assimee 利⽤規約
assimee 利⽤規約
BIRD INITI♙TIVE 株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下の条項により assimee 利⽤規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に定める条件に従ってお客さまに本サービスを提供します。お客さまは、当社所定の申込書により本サービスの利⽤を申し込むこと、またはウェブ上に当社が設定した「承諾する」のボックスにチェックしたうえでこれを当社所定のサーバに送信することにより、以下の条項および条件を承諾したことになります。利⽤申込者が、所属する組織の職務の⼀環として本規約に同意する場合、本サービスの使⽤に適⽤される条件について会社を代理・代表して拘束⼒のある合意をする権限を持つ者であることを表明したことになります。
第 1 条（⽤語の定義）
1. 本規約で使⽤する⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤するものとします。
(1) 「利⽤契約」とは、本規約に基づき当社とお客さまとの間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。利⽤契約には、本サービスの申込みにあたってお客さまに承諾いただいた事項や、お客さまと当社の間で別途成⽴する合意（発注書と請書によるものを含め、以下「個別契約」といいます。）が含まれるものとします。
(2) 「お客さま」とは、本規約に基づき当社所定の⽅法にて利⽤契約を当社との間で締結した者をいいます。
(3) 「認定利⽤者」とは、お客さまに代わって業務を⾏うお客さまの⼦会社、関連会社または取引先のうち、お客さまが⾃らの責任のもとで利⽤契約に基づき本サービスを利⽤させることを承諾し、当社が本サービスの利⽤を承諾した者をいいます。
(4) 「利⽤者」とは、お客さまおよび認定利⽤者を総称していいます。
(5) 「利⽤環境」とは、本サービスの提供を受けるために利⽤者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアを総称していいます。
(6) 「本サービス」とは、当社が”assimee”の名称（名称変更した場合には変更後のものを含みます。）のもとで展開するサービス、サービス提供環境を保守・管理するサービスおよび第 9 条に定めるサポートサービスを総称していいます。
(7) 「本サービス⽤設備」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社または当社が指定する業者が設定・運⽤・管理するデータセンタ、ネットワークインフラ、サーバ設備、およびソフトウェアが正常動作するために必要な設備を総称していい、クラウド事業者が提供するクラウドサーバ設備ないし関連する設備・サービスを含みます。
(8) 「サードパーティ・アプリケーション」とは、本サービスの利⽤のために必要となるソフトウェア、データベースおよびサービスのうち、当社以外の事業者により開発、運⽤または提供されるものをいいます。
(9) 「利⽤者データ」とは、本サービスの利⽤のために利⽤者が当社または本サービス⽤設備に提供するデータ、または利⽤者が本サービスの利⽤を通じて処理するデータをいいます。
2. 本規約において「書⾯」ないし「⽂書」とは真正性、保存性および⾒読性が確保された電磁的記録を含み、PDF 形式で作成された電⼦ファイルはそれぞれ「書⾯」「⽂書」と同等のものとして取り扱うものとします。
第 2 条（本規約の適⽤等）
1. 本規約は、本サービスをご利⽤いただく際の利⽤者と当社との間の⼀切の関係に適⽤されるものとします。
2. 本規約と個別合意の間に⽭盾または抵触がある場合、個別合意の規定が本規約に優先して適
⽤されるものとします。
3. 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。本項により本規約を変更する場合、当社は、お客さまに対して、変更⽇を定めて遅くとも 30 ⽇前までに変更後の本規約の内容とともに通知します。この場合、変更⽇以降に本サービスを利⽤された利⽤者につき、変更後の本規約が適⽤されるものとします。
第 3 条（利⽤契約の成⽴）
1. 本サービスの利⽤を申込む者（以下「利⽤申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ当社所定の⼿続きに従って本サービスの申込みを⾏うものとします。この場合当社は、申込みを審査のうえで本サービスの利⽤を承諾する場合には、本サービス利⽤のための各種 ID（パスワードを含みます。以下同じとします。）を送付します。
2. 当社が本サービスの利⽤を承諾した場合におけるお客さまによる本サービスの利⽤開始⽇
（以下「サービス利⽤開始⽇」といいます。）は、本サービスの申込が当⽉ 15 ⽇までに完了
した場合には翌⽉ 1 ⽇、当⽉ 15 ⽇以降である場合には翌々⽉ 1 ⽇とします。
3. 当社は、⾃らの裁量により利⽤申込者の申込みを承諾しないことができます。また、当社は、次のいずれかに該当するときは、⼀旦⾏った申込みの承諾を取消すことができるものとします。
(1) 利⽤申込者が、当社に対して虚偽の事実を申告したことが判明したとき
(2) 利⽤申込者が競合調査その他当社から本サービスを受ける⽬的以外の⽬的で本サービスの利⽤を申し込むものであると当社が判断した場合
(3) 利⽤契約の締結により、当社の業務遂⾏上または技術上著しい⽀障が⽣じると当社が判断したとき
(4) 利⽤申込者が過去に当社との間の契約に違反した者またはその関係者である場合
