。ク 予約締切り時間を設定できること。

ケ 任意の利用者情報、乗降所情報（乗降所名、緯度、経度等）の登録が可能であること。

コ 予約情報、運行実績（利用者数（件数）や、利用者・乗降位置・利用時間をそれぞれ関連して把握したデータ）等の運行データを蓄積し、必要に応じて任意のデータの抽出が可能なこと。

（２）ユーザーアプリ

ア 予約の確定及び予約状況の確認、そのキャンセル、乗降ポイントの案内ができる

こと。

イ 乗車人数、乗車希望時間を任意に指定することができること。

ウ 利用者からの予約受付は、ユーザーが指定した現在地、目的地を踏まえ、システムが乗車降車するポイントを確定し、ユーザーアプリ上でも確認できること。

エ ユーザーアプリはiOSとAndroid双方に対応すること。オ その他、利用者の活用を促進する機能を有すること。

（３）ドライバーアプリ

ア ドライバーアプリは、乗務員に対するナビゲーション機能を有すること（利用者の乗降場所及び運行ルートの表示など）。

また、予約発生時に適切にドライバーに通知する機能を有すること。イ ドライバーアプリは、iOSかAndroidいずれかに対応すること。

ウ 利用に当たり、二要素認証などセキュリティを担保できる設定機能を有していること。

（４）運行管理機能（管理者ＷＥＢ）

ア 管理者ＷＥＢは、二要素認証などセキュリティを担保した機能を有し、指定のＵ ＲＬにアクセスすることで利用可能とすること。

イ 車両予約

管理者ＷＥＢにて運行車両の予約状況を把握できること。ウ 利用者の情報

（ア）管理者ＷＥＢにて利用者情報を登録、修正、削除できること。

（イ）情報をリスト表示できること。エ 利用者予約

管理者ＷＥＢにて利用者の予約状況を把握できること。また、予約情報を登録、修正、削除できること。

オ 車両管理

管理者ＷＥＢにて運行する車両を登録、修正、削除できること。また、運行により取得する乗降データを出力できること。

カ 運行管理

異常発生時に管理者ＷＥＢにて新規の予約受付停止ができること。また、過去の運行記録について確認できること。

別記

調査内容の詳細

〇 デマンドタクシー新規導入地区でのニーズ調査

１ 地域の現状把握

２ 移動に関する困りごと、要望のヒアリング

３ 運行により取得したデータや利用者アンケートを分析し、既存公共交通への影響を検証しつつ、新たな交通サービスとしての実現可能性を検討する。

〇 新居浜市の公共交通に関する調査と課題の抽出

１ 新居浜市の概況の整理

（１）新居浜市の地勢

（２）人口、居住地域、高齢化率などの動向

（３）移動の目的地となる施設の分布（観光動向含む）

（４）人流の動態

２ 新居浜市の公共交通の現状の整理

（１）公共交通の運行状況、利用状況

（２）交通結節点の状況

（３）公共交通に対する行政の財政負担

（４）その他移動サービス（市営xx船、別子山地域バス、福祉有償運送など）

３ 新居浜市のまちづくり施策の整理

長期総合計画以下まちづくりのために策定している新居浜市の諸々の計画や各部局で実施している施策について整理を行い、新居浜市地域公共交通網形成計画を踏まえながら、本市が目指すまちの将来像とその中での公共交通の位置づけを示す。

４ 移動に関する実態及び需要調査

（１）住民アンケート

新居浜市民の中から一定数を無作為に抽出し、移動の実態や公共交通への意識調査、ニーズの把握など、本市公共交通に関する基礎データを収集するとともに、公共交通の見直しあるいは新たな交通サービスの導入にあたり、根拠となるデータを収集・分析する。

