Contract

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

1．入会申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人、また法人等代表者および個人事業主ならび

にカード使用者を含む。以下、これらを総称して「会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含むモデルクレジット株式会社（以下、「当社」といいます。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」といいます。）を当社が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。

(1) 属性情報（申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名（法人の場合は、代表者氏名）、性別、年齢、

生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザーＩＤ、勤務先（お勤め先内容）、勤務先電話番号、家族構成、住居状況（変更状況を含む）、運転免許証等の記号番号等、世帯主（親権者）の氏名、住所、生年月日、連絡先等その他申込書等に記載された情報等）これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。

(2) 契約情報（契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量、利用可能枠、契約額、利

用額、利率、利息、分割払手数料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座、クレジットカード券面に表記している項目、契約番号等の契約内容に関する情報等）

(3) 取引情報（契約成立後の利用残高、返済状況、取引履歴等の客観的取引事実に基づく情報等）

(4) 適法かつ適切な方法により取得した個人関連情報（Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイトの閲覧履歴、特定の個人を識別できないメールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等、商品購買履歴、サービス利用履歴、OSの種類・言語、IPアドレス、端末識別番号、位置情報、興味・関心を示す情

報）

(5) 支払能力判断のための情報（お客さまから申告された資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジッ

ト利用履歴および過去の債務の支払・返済状況等）

(6) 本人確認のための情報（お客さまから提出していただいた運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、住

民票の写し、特別永住者証明書、在留カードその他公的機関が発行する書類に記載された事項等犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類）

(7) 映像情報（個人の肖像映像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの※防犯カメラ映像等）

(8) 公開情報（官報、電話帳、住宅地図等の世間一般に公開されている情報）

(9) お客さままたは公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報（住民票、不動産登記簿謄本等）

2．会員等は、当社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該提携先に提供し当該提携先企業が利用することに同意するものとします。

3．会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三

者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。

第２条（個人情報の利用）

1．会員等は、当社が下記の目的のために本同意条項第１条第１項(1)～(9)の個人情報を利用することに同意するものとします。

(1) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カー

リース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務におけるサービスの提供

(2) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カー

リース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス

(3) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カー

リース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における市場調査、商品開発

(4) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カー

リース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等および電話や電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信等による各種連絡、営業案内または、貸付の契約に関する勧誘や広告宣伝等

(5) 取得したウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴等、本同意条項第１条第１項(4)の情報を分析して、趣味・

嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のため、あるいは(1)から(3)の営業活動を実施するための市場調査および事前調査のため

(6) 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内

(7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

(8) 刑事訴訟法に基づく捜査機関からの関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）でお知らせします。ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx

2．会員等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、個人情報の保護措置を講じ

たうえで、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。

第３条（指定信用情報機関への登録・利用）

1．会員等は当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会

員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意するものとします。

2．会員等の本契約に基づく個人情報（本申込に基づく氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報および申

込日、申込商品種別等の情報ならびに本契約に基づく氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および本同意条項第1条第１項(2)～(4)の情報）、客観的な取引事実が、当社の加盟する指定信用情報

機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

項目 会社名	株式会社シー・アイ・シー
(1)本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(2)本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
(3)債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

3．当社は本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証等、健康保険証等）に記載された本人確認情

報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供します。当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関は当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。

4．当社が加盟する指定信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契

約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

㈱シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxx0－00－0xxxxxxxxxxx00x

お問い合わせ先：0570－666－414 ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx

※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

5．当社が加盟する指定信用情報機関（㈱シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。

(1) 全国銀行個人信用情報センター

x000-0000 xxxxxxxxxx0－0－0

お問い合わせ先：03－3214－5020 ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

(2) 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxxxxx00x00x 住友不動産xxビル５号館お問い合わせ先：0570－055－955 ホームページアドレス xxxxx://xxx．xxxx.xx.xx/

※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。

6．本条第４項に記載されている当社が加盟する指定信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。

㈱シー・アイ・シー

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。

第４条（個人情報の提供･利用）

1．会員等は、当社が下記の場合に本同意条項第１条第１項(1)(2)の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、当該提供先が利用することに同意するものとします。

(1) 当社の加盟店または取引店が、売買契約・役務提供契約等の履行による会員等に対するサービスの履行の

ために個人情報を利用する場合

(2) 当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が下記の目的により個人情報を利用する

場合

① 提携会社等における商品、役務等の市場調査、商品開発

② 提携会社等における宣伝物等、営業案内

③ 提携会社等における商品等に関する案内

(3) 当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード（以下、

「提携カード」といいます。）を申し込みの会員等の場合、下記の目的により個人情報を利用する場合

① 会員等に対し付与するポイントサービス

② その他の提携カードに付帯するサービス

③ その他当社および提携先企業が共同して提供するために必要な範囲での利用

※なお、上記の当社の具体的な提携会社等については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております

2．本条第１項(2)および(3)の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了

日から５年間とします。なお、本条第１項(2)および(3)の提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問合せ下さい。

第５条 (個人情報の開示・訂正・削除)

1．会員等は、当社および本同意条項第３条で記載する指定信用情報機関ならびに第4条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

(1) 当社に開示を求める場合には、本同意条項第9条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓

口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております。

(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第3条記載の指定信用情報機関に連絡して下さ

い。

(3) 当社の提携会社等に対して開示を求める場合には、本同意条項第4条記載の当社の提携会社等に連絡して

下さい。

2．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社および本同意条項第3条記載の指定信用情

報機関ならびに当社の提携会社等に対し、訂正・削除等の申立を、それぞれが定める手続きおよび方法によって行うことができます。

第６条（本同意条項に不同意の場合）

当社は会員等が本契約の必要な記載事項（本契約書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但 し、本同意条項第２条および第４条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。また、それによる不利益が会員等に生じる恐れがある場合は、契約書に記載するものとします。なお、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物等の抜き取りはできません。

第７条（利用・提供中止の申出）

本同意条項第２条および第４条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。な お、本同意条項第６条同様、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物についてはこの限り

ではありません。

第８条（個人情報の取扱いに係る安全管理措置について）

当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、個人データを適切に管理するにあたり、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③技術的安全管理措置、④物理的安全管理措置を講じています。なお、安全管理措置の詳細につきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております。

第９条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての会員等の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。

x000－0000 xxxxxxxxxx00－0 XXX（0942）33－4147

第１０条 (本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本同意条項第１条および第３条第２項(1)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何に問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第１１条（条項の変更）

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意

会員等は、申込の際、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき本人確認を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。

(1) 会員等は運転免許証等の公的証明書（以下、「証明書」といいます。）または、その写しの提示・提出を

求められたときは、これに協力すること。

(2) 当該証明書の内容を当社が確認し記録し、保管すること。

(3) 当社と本人確認に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して前項(2)の情報を本人確認のために提供する場合があること。

(4) 当社は犯罪収益移転防止法に基づき、当社の提携会社等に対して本人確認業務を委託する場合があるこ

と。

(5) 証明書の写しを提出された場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保管が義務づけられているため会

員等に返却できないこと。

(6) 本人確認業務にご協力いただけないときは、入会をお断りする場合があります。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

会員等は、次の第１項の各号のいずれかに該当し、もしくは第２項の各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止され、または通知によりこのカード取引が解約されても異議を申し立てないものとします。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい会員等の責任とすることに同意するものとします。 1．当社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し

ないことを確約するものとします。①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団準構成員 ④暴力団関係企業 ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 ⑥その他前各号に準ずる者

2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止の表明・確約に関する同意

①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為

1．会員等は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) テロリスト等、日本政府または外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定するもの。

(2) その他前号に準ずる者。

2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのお

それがあると疑われる行為。

(2) その他前号に準ずる行為。

3．当社は、会員等の情報および具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や

資料の提出を求めることができるものとします。会員等から正当な理由なく指定した期限までに回答がな かった場合、カードキャッシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。

4．前項の求めに対する会員等の回答、具体的な利用内容、会員等の説明内容およびその他の事情を考慮し

て、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カードキャッシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。

5．前二項の定めによるカードの利用の一時的な停止は、会員等からの説明等により、マネー・ローンダリング、

テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は利用の停止を解除するものとします。

マンスリーステートメントの交付に関する同意

ご入会後、モデッカ Ｌ（エル）カード会員規約に基づきキャッシングサービスを利用した場合に、貸金業法

第17条第1項および同法第18条第1項に規定する書面の交付に代えて、同法第17条第6項および同法第18条第3項

に基づく、一定期間における融資、返済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、および融資の際に記載事項を簡素化した書面を交付することをあらかじめ同意するものとします。

モデッカＬ（エル）カード会員規約

第１条 会員

1．会員とは、モデッカＬ（エル）カード会員規約（以下、「本規約」という。）を承認のうえ、モデルクレジット株式会社（以下、「当社」という。）に当社所定の「モデッカＬ（エル）カード」（以下、「カード」という。）申込書（モデッカWebサービスでのWeb申込みも含む。）により入会を申込み、当社が与信審査