(5) 利⽤申込者が第 23 条第 1 項各号または同条第 2 項各号に該当すると当社が判断するに
⾜る相当の事由のあるとき
(6) その他、利⽤申込者の要求する納期が不当である場合や、利⽤申込者が当社に提供すべき情報・データに不備がある場合など、利⽤契約の締結を不適当であると当社が判断したとき
第 4 条（本サービス内容）
1. 本規約に基づき成⽴する利⽤契約において、当社が利⽤者に提供するのは、本サービスに限られます。本サービスの機能、仕様等については当社が別途定める仕様書およびマニュアル等を参照してください。利⽤者が具体的に利⽤できる本サービスの種類およびその内容は個別契約にて定めるものとします。
2. 利⽤者は以下の事項を承諾のうえ、本サービスを利⽤するものとします。
(1) 第 31 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること
(3) 当社が本サービス⽤設備に随時アップロードする最新バージョンの本サービスを利⽤すること
(4) お客さまが本サービスを利⽤して管理するデータを当社が分析して得られた知⾒その他の無形資産（元データと同⼀性を有しないものに限ります。）に対し、お客さまは所有権その他の排他的な権利を持たないこと
第 5 条（利⽤者の権利の範囲および義務）
1. 利⽤契約に基づいて当社が利⽤者に付与する権利は、⽇本国において本サービスに通信設備等を⽤いてアクセスし、本サービスを利⽤する⾮独占的かつ譲渡不能の権利であり、本規約に定めるものを除いて、利⽤者には本サービス、本サービス⽤施設またはこれらに含まれる当社もしくは第三者の知的財産権、ノウハウ、知識もしくはデータ（以下「無形資産」と総称します。）につきなんらの権利も付与されるものではないことを承諾するものとします。
2. お客さまは、認定利⽤者に本サービスを利⽤させることができるものとします。この場合、お客さまは、認定利⽤者による利⽤が⾃⼰による利⽤とみなされることを承諾するとともに、認定利⽤者による本サービスの利⽤に関し、⼀切の責任を負うものとします。
3. 利⽤者による本サービスの利⽤は、本規約のほか、本サービスの仕様や個別契約の内容により制限されることになります。
4. 利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、個別契約に記載されるサードパーティ・アプリケー
ションの利⽤規約を遵守するものとします。
5. 利⽤者は本サービスに関する著作権、商標権およびその他の全ての知的財産権が当社またはその提供元に独占的に帰属することを承諾するものとします。
6. 利⽤者は、本サービス（本サービスを構成するソフトウェアおよびサードパーティ・アプリケーションを含みます。）を複製もしくは改変し、またはリバースエンジニアリング、リバースアセンブル、またはリバースコンパイルその他これに類する⾏為を⾏わないものとします。
7. お客さまは、当社または当社の委託先が、利⽤契約に基づく権限の⾏使や義務の遂⾏に関連して、利⽤者データへのアクセスし、これを利⽤、ホスティング、モニタリング、複製もしくは保管すること、および利⽤者による本サービスの利⽤に必要な範囲で利⽤者データを第三者に提供する権限を付与するものとします。
第 6 条（検証）
1. 当社は、利⽤者による利⽤契約の遵守状況を確認するための技術的な機能を本サービスに組み込むことができるものとします。
2. 当社は、お客さまに対して 7 ⽇前までに書⾯により通知したうえで、当社の費⽤負担により、
⾃らまたは適格な第三者を通じて、利⽤者による本サービスの利⽤が利⽤契約に適合していることを確認するために、利⽤者による本サービスの利⽤状況の確認を⾏うことができるものとします。
第 7 条（ID 等の管理）
1. お客さまは、⾃⼰の責任において、各種 ID を管理および保管するものとし、本規約に明⽰的に定める場合を除いて、これを認定利⽤者を除く第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 各種 ID の管理不⼗分、使⽤上の過誤その他の事由を原因として発⽣した第三者の使⽤等による損害の責任はお客さまが負うものとし、当社はその責任を負いません。
3. お客さまは、各種 ID が盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
第 8 条（利⽤期間等）
1. 本サービスの利⽤期間は、サービス利⽤開始⽇から 1 年間とします。ただし、当社が別に定める⽅法により期間満了 30 ⽇前までにお客さままたは当社から別段の意思表⽰がないときは、利⽤期間は期間満了⽇の翌⽇からさらに 1 年間⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 利⽤契約が更新される場合、お客さまは、当社が交付する請求書に従い期⽇までに更新後の利⽤期間に対応する本サービスの利⽤料⾦を⽀払うものとします。
第 9 条（サポートサービス）
1. 当社は、利⽤者に対し、本サービスに関して個別契約に定める⽀援サービス（以下「サポートサービス」といいます。）を提供します。
2. サポートサービスの範囲を超えるサポートが必要な場合、お客さまと当社が協議のうえ、追加するサービス内容とその対価を個別契約にて定めるものとします。
3. サポートサービスは、原則として、⽇本の祝⽇および当社の規定する休業⽇を除く、⽉曜⽇から⾦曜⽇までの 10:00 から 17:00 の時間内に、第 20 条に定める利⽤責任者（以下「利⽤責任者」といいます。）に対して提供されます。
4. 利⽤者は、サポートサービスの応答時間等のサービスレベルについて、当社が利⽤者に対して何らの保証も⾏うものではないことを承諾するものとします。