とりわけ、高齢者を中心とする交通弱者と言われる方々の公共交通サービスに対する潜在的なニーズを組み上げ、公共交通の充実につなげたい。

ア どのような人がどのように移動しているのか（移動実態の把握）

イ 既存の地域公共交通をどう利用し、どう評価しているのか（利用者の評価）

ウ 移動で困っていることは何か、どのように移動したいのか（住民等の意識・意向の把握）

（２）公共交通利用者調査

公共交通の利用実態の把握、あるいは利用者の要望の把握を行う。

また、本市デマンドタクシーについては、利用登録のみ行い、実際の利用につながっていない方々がいるので、その意向についても把握する。

・路線バス利用者及びデマンドタクシー登録者等へのアンケート

（３）交通事業者へのヒアリング

交通サービスを提供する側として抱えている現状の課題、将来への展望などの聞き取りを行う。

５ 課題の抽出

１～４で収集したデータ、アンケート結果等の分析結果から導き出される本市公共交通に係る課題を整理する。

６ 課題解決に向けた取り組みの検討

５で抽出した課題を解決するための施策について、新たな技術の導入なども視野に入れながら提案を行うとともに、今後、本市の地域公共交通の基本方針（地域公共交通計画）策手に向けた支援を行う。

７ 会議運営支援等

新たに導入するデマンド交通サービスのあり方、本市公共交通の課題等を庁内会議あるいは新居浜市地域公共交通活性化協議会において検討するに当たり、会議資料作成、会議中の説明及び協議結果の取りまとめの支援を行う。

８ 報告書等のとりまとめ

１～７で検討した事項、集約した意見などについて、業務報告書としてとりまとめ、納品すること。

９ 打合せ協議

業務着手時、完了時のほか、必要に応じて適宜打合せ協議を行うものとする。

期待する成果

１ 新たな公共交通サービスの提供

公共交通の潜在的なニーズを把握し、これに見合った移動の新たなサービスを検討する。

２ 持続可能な公共交通網の整備

住民のニーズ、利用実態に見合った既存公共交通の効率化を図るとともに、利便性向上、アクセス性の向上により利用促進を図るための取組について検証し、本市の公共交通の あり方についての提言を行う。

別紙２

MaaS シティ事業推進管理業務仕様書

〇業務の内容

１ 事業立ち上げのための支援

事業の立ち上げに当たり、会員登録業務や会員証発行業務、ポスター、パンフレット、停留所マップの製作・印刷、停留所看板の製作・設置、専用サイトの作成など包括的業務支援を行うとともに、事業に統一性を持たせるためトータルデザインの提案を行うこと。

２ 実証運行の実施に係る進捗管理

契約後、実証運行実施までの準備、および実施後の結果報告に至るまでの間、本市と随時打合せを行い、事業進捗に係る相談・支援を行うこと。

３ 地域合意形成に向けた相談・支援

実証運行について地域住民や地元交通事業者、関係各署（地方運輸局等）への説明・協議を実施するに当たり、委託業務範囲に係る資料の準備や説明事項の整理等に関し、相談・支援を行うこと。

