Contract
リスクマネジメント人財養成講座サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、リスクマネジメント人財養成講座の提供条件及び本サービス契約者とＳＯＭ ＰＯリスクマネジメント株式会社（以下「当社」と言います。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（適用）
第１章 総則
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、その他の本規約における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本サービスに関して、本規約とは別に個別規約が定められることがあります。この場合、契約者は本規約とともに個別規約に従うものとします。なお、本規約と個別規約の規定が異なる場合は、個別規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の言語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 本サービス
本規約に基づき当社が契約者に提供する研修動画配信サービス。リスクマネジメント人財養成講座というサービス名称で販売。
(2) コンテンツ
動画配信プラットフォーム内において配信する動画。
(3) 契約者
本規約に基づき本サービスの利用を申込み、当社が利用を認めた法人。
(4) 窓口担当者
本サービスの利用に関する当社との窓口となる者。
(5) 利用者
本サービスを利用するすべての視聴者。
(6) 契約者及び窓口担当者情報
企業名、窓口担当者の連絡先（電話及びメールアドレス）等、利用申込フォームにご記載いただいた内容（変更情報も含む）
(7) 利用者情報
利用者名、コンテンツ利用時の登録アドレス等、利用申込フォームにご記載いただいた内容（変更情報も含む）、コンテンツ視聴履歴やアンケート回答内容等、当社が利用者から取得した情報等
(8) 利用者の設備
本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(9) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(10) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために、当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線。
(11) システム
動画を配信するためのプラットフォーム
(12) ユーザID
利用者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(13) パスワード
ユーザID と組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号。
(14) 契約内容確認書
当社が契約者の申込み内容に基づき作成し、契約者に提供する契約内容が記載された書面。料金、契約期間、利用者等が明記される。
(15) 利用案内
利用者が本サービスを利用するための、URL、ユーザID、パスワード等が記載された書面。
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、契約者の一般の利益に適合するとき、あるいは、契約をした目的に反せず、かつ、変更の内容が合理的なものである場合には、本規約を変更することができるものとします。契約者及び利用者は、本サービスを利用の際には、定期的に最新の本規約を参照するものとします。
2. 本規約を変更する場合には、当社は契約者に対して、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に通知又は当社ウェブサイト上に掲載するものとします。当該変更内容の通知又は掲載後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に契約変更または終了の手続きをとらなかった場合には、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 4 条（利用の申込み）
第 2 章 申込み等
1. 本サービスの利用を希望する企業・組織は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める契約者情報及び窓口担当者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて申込みを行った企業・組織の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、契約内容確認書を送付します。その後ログイン情報等を記載したご利用案内を窓口担当者に通知します。当社が本項の通知を行ったことをもって契約が成立したものとします。
3. 契約者等は、窓口担当者へ利用案内を通知後、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社と同業またはそれに近い事業者である場合
(2) 当社に提供した電話番号及び電子メールアドレスに、当社が連絡しても応答がない場合
(3) 当社に提供した契約者情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第 5 条（契約者情報の変更）
1. 契約者は、契約者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 契約者は、前項の通知義務を怠ったことにより、当社からの通知を受領できなかった場合でも、当社からの通知が、当社が把握している住所、電子メールアドレス等に通常であれば到着すべきときに、到着したものとみなすことにあらかじめ異議なく承諾するものとします。
3. 当社は、当該変更事項を審査し適当でないと判断した場合は、契約者に通知の上、本サービスの提供を停止することがあります。当社は、本サービスの提供を停止したことに関して契約者及び利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 6 条（本サービス）
第 3 章 サービス等
1. 当社は、契約者に対し、リスクマネジメントに関する研修動画配信サービスを提供します。
2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 29 条（免責）第 1 項各号に挙げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる可能性があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
(3) 契約者は、本規約に規定された範囲内で本サービスを利用する権利を有しますが、当該権利は、本サービスに関する当社または第三者に帰属する知的財産権その他の権利を契約者に取得させるものではありません。
(4) 当社は、契約者が本サービスを利用することに関して、契約者が期待するリスクマネジメント活動の業務効率化または業務品質向上、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。
第 7 条（窓口担当者）
1. 契約者は、本サービスの利用に関する窓口担当者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認・問合せ等は、原則として窓口担当者を通じて行うものとします。
2. 窓口担当者は日本語が理解できる方かつ日本国内に在勤または在住である方とし、当社への問合せは原則として日本語でのみ対応します。
3. 契約者は、窓口担当者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。
第 8 条（ユーザID 及びパスワードの管理）
1. 契約者は、自己の責任において、利用者に本サービスのユーザ ID 及びパスワードを厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）及び保管させるものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、共有、名義変更、売買等してはならないものとします。
2. 契約者は、利用者情報のうちユーザ ID の追加、変更又は削除の必要が生じた場合、当社に通知するものとします。当社は、当社の指定する期日までに手続きの上、変更内容を反映した契約内容確認書を窓口担当者に送付します。ただし、ユーザ ID の追加及び変更に関しては事務手数料を別途申し受けます。ユーザ ID を削除する場合は、事務手数料は発生しません。