を行い、入会を認めた者をいい、当社が所定の手続きを完了した時に契約は成立するものとします。なお、契約日は、当社から会員に対して、別途通知されるものとします。

2．会員は当社との融資取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。

第２条 会員資格の有効期間

1．会員資格の有効期間は会員となった日より３年とし、有効期間満了日の1ヵ月前までに会員より別段の意思

表示がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、更に３年間を限度として会員資格を認め、本契約を更新するものとし、以後も同様とします。当社が会員資格を認めなかった場合、有効期間経過後といえども有効期間内に発生した取引について、本規約を適用するものとします。

2. 会員は、本条第1項の有効期間内であっても、貸付残高が存在しない期間が３年間継続した場合は、その時

点で自動的に会員資格を失い、退会したものとされることに異議ないものとします。

3．会員は、有効期間満了1ヵ月前までに更新を行わない旨の申し出をした場合は、有効期間満了までに本契約

に基づく残債務全額を支払うものとし、残債務の支払いが完了したときに退会となるものとします。また、会員は、当社よりカードを貸与されている場合は、当社へカードを返却するものとします。

第３条 カードの貸与と取扱

1．当社は、会員１名に対し１枚のカードを発行し、貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属するものとします。

2．当社がカードを貸与したときは、会員は直ちにカードのご署名欄に自己の署名をするものとします。また

会員は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。

3．カードは、会員のみが使用でき、会員以外の者（以下、「他人」という。）に、譲渡、質入れ、その他の

担保提供、貸与、寄託、占有の移転その他一切の処分をすることはできないものとします。なお、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。

4．カードの使用・管理に際して会員が本条第１項から第３項および第１５条第１項に違反した場合、その違

反に起因してカードが不正に利用されたときは、会員はそのカード利用額について、すべて支払いの責を負うものとします。

第４条 暗証番号

1．会員は、入会申込時に当社所定の方法により、暗証番号（４桁の数字）を届け出るものとします。また、

会員は暗証番号が本人確認用の番号であることを認識し「0000」、「9999」等および生年月日、電話番号等から推測される番号以外の数字を選択し、登録するものとします。

2．会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

3．会員は、登録された暗証番号が他人に知られたことにより使用され、損害が生じた場合は、当該損害の全てについて負担するものとします。

4．会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができるものとします。

第５条 カードの利用可能枠

1．当社は、与信審査のうえ、会員の申込希望金額の範囲内で、会員のカード利用可能枠（以下、「利用可能枠」という。）を決定するものとし、会員への通知は書面にて行うものとします。

2．当社は、当社が必要と認めたとき、または会員の信用状況に関する当社の審査により相当と認めたとき

は、会員に通知することなく、利用可能枠を減額（利用可能額を０円とすることを含む）あるいは新たな借入れを停止することができるものとします。

3．当社は、会員が利用可能枠の増額を希望する場合には、会員から当社所定の方法により利用可能枠の増額

申込みを受け付け、与信審査の結果、当社が適当と認めた場合に利用可能枠を増額するものとします。

4．当社は、会員からの当社に対する支払金等、当社に対する債務の履行が約定通り行われている場合であっ

ても、会員が本規約第１６条および第１８条第２項のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、会員の利用可能枠を減額または停止できるものとします。

第６条 融資要領

1．借入方法

(1) 会員は、当社の定める利用可能枠の範囲内で、1万円単位で繰り返し借入れることができるものとします

（以下、本規約に基づく借入れを「本ローン」という。）。

(2) 会員は、当社が提携する会社または金融機関（以下、「提携先」という。）の現金自動預払機（以下、

「ATM」という。）にカードを挿入し、登録された暗証番号を入力する等所定の操作・手続きにより借入れをすることができるものとします。

(3) 会員は、電話で暗証番号等を当社へ連絡し、当社から振込みにて借入れ（テレフォンキャッシング）をす

る場合、次の事項を承認するものとします。

① 会員が融資金を受け取る金融機関の預金口座は、当社にあらかじめ届け出た会員名義の預金口座としま

す。

② 振込名義は、「モデルクレジット」とします。

③ 借入日は当社が会員の金融機関の預金口座へ振込みをした日とします。

(4) 会員は、その他当社が承認する手続き（ATM等障害時に窓口で手続きをする場合を含みます。）をしたときも借入れをすることができるものとします。但し、この場合も本規約が適用されるものとします。