5. 当社は、利⽤責任者に対してのみサポートサービスを提供するものであり、利⽤責任者以外の第三者に対するサポートサービスは⼀切提供しないものとします。
第 10 条（利⽤料⾦）
1. 本サービスの利⽤料⾦およびその算定⽅法等は、個別契約に定めるとおりとします。なお、当社は契約更新の際に利⽤料⾦の改定を提案することができるものとします。価格変更を⾏う場合は、契約更新の際にお客さまに送付する請求書に改定後の利⽤料⾦を明記するものとします
2. 利⽤契約に別段の定めのない限り、本サービスの利⽤料⾦は利⽤期間の全期につき前納とします。お客さまは、請求書に従い期⽇までに利⽤期間中の利⽤料⾦を⽀払うものとします。なお、お客さまが利⽤料⾦のお⽀払を完了しない場合、当社は、第 15 条（本サービスの中断または停⽌）の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
3. お⽀払いいただいた本サービスの利⽤料⾦は、第 13 条（サービス内容変更や追加）に基づくサービス内容の変更、第 15 条（本サービスの中断または停⽌）に定める本サービスの中断または停⽌、第 16 条（本サービスの廃⽌）に定める本サービスの廃⽌、第 17 条（利⽤契約の解約）に定める利⽤契約の解約によるものであっても、またその他原因を問わず返⾦には応じかねます。
第 11 条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
お客さまは、本サービスの利⽤料⾦を、次の各号のいずれかの⽅法で⽀払うものとします。なお、利⽤料⾦の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、お客さまの負担とします。
(1) 銀⾏振込により決済する場合
お客さまが、当社からの請求書に従い、当社が指定する期⽇までに、当社指定の⾦融機関⼝座に⽀払う⽅法
(2) その他の場合
当社とお客さまが合意したその他の⽅法
第 12 条（販売パートナーからの購⼊）
本規約の定めにかかわらず、お客さまが本サービスを当社の販売パートナーより購⼊する場合における利⽤料⾦のお⽀払いは、お客さまと販売パートナー間の定めに従うものとします。
第 13 条（サービス内容変更や追加）
お客さまは、当社所定の⽅法により、利⽤期間中の本サービスの種類の変更や追加を申請することができるものとします。当社は、この申請に対応することができる場合には、別途定める⼿続きに従って変更や追加を承諾します。なお、変更や追加に際して当社所定の⼿数料が発⽣する場合、お客さまは当社に対して速やかに当該⼿数料を⽀払うものとします。
第 14 条（是正の要求等）
当社は、利⽤者が利⽤契約に違反したと当社が判断した場合、お客さまに対し、事前に通知およびその理由を付したうえで（緊急を要する場合は、事前にお客さまにその旨の通知をせずに）、以下の措置またはその組合せの措置を講ずることができるものとします。なお、当社は当該措置により⽣じた利⽤者および第三者の損害につき責任を負わないものとします。
(1) 第三者との間で問題が発⽣した場合、解消に向けた協議を当事者間で⾏うよう要求すること
(2) 利⽤契約等に違反する⾏為の是正を要求すること
(3) 本サービスに関連したインターネット上に公開した情報を削除するよう要求すること
(4) 本サービスを停⽌すること
(5) 利⽤契約を解約すること
第 15 条（本サービスの中断または停⽌）
1. 当社は、天災地変・その他の⾮常事態が発⽣、または発⽣するおそれがあり、事前にお客さまに通知することが困難であると判断されるときは、お客さまに事前に通知することなく、利⽤者に対する本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、本サービス⽤設備等の定期点検を⾏うため、お客さまに事前に通知のうえ、本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客さまが第 17 条（当社による利⽤契約の解約）第 1 項各号のいずれかひとつにでも該当した場合には、お客さまに対する事前の通知・催告を要することなく本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は前項に基づく本サービスの提供の停⽌によって⽣じた利⽤者および第三者の損害につき⼀切責任を負わないものとします。
第 16 条（本サービスの廃⽌）
1. 当社は、事前にお客さまに通知のうえ本サービスの全部または⼀部を廃⽌できるものとし、
廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。
2. 当社は本サービスの廃⽌の際、利⽤期間の残期間分の利⽤料⾦を⽇割計算した額をお客さまにお⽀払いすることにより、廃⽌に伴う利⽤者からの損害賠償等の⽀払義務を免れるものとします。
第 17 条（利⽤契約の解約）
1. お客さままたは当社は、相⼿⽅が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合、相⼿⽅に
対する書⾯による通知をもって利⽤契約を解約することができるものとします。
(1) 請求書に定める期⽇までに利⽤料⾦の⽀払がなかったとき
(2) 利⽤規約につき重⼤な違反があり、その違反の通知後 30 ⽇以内にこれを是正しなかったとき
(3) 第 3 条（利⽤契約の成⽴）第 3 項各号に定める利⽤契約の申込みの不承諾事由のいずれ
かに該当することが判明したとき
(4) ⼿形または⼩切⼿が不渡りとなったとき
(5) 差押え、仮押え、仮処分または競売の申⽴てがあったとき
(6) 破産⼿続開始、会社更⽣⼿続開始もしくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴てがあったとき、または解散して清算⼿続もしくは特別清算⼿続に⼊ったとき