3. 契約者もしくは利用者によるユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 第三者が、利用者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。
第 9 条（本サービス利用のための設備設定・維持）
1. 契約者もしくは利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、利用者の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者もしくは利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 利用者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者並びに利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。なお、その際に必要な契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 10 条（利用体制の整備）
契約者は、本サービスの適切な利用を図るため、本規約の内容及び操作マニュアル等の内容を正しく理解し、本サービスの利用者に対しユーザID 及びパスワードを適切に管理することをはじめとした必要な指導を行うものとします。
第 11 条（本サービスの利用可能時間）
利用者は、本サービスを 24 時間 365 日利用することができます。ただし、第 25 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）に定める一時的な中断及び提供停止を除きます。
第 12 条（利用期間）
第 4 章 利用期間・料金等
1. 本サービスの利用期間は、契約内容確認書に定める契約期間とします。
2. 当社は、以下に定める期日までに窓口担当者に対し、期間満了日を通知します。
(1) 基本プラン：期間満了日前月末日
(2) アラカルトプラン：期間満了日の１週間前
第 13 条（最短利用期間）
1. 本サービスの最短利用期間は、以下に定めるとおりとします。
(1) 基本プランは 3 か月
(2) アラカルトプランは１か月とします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内にサービス利用契約の解約を行う場合は、第 30 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に従うこととします。
第 14 条（料金及び支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、集金代行会社または当社より別途書面で請求する利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
2. 振込手数料、送金手数料、その他の費用については、契約者が負担するものとします。
第 15 条 （請求代行の委託）
１．契約者は、提供サービスの料金等の入金案内業務を当社が集金代行業務を行う会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
２．契約者と当該代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 16 条（当社の提供するコンテンツ）
第 5 章 当社の提供するコンテンツ等
当社は、動画配信プラットフォーム内においてリスクマネジメントに関する研修動画を配信します。
第 17 条（コンテンツ及びコンテンツに付随する資料の利用範囲）
本サービス内で当社が提供又は伝送するコンテンツは、コンテンツに付随する資料等を含め、利用者が本サービスの利用目的の範囲内でのみ利用することができます。ただし、当社の承諾を得た場合にはこの限りではありません。
第 6 章 契約者の責任等
第 18 条（契約者の義務）
1. 利用者登録は申込み内容に基づき弊社にて行います。契約者は利用者に本規約の内容を遵守させ、利用者の本サービス利用に関する一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザID を複数人で共有して利用させることはできません。
契約者は、別途当社が承諾した場合を除き、利用者からシステムの使用料としての対価を受け取ることはできません。
第 19 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問わない。本条において以下同じとする。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（以下「伝送情報等」と言います。）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。契約者は、伝送情報等について、自らが登録または送信することについての適法な権利を有していること、及び伝送情報等が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 契約者は、契約者もしくは利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 20 条（禁止行為）
契約者並びに利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューターウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のユーザ ID またはパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第 21 条（契約者の協力義務）
1. 契約者は、本サービスの利用に障害が発生した旨の通知を利用者から受けた場合は、遅滞なく、契約者及び利用者の設備等について故障の有無を調査し、その結果及び当社が必要とする事項を当社に通知するものとします。当社は、契約者に対し、調査に必要な契約者及び利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。
2. 前項の調査に際して、契約者から要請があった場合は、当社は当社が相当と判断する方法でシステム等の調査を行い、その結果を契約者に通知します。
3. 前 2 項の調査の結果、本サービスの利用の障害が、本サービスに起因することが判明した場合、当社は、合理的な方法により障害を除去するよう努めるものとします。
第 22 条（善管注意義務）
第 7 章 当社の責任・権利等
当社は、本契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 23 条（当社の維持責任）
当社は、本サービスの品質につき少なくとも本サービス提供時の技術標準を前提として、合理的な企業努力をするよう努めるものとします。
第 24 条（本サービス用設備及び本サービス用設備等の障害）
1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知り、かつ、本サービスの利用に支障が出ると判断した場合、遅滞なく、契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧するものとします。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生した場合、当社は、合理的な方法により不具合を除去するよう努めるものとします。
第 25 条（本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備、本サービス用設備等の点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) 本サービス用設備、本サービス用設備等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備及び本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。利用者へは、必要に応じて契約者から通知を行うものとします。