４ 利便性向上に向けた取り組み

将来的な、既存公共交通や次世代モビリティサービスとの連携可能性を含め、市全体の地域公共交通の維持に寄与できるアイデアを期待する。

５ デマンドタクシーコールセンターの運営、運行実績報告

以下の事項の詳細については、デマンド配車システムを導入し、円滑に業務が遂行できるよう市及び運行事業者と協議しながら決定すること。

（１）事務所の設置

（２）機材の導入

（３）オペレーターの配置

（４）業務内容

ア 電話でのデマンドタクシーの予約受付、配車システムへの入力イ デマンドタクシー利用登録の受付、市との情報共有

ウ 運行実績に関する月次報告書の作成

（５）業務時間

６ マルチタスク車両を活用したサービス提供

（１）行政 MaaS 事業推進

ア 行政 MasS 基本サービス

イ マイナンバーカードの新規受付（出張受付）普及促進ウ 期日前投票の出張

エ 住民票等の証明発行

オ 次年度以降の事業拡大に向けた検討

（２）福祉医療 MasS 事業推進

ア デジタルを活用したハイリスク訪問指導イ オンライン担当者会議

ウ 令和５年度事業の検討

別紙３

MaaS シティプラットフォーム構築業務仕様書

〇業務の内容

１ 利用促進に向けた企画提案（LINE 連携等）

２ 徒歩の移動も一つの交通手段と考え、健康増進アプリ導入

健康増進アプリは、既に提供中の見守りアプリ及び地域ポイントアプリと連携すること。

３ 既存の新居浜市スマートシティプラットフォーム（FIWERE）（以下「PF」という。）とデータ連携（API）ができること。

４ 本事業で PF に蓄積するデータにおいて、市と協議の上、決定すること。

〇システムの要件（LINE）

１ 概要

新居浜市 LINE 公式アカウントのリッチメニューを改修し、デマンドアプリ等と連携することで、利用者促進を図る。

２ システム改修

本システムの改修の際には、新たな機能の提案や本市が想定する機能の影響調査などを行うこと。

また、システムに関する本市からの問合せ・相談への対応及び必要に応じた本市への情報提供を行うこと。なお、調査・問合せ・相談対応は、原則として、平日の９時～１７時とし、本市職員（以下「管理者」という。）に対し、電話又は電子メールにて対応すること。

３ 計画的なシステム停止

受託者がシステムを停止する場合は、システム利用者への影響を考慮し、遅くともシステム停止の７日前までに管理者と協議の上、決定すること。その際、システムの利用に支障がないよう代替手段等を提示すること。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りでない。

４ 想定外のシステム停止への対応

計画的なシステム停止以外の要因によりシステムが停止した場合には、受託者は速やかに復旧又は代替手段を用意し、システムの安定的な運用に努めること。

５ バージョンアップ対応

本業務において導入されるシステムに対して、性能や品質の強化、新たな機能の追加等、バージョンアップが行われた場合は、契約の範囲内において対応すること。

〇基本要件

１ 基本要件

（１）本市の既存の LINE 公式アカウントを連携すること。

（２）利用者は、スマートフォン用の iOS 版又は Android 版の LINE を使用し本業務で提供するシステムを利用できること。

（３）本システムはオンプレミスではなく、クラウド型の提供システムであること。

（４）本システムは、２４時間３６５日利用可能であること。ただし、深夜の時間帯におけるバックアップ処理などシステム運用に最低限必要な時間の停止を除く。

（５）システム及びデータに対して、自動でバックアップを行う機能を有すること。

（６）本システムは、Google Chrome 等のインターネットブラウザを使用し、インターネット環境に接続し利用できること。

また、それぞれ最新のバージョンで動作すること。

２ 利用者のシステム利用環境

本システムを利用可能な iOS、Android、LINE のバージョンは限定しないものとし、最新バージョンについては、最新バージョンがリリースされた後に可能な限り速やかに対応すること。

３ 管理者のシステム利用環境

（１）管理者用の管理機能は、パソコンのブラウザで利用できること。

（２）本市で使用している仮想ブラウザ（SBC 方式：Google Chrome）から利用可能で、専用ソフトウェアのインストールが不要であること。なお、仮想ブラウザで使用しているサーバの環境は次のとおりである。

・Windows Server 2012R2 ＋ Internet Explorer 、Google Chrome

（３）ＯＳ及びブラウザは、それぞれ最新バージョンでの利用を前提とする。ただし、新バージョンがリリースされた後にそのバージョンに起因する不具合が確認された場合はこの限りでない。

なお、ＯＳの最新バージョンについては、最新バージョンがリリースされた後に可能な限り速やかに対応すること。

（４）管理者アカウントのログインＩＤ数は、１０以上を保有できること。

４ レポート機能

（１）利用者がタップしたシナリオの選択ボタンなどの利用回数等を蓄積できること。

（２）利用者が自由入力した記載内容を蓄積できること。

（３）蓄積したデータをＣＳＶ形式等のファイルで出力できること。

（４）蓄積したデータを管理画面上で確認できる機能を有すること。

５ 画像パーツの作成

（１）リッチメニュー等に使用する画像パーツを作成（デザイン・xxxxx、イラスト等の作成）すること。

（２）作成した画像パーツをデータで納品すること。

Adobe Illustrator 形式（再編集可能なデータ及びアウトライン化済データ）のデータをＤＶＤなどの外部記録媒体により納品すること。

（３）デザインは、管理者の承認を得て決定すること。

６ その他

（１）トーク画面のキーボードエリアに画像付きのメニュー（リッチメニュー）を表示させ、指定のＵＲＬ等にリンクする設定ができること。また、この設定を任意に変更できること。

（２）自動応答メッセージ、タイムライン、友だち登録時のあいさつメッセージ、リサーチ、その他 LINE オフィシャルアカウントマネージャーで利用できるシステムを利用できること。