(7) 利⽤契約成⽴後に第 22 条（禁⽌事項）第 1 項各号のいずれかに該当することが判明したとき、または第 23 条（反社会的勢⼒の排除）に違反したとき
2. お客さまは、前項に基づき当社が利⽤契約を解約した時点において未払の利⽤料⾦または遅
延損害⾦がある場合には、当社が定める⽇までにこれを⽀払うものとします。
第 18 条（契約終了後の処理）
1. 利⽤契約が終了した場合、利⽤者は本サービスに対するアクセスを停⽌し、保有する当社の
秘密情報を破棄または当社の要請に応じて当社に返還するものとします。
2. 当社は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの提供にあたって利⽤者から受領した資料等および本サービス⽤設備に記録されたデータを、利⽤契約終了後相当の期間内に当社の責任で消去するものとします。ただし、次項および第 32 条第 6 項に定める情報はこの限りではありません。
3. 本サービス⽤設備に記録されたデータのうち、お客さまが占有するものとされている情報として記録された情報を除くものについては、利⽤契約の終了後は当社が管理権限を持つものとし、前項に定める消去の対象とならないものとします。
第 19 条（⾃⼰責任の原則）
1. お客さまは、利⽤者データの適法性や正確性、信頼性や完全性、利⽤者データを利⽤するために必要なすべての権限の取得や維持について単独で責任を負うものとします。また、お客さまは、当社が利⽤者データに関連する無形資産の侵害や適⽤法令の違反についていかなる責任も負わないこと、および顧客データに含まれる個⼈情報につき適⽤されるデータ保護法令を遵守して収集、利⽤および提供がなされていることを保証するものとします。
2. お客さまは、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由により第三者（認定利⽤者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理するものとします。利⽤者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
3. 当社の提供する本サービスがお客さまの期待する機能・性能を満たしているか否かは、お客さま⾃らが責任をもって確認するものとします。
4. 利⽤者が本サービスを通じて取得したデータは、利⽤者⾃⾝の責任において利⽤するものとし、当該データを利⽤したことに起因して利⽤者のコンピュータシステムに発⽣した損害や利⽤者の事業につき発⽣した損害等については、当社はこれを補償する責任を負わないものとします。
第 20 条（利⽤責任者）
1. お客さまは、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めたうえ、書⾯にて当社へ届け出るものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
2. お客さまは、当社に届け出た利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対して速やかにその変更の事実を届け出るものとします。
第 21 条（利⽤環境）
1. 利⽤者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が定める条件にて利⽤者の利⽤環境を設定し、利⽤環境を維持するものとします。
2. 利⽤者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して利⽤環境をインターネットに接続するものとします。
3. 利⽤環境および前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利⽤のためのその他環境に不具合がある場合、当社は利⽤者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運⽤上または技術上必要であると判断した場合、利⽤者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な
⾏為を⾏うことができるものとします。
第 22 条（禁⽌事項）
1. 利⽤者は本サービスの利⽤に関連して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の無形資産に対する権利を
侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
(2) 利⽤契約に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為（書⾯により当社が事前に承諾した場合を除きます。）
(3) 本サービスと同種または類似の業務を⾏う等、当社と競合する⾏為
(4) 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える⾏為
(5) 本サービスの利⽤または提供を妨げる⾏為
(6) 利⽤者以外になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
(7) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為
(8) 第三者の設備等もしくは本サービス⽤設備の利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為、または⽀障を与えるおそれのある⾏為
(9) その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する⾏為