3. 当社は、契約者が第 31 条（当社からのサービス利用契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、契約者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったこと、ならびに提供停止できなかったことに関して契約者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 26 条（システムの改修）
当社は、当社の都合により、システムの不具合の改修、仕様の改良・追加・削減等の変更をすることができるものとします。契約者は、これをあらかじめ了承するものとします。
第 27 条（知的財産権）
1. 本サービスにおいて当社が従前から有していたコンテンツ及びコンテンツに付随する資料を含むサービス内容並びに当社が本サービスの提供xxxに作成したコンテンツ及びコンテンツに付随する資料の知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、本契約の有効期間内に限り、当社は契約者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲内で、コンテンツ及び
コンテンツに付随する資料の閲覧のみを許諾するものとします。
2. 本サービスに関し、第三者の特許権あるいは著作権を侵害するものとして、当該第三者との間で紛争が生じた場合には、当社はその責任においてこれを処理解決するものとします。ただし、当該権利侵害が契約者の仕様又は指示に起因する等、契約者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、当社は紛争解決の責めを免れるものとします。
3. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 28 条（損害賠償の制限）
1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当社が契約者から損害賠償請求を受けた日から遡って 12 か月の間に、契約者が当社に支払った対価の金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、将来の損害及び逸失利益について当社は損害賠償責任を負わないものとします。
2. 本契約に関して、当社の故意又は重過失又は当社が本契約に違反したことにより契約者もしくは利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の責任を負うことによって契約者もしくは利用者に対する一切の責任を免れるものとします。
第 29 条（免責）
1. 本契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に記載の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者もしくは利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 天変地変騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 当社の善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順、セキュリティ手段等の契約者もしくは利用者による違反
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースの使用
(8) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアの使用
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、また本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規制等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスが契約者に有益と判断したコンテンツを提供するもので、その内容が契約者の要望に合致することを保証するものではありません。また、当社は、本サービスを、第三者が権利を有する著作権、特許権、営業秘密、商標権を侵害することなく提供しますが、万が一それが果たされなかった場合の当社の義務及び責任ならびに契約者及び利用者が受け
られる救済措置は、本サービスまたはコンテンツの内容の訂正、削除（代替として適当なものがないと当社が判断した場合に限る）または差し替えのみに限られるものとし、それ以外には当社は損害賠償義務を含むいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社及び再委託先は、本サービスを提供するにあたって正確な情報を提供すべく最善の努力を行いますが、契約者及び利用者が本サービスを通じて得た情報等について、その完全性、正確性、適用可能性、適時性、信頼性、有用性等に関して、それを保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
5. 本規約の定めに従って当社及び再委託先が行った行為の結果について、当社及び再委託先に故意または重過失がある場合を除き、契約者及び利用者その他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、当社及び再委託先はいかなる責任も負わないものとします。
6. 利用者の認証情報が他者に利用されたことによって利用者又は第三者が被害を被った場合でも、当該利用者の故意または過失の有無に関わらず、利用者は利用者自身の責任と費用をもって解決の上、当社及び再委託先を免責し、補償することとし、当社及び再委託先は一切責任を負わないものとします。
7. 本サービス用設備の故障、システム障害、通信回線の不調・断絶、停電等の発生により、個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、当社及び再委託先は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
8. 当社及び再委託先は、本サービスの変更または終了時の状況になっても、契約者もしくは利用者が本サービス利用のために負担した一切の費用（機材の購入、電話・光ファイバー等の回線の新設・導入、プロバイダーとの契約等に要した費用をいいますが、それに限りません）について支払の義務を一切負わないものとします。
9. 当社及び再委託先は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
10. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、利用者間、あるいは、契約者、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社及び再委託先は一切の責任を負わないものとします。
第 8 章 契約内容及びサービス内容の変更・終了等
第 30 条（契約者からのサービス利用契約の解約）
契約者は、本サービスを解約する必要が生じたときは、当社指定の方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を解約することができるものとします。
1. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
2. 既に支払われた利用料金についての返金等は一切行いません。
3. 解約後の利用者情報の取扱いについては、第 40 条（利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
第 31 条（当社からのサービス利用契約の解約）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、コンテンツを削除しまたは当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはサービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して、30 日間以上応答がない場合（連絡した電子メールアドレスに対し送信不能通知が複数回にわたり返信された場合を含む）
(5) 第 4 条（利用の申込み）第 4 項各号に該当する場合
(6) その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前号各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 32 条（登録抹消等）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または、契約者及び利用者の登録を抹消、もしくは、サービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合