2. 利⽤者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、利⽤者の⾏為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることまたは利⽤者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客さまに通知することなく、第 1 項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利⽤者の⾏為または利
⽤者が提供または伝送するデータ等を監視する義務を負うものではありません。第 23 条（反社会的勢⼒の排除）
1. 当社およびお客さまは、⾃⼰（お客さまについては、認定利⽤者を含みます。）またはその関係会社（会社計算規則第２条第３項第２２号に定める会社をいいます。）が、暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴⼒集団等またはこれらの構成員、その他これらに準ずる者（暴⼒xx構成員を含むものとし、以上を合わせて以下「暴
⼒xx」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明し、保証するとともに、将来においてもこの表明に違反しないことを確約します。
(1) 暴⼒xx（暴⼒団員および暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者を含みます。本号において以下同じとします。）が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2) 暴⼒xxが経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒xxに該当することを含みます。）
(3) ⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒xxを利⽤していると認められる関係を有すること
(4) 暴⼒xxに対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒xxと社会的に⾮難されるべき関係を
有すること
2. 当社およびお客さまは、⾃らまたは第三者を利⽤して次のいずれかに該当する⾏為をしないことを確約します。
(1) 暴⼒的な要求⾏為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
(4) ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
(5) その他(1)〜(4)に準ずる⾏為
3. 前各項の違反が判明した場合、違反した当事者は相⼿⽅に対して速やかにその事実を通知するものとします。
4. 第 1 項または第 2 項に違反した場合、相⼿⽅は違反した当事者に通知することにより直ちに利⽤契約を解除することができるものとします。この場合、違反した当事者は本項に従った解除により被った損害等につき相⼿⽅に補償を請求することはできないものとします。
第 24 条（認定利⽤者の遵守事項等）
1. お客さまは認定利⽤者に次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
(1) 認定利⽤者は、利⽤契約の内容を承諾したうえ、お客さまと同様にこれらを遵守すること。ただし、利⽤契約のうち、利⽤料⾦の⽀払義務など条項の性質上、認定利⽤者に適
⽤できないものを除きます。
(2) お客さまと当社との間の利⽤契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利⽤者に
対する本サービスも⾃動的に終了し、認定利⽤者は本サービスを利⽤できないこと
(3) 認定利⽤者は、第三者に対し、本サービスを利⽤させないこと
(4) 認定利⽤者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、⼀切の責任追及を⾏うことができないことを承諾するとともに、当社に対して⼀切の責任追及を⾏わないこと
2. お客さまは、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利⽤者に対し、xxxxに伝達するものとします。
第 25 条（認定利⽤者の違反に対する措置）
1. 認定利⽤者が前条第 1 項各号に違反した場合、お客さまはすみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利⽤者が前条第 1 項各号に違反した⽇から 10 ⽇間経過後も当該違反を是正しない場合、当社は、 次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1) 当該認定利⽤者に対する本サービスの提供を停⽌すること
(2) 当社とお客さまとの間の利⽤契約の全部または当該認定利⽤者の本サービス利⽤に関する部分を含む⼀部を解除すること
第 26 条（本サービス⽤設備保守およびセキュリティ対応）
1. 当社は、本サービス⽤設備の保全および情報セキュリティ対策を当社が合理的と判断する範囲で⾏います。
2. お客さまに提供可能な機能または保証に重⼤な変更を⽣じる本サービス⽤設備の変更は、これを事前にお客さまに通知する限り、当社はその変更によりお客さまに⽣じた不利益につき免責されるものとします。
第 27 条（障害等）
1. 当社は、本サービスに障害が⽣じたことを知ったときは、遅滞なくお客さまにその旨を通知し、速やかにその障害箇所を修理・復旧するものとします。
2. 前項のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、お客さまおよび当社はそれぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、各⾃の⾏うべき対応措置を合意したうえでそれを実施するものとします。
第 28 条（サービスの保証について）
1. 当社がお客さまに対して提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で（すなわち現状有姿で）提供しており、お客さまが予定している利⽤⽬的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをお客さまは承諾するものとします。
2. 当社は本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を原則として速やかに、商業上合理的な努⼒をもって⾏いますが、即時に対応できない場合があることをお客さまは承諾するものとします。
3. 本サービスは本サービス⽤設備の故障の修理を完全に保証するものではないことをお客さまは承諾するものとします。
4. 当社は、データバックアップ機器の稼動状態の監視を⾏いますが、本サービスに保存された
データの完全性を保証するものではないものとします。
第 29 条（知的財産紛争に対する防御）
1. 当社は、利⽤者による利⽤契約の定めに従った本サービスの利⽤が第三者の知的財産権を侵害するとしてお客さまに対して第三者から提起された請求や訴訟（以下「侵害請求」といいます。）について、当社の費⽤負担により、お客さまの防御または侵害請求の和解を⾏うものとします。
2. 当社は、侵害請求が⽣じた場合、当社の選択および費⽤負担により、侵害請求の対象となっている本サービスの侵害性を除去するため、本サービスの該当する箇所につきその機能を損なうことなく変更し、侵害性のないソフトウェアまたはサービスに置き換え、または必要なライセンスを調達するものとします。当社は、侵害請求に対して以上の措置を講じることに替えて、受取済みの該当する本サービスの利⽤料⾦のうち利⽤期間の残期間に相当する⾦額を返⾦することにより侵害請求により影響を受ける本サービスを解約し、利⽤者による該当する本サービスへのアクセスと利⽤を終了させることができるものとします。
3. 前⼆項に基づく当社による措置の実施は、お客さまが以下のすべてに従うことを条件とします。
(1) 侵害請求について当社に速やかに書⾯により通知すること
(2) 当社の事前の書⾯による同意を得ることなく、侵害請求について和解をせず、また侵害請求に対して当社の権利を損なうその他のいかなる⾏為もしないこと
(3) 当社が侵害請求の防御、交渉および和解を単独でコントロールすることに同意すること
(4) 侵害請求につき当社に対して合理的な情報や⽀援を提供すること
(5) 侵害請求に関連する利⽤者の損失、損害または費⽤を軽減するために実務上⾏うことができるあらゆる努⼒をすること
4. 第 1 項または第 2 項の適⽤の如何にかかわらず、侵害が以下のいずれかに起因する場合、当社は侵害請求について利⽤者に対して⼀切の責任を負いません。
(1) 本サービスまたは本サービスから得られるアウトプットに対して利⽤者によりまたは利
⽤者のために⾏われた当社の許諾を得ない変更
(2) 利⽤契約により利⽤者に許容されている範囲を超えた本サービスまたは本サービスから
得られるアウトプットの利⽤
5. 本条は、侵害請求に対するお客さまの救済⼿段および当社の責任のすべてを構成し、利⽤契約の他の条項または法律上の請求原因の如何を問わず、利⽤者は、本条に定めるもの以外の侵害請求に対する救済またはその他の当社への責任につき、これを免除するものとします。
第 30 条（損害賠償の制限）
1. 債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利⽤契約に関して、当社がお客さまに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由または当社が利⽤契約に違反したことが直接の原因となって利⽤者に現実に発⽣した通常の損害に限定されます。また、当社の損害賠償の額は、過去 12 ヶ⽉に当社が利⽤料⾦
としてお客さまより現実に受領した⾦額を上限とします。ただし、本サービスに障害が⽣じたことを理由とするお客さまの当社に対する損害賠償請求は、第 27 条（障害等）の条項に従い当社が対応措置を実施しなかったときに限り⾏うことができるものとします。なお、当社の責に帰すべからざる事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項による責任の制限は、当社の故意または重過失に起因する場合には適⽤されないものとします。
3. 前⼆項の定めにかかわらず、本サービス⽤設備に関する当社の保証・責任は、本サービス⽤設備につき当社が締結する契約に基づき、当社が取り付けられる保証・責任の範囲内に限られるものとします。
第 31 条（免責）
1. 本サービスまたは利⽤契約等に関して当社が負う損害賠償の責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利⽤者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
(2) 利⽤環境の障害または本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等、利⽤者の接続環境の障害
(3) 本サービス⽤設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する