(5) 第 30 条（当社からのサービス利用契約の解約）第 1 項各号に該当する場合
(6) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により、契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第 33 条（本サービスの内容の変更）
当社は、当社の都合により、本サービスの内容及び利用料金等を変更することができるものとします。当社が本サービスの変更を行う場合、当社は契約者に事前に通知するものとし、契約者が変更日までに第 30 条（契約者からのサービス利用契約の解約）に基づきサービス利用契約の解約を申し出なかった場合、契約者は変更に同意したものとみなします。
第 34 条（本サービスの終了）
1. 当社は、当社の都合により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
(1) 終了日の 30 日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 本条第１項に基づき本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第 35 条（存続条項）
契約者及び当社は、本契約の期間満了後又は解除後においても次の各号に定める義務を負うものとします。
(1) 第 41 条に定めるサービス利用契約上の地位の譲渡等に関する事項
(2) 第 44 条に定める準拠法及び合意管轄及び言語に関する事項
(3) 第 27 条に定める知的財産権に関する事項
(4) 第 38 条に定める秘密情報の取扱いに関する事項は、契約終了後３年間
(5) 第 39 条に定める契約者情報及び窓口担当者情報の取扱いに関する事項
(6) 第 40 条に定める利用者情報の取扱いに関する事項
(7) 第 28 条に定める損害賠償の制限に関する事項
(8) 第 29 条に定める免責に関する事項
第 36 条（通知）
第 9 章 一般条項等
1. 当社から契約者への通知は、窓口担当者を通じて、通知内容を、電子メール、当社ウェブサイト上への掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールでなされた場合には、契約者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 37 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、「再委託先」といいます。）に対し、第 38 条（秘密情報の取扱い）
及び第 39 条（契約者情報及び窓口担当者情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 38 条（秘密情報の取扱い）
1. 契約者及び当社は、本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、秘密情報と言う。）を、相手側の文章による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約履行目的の範囲内でのみ使用し、本契約遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という。）を複製又は改変（以下
本項においてあわせて「複製等」という。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 37 条（再委託）に示す再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第 39 条（契約者情報及び窓口担当者情報の取扱い）
1. 当社は、契約者より提出された契約者情報及び窓口担当者情報は善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別途定めがある場合を除き、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏えいいたしません。
2. 当社は、契約者情報等を次の目的のために利用します。
(1) 本サービスの提供・管理・運営のため
(2) 契約者が本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
(3) キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため（なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ご連絡があった場合は、以降送付いたしません）
(4) 本サービスに関する契約実績管理のため
3. 上記の他、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第 40 条（利用者情報の取扱い）
1. 当社による契約者及び利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者及び利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者及び窓口担当者・利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 41 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 42 条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、自己（取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、相談役、理事、監事、支配人もしくは重要な使用人またはこれらに準じ実質的に経営を支配する者を含む。以下、同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団及びこれらに準じる者（以下、総称して、「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 契約者は、自己が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する
ものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
(2) 事業の運営・維持に反社会的勢力を利用していること
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反復もしくは継続して便宜を供与する等、反社会的勢力の運営・維持に関与していること
(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3. 契約者は、自己により、または第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、契約者が前各項のいずれかに違反していることが判明したとき、または違反していると合理的に判断したときは、何らの催告を要せず、本契約を直ちに解除することができるものとします。
5. 当社は、前項に基づき本契約を解除した場合に契約者に損害が生じてもなんらこれを賠償する責任を負いません。また、契約者は、解除した当社に損害が生じたときは、これを直ちに賠償しなければなりません。
第 43 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不可能と判断された既定の残りの部分は、継続して安全に効力を有するものとします。
第 44 条（準拠法及び合意管轄及び言語）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 45 条（協議等）
本規約に定めなき事項及び疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、サービス利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、サービス利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
以上
初版作成：2021 年 11 月 29 日
改定：2023 年 10 月 1 日