損害
(4) 当社が導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアのxxx、またはサービス提供者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等が提供されていない種類のコンピュータウィルスが本サービス⽤設備に侵⼊した場合に起因する損害
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を利⽤者が遵守しないことに起因して発⽣した
損害
(7) 本サービス⽤設備のうち当社の製造によらないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発⽣した損害
(8) 本サービス⽤設備のうちハードウェアに起因して発⽣した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
(10) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 本サービスの機能強化におけるベータ版、限定リリース、試⾏等と明⽰、その他類似の
趣旨または説明がなされたソフトウェアに起因して発⽣した障害または損害
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、⾃らまたは販売パートナーを通じて第三者の製品もしくはサービス（サードパーティ・アプリケーションを含みます。）、またはそのサポートもしくはコンサルテーション（以下「第三者サービス」と総称します。）を提供することがあります。お客さまが第三者サービスの提供を受け、または第三者サービスの利⽤に関連して⾏う製品、サービスもしくはデータの取引は、お客さまと当該第三者との間の取引であって、当社はこれに対して⼀切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利⽤者が本サービスを利⽤することにより、利⽤者と第三者との間で⽣じた紛争等について、⼀切の責任を負わないものとします。
第 32 条（秘密保持）
1. お客さまおよび当社は、本サービスの提供または利⽤の過程で相⼿⽅より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨をあらかじめ書⾯で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密である旨の表⽰を記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、相⼿
⽅からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 開⽰の時点ですでに公知のもの、または開⽰後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に⼊⼿したもの
(3) 開⽰の時点で受領者がすでに保有しているもの
(4) 受領者が相⼿⽅の秘密情報に依拠することなく独⾃に開発したものであることを証明することができるもの
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理・保全のために必要な措置を講ずるものとします。
3. 第 1 項の定めにかかわらず、お客さまおよび当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開⽰が要請された情報を、法令の定めに基づく開⽰先または官公署に対し開⽰することができるものとします。この場合、お客さまおよび当社は、関連法令に反しない限り、その開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後すみやかにこれを⾏うものとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、当社は第 39 条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で利⽤者の秘密情報を開⽰することができるものとします。ただし、この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5. 当社は、利⽤者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂⾏の⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。な
お、本サービス遂⾏上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ利⽤者から書
⾯による承諾を受けるものとします。
6. 前項の定めにかかわらず、お客さまは、当社によるサービスならびに事業の開発、お客さまへの報告やサービス向上施策のための調査、およびオプションサービスの提供を⽬的に、当社が管理するサーバ上のアクセスログ、データ等、およびお客さまが本サービスを利⽤して管理するデータ（個⼈を特定できるものではない情報に限り、以下「取扱データ」といいます。）を使⽤することを承諾するものとします。
7. 前各項の規定は、当社が取扱データを分析その他の⽅法により加⼯し、取扱データから新たな情報を⽣成し、取扱データとの同⼀性が維持されないデータを第三者に対する本サービスのパフォーマンスの提⽰、その他マーケティングのために利⽤することを妨げるものではないものとします。
8. 第 1 項から第 5 項の規定は、利⽤契約が解除その他の原因により終了した後も 1 年間効⼒を有するものとします。
9. 本条の定めにかかわらず、本サービス⽤設備の提供者による秘密情報の取扱条件については、提供者が開⽰する規約等に定めるとおりとします。
第 33 条（個⼈情報の取扱いについて）
1. 当社の個⼈情報保護についての基本⽅針は、別に定めるプライバシーポリシー（xxxxx://xxxx- xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx_xxxxxx/）によるものとします。
2. お客さまが本サービスの利⽤に関連して知り得た個⼈情報については、お客さまの定める個
⼈情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。お客さまは個⼈情報保護法およびその他お客さまに適⽤される個⼈情報に関する国が定める指針や規範を遵守するものとし、当社は、これらのお客さまの規定や活動に対していかなる義務や責任も負いません。
第 34 条（フィードバック）
1. 当社は、本サービスまたは当社の事業につきお客さまからのご意⾒を歓迎します。これらの
ご意⾒は、本サービスおよびその他の当社の事業のために活⽤させていただきます。
2. 当社がお客さまに対して提⽰する本サービスやその他の当社のサービス、製品または事業の計画に関する情報は、その時点において当社が検討している事項に関する情報提供に過ぎず、これらの計画を実現することをお約束するものではないことはもちろん、直接または間接を問わず当社が提供された情報に拘束されることはないものとします。
第 35 条（遅延損害⾦）
1. お客さまが、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、お客さまは、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年 6.0%の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。
2. 前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、お客さまの負担とします。
第 36 条（変更通知）
1. お客さまは、その商号または名称、本店所在地または住所、連絡先その他本サービスの申込
時のお客さまにかかわる事項に変更があるときは、当社の定める⽅法により変更予定⽇の 7
⽇前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客さまが前項に従った通知を怠ったことによりお客さまが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第 37 条（通知）
1. 当社からお客さまへの通知は、利⽤契約に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メールの送信、郵送または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客さまへの通知を電⼦メールの送信、郵送または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、お客さまに対する当該通知は、通知中に別段の定めがある場合を除いて、それぞれ電⼦メールの送信、郵送またはホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
3. お客さまに対する個別通知は、申込時に当社に提供した連絡先（連絡先に変更がある場合には前条第 1 項に従い通知のあった連絡先）に宛てて⾏った場合には、お客さまに対し、通常到達すべき⽇時をもって到達したものとみなされるものとします。
第 38 条（権利義務譲渡の禁⽌）
当社およびお客さまは、あらかじめ相⼿⽅の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位、利
⽤契約に基づく権利または義務の全部もしくは⼀部を第三者に譲渡もしくはその他の⽅法により承継してはならないものとします。 ただし、合併その他の⽅法による事業承継による場合には、事前に通知すれば⾜りるものとします。
第 39 条（委託）
当社は、利⽤者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」といいます。）に対し、第 32 条（秘密保持）および第 33 条（個⼈情報の取扱いについて）のほか、委託業務遂⾏について利⽤契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 40 条（輸出管理）
1. 本サービスは、⽇本国内外の輸出管理関連法に服するものとします。お客さまは、当社の事
前の書⾯による同意を得ることなく、これら輸出管理関連法に基づく届出や審査等に関する
⼿続きを開始しないものとします。
2. お客さまは、本サービスのいかなる部分も輸出管理関連法により禁⽌または制限が課された
国もしくは地域、個⼈もしくは事業体に輸出、再輸出⼜はその他の⽅法により移転せず、か
つ第三者をしてこれらをさせないことに同意します。
第 41 条（合意管轄）
本サービスまたは利⽤契約に関する訴訟、調停その他の⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 42 条（準拠法）
利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。
第 43 条（協議等）
利⽤契約に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ解決することとします。なお、利⽤契約の何れかの部分が無効である場合でも、利
⽤契約全体の有効性には影響がないものとします。