2．返済方法および返済場所

(1) 返済方法および返済場所は次のとおりとします。

① 会員が入会時に指定した会員の金融機関の預金口座から口座振替（ゆうちょ銀行からの自動払込を含む。以下同じ。）にて支払う。

② 当社と提携している会社のATMにて支払う。

③ 当社の指定金融機関の預金口座に振込みにて支払う。

④ 当社と提携している収納事務代行機関にて支払う。

(2) 会員は、万一約定返済日に支払いを遅滞した場合は、本項(1)の②～④の方法で返済相当額を本条第６項に

よる遅延損害金と併せて返済するものとします。これに要する費用は会員が負担するものとします。また、会員は、当社の規定および審査により、口座振替による支払いを停止されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。

3．返済方式

返済の方式は、リボルビング払い方式（残高スライド元金定額リボルビング方式）とし、会員は、締切日の利用残高に応じて、あらかじめ定められた下表の月々の返済元金に、当該ご利用残高に対して当社所定の利率を適用し、年３６５日で日割計算（但し、閏年については年366日で日割計算）した利息を加算して支払うものとします。

ご利用残高	元金お支払額	お利息	合計
～10万円以下	5,000円	ご利用残高×当社所定の利率×日数÷365 (※)	5,000円＋お利息
10万円超～100万円以下	10,000円		10,000円十お利息
100万円超～200万円以下	20,000円		20,000円十お利息
200万円超～300万円以下	30,000円		30,000円十お利息

なお、利用残高が5,000円未満の場合、残高全額が返済額になります。

4．返済期限

本契約に基づく返済期限は、借入金を毎月月末に締切り、翌月２７日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）とします。新規借入れ、または貸付残高がない場合の借入時の返済開始日は、翌月の２７日となります。

5．利率および利息の計算

(1) 当社は、カードの利率を定め、会員に通知するものとします。また、当社は、金融情勢の変化その他相当

の事由がある場合は、当社の判断によりカードの利率を変更できるものとし、貸金業法第１７条に基づき、会員に対してあらかじめ書面にて通知するものとします。また本規約第２１条の規定に係らず、当社から利率の変更を通知した後は、変更後の利率が適用されるものとし、当社が指定したときは、通知をした時における本ローンの利用残高の全額に対しても変更後の利率が適用されることに会員はあらかじめ承諾するものとします。

(2) 本ローンの利息計算は以下のとおりとします。

利息 ＝ 貸付残高 × 利率（年率）× 経過日数 ÷ ３６５（※）

但し、会員は、融資実行日に融資金等の返済を行う場合、一日分の利息を支払うものとします。

※閏年については１年を３６６日とする。

(3) ご利用後第1回支払金はご利用日から初回支払日までの日数の利息を支払うものとします。第2回以降の支払金は支払月前月の支払日の翌日から支払月当月の支払日までの日数の利息を支払うものとします。

6．遅延損害金

(1) 会員は、本ローンの返済が遅延したときは、遅延した元金に対し、また本規約第１６条の規定により、期

限の利益を喪失した場合は残債務元金に対し、いずれもその翌日から完済の日まで、年２０.００％の遅延損害金を支払うものとします。

(2) 遅延損害金の計算方法は次のとおりとします。

元金 ×２０.００％（年率）× 遅延経過日数 ÷ ３６５（※）

※閏年については１年を３６６日とします。

7．返済回数および最終返済期日

本契約に基づく返済回数、および最終返済期日は次のとおりとします。なお返済回数、および最終返済期日は、任意増額返済および追加融資を行うことにより変動します。

＜返済例＞

1月1日に３０万円を実質年率１７．４％で利用し、約定通りの返済の場合：お支払期間（回数）は、３年

４ヵ月(４０回) 8．利息制限法との関係

貸付の利率が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わないものとします。

9．現金自動預払機等（ATM）利用時の手数料

(1) 会員は、提携金融機関等が設置しているATM等を利用して借入れ、または返済する場合、本項(2)に定める ATM手数料を負担するものとします。その場合は、本ローンの返済額等と同時に支払うものとします。

(2) ATM手数料は、利用金額・返済金額が１万円以下の場合は１１０円(税込)、利用金額・返済金額が１万円を超える場合は２２０円(税込)とします。ATM手数料は当社の請求に基づき支払うものとします。

第７条 ご融資に関する明細書の交付

当社は、会員に対して、会員の本ローン借入れの都度、貸金業法第１７条に基づき取引内容（貸付日、貸付

金額等）を記載したご融資に関する明細書を交付するものとします。交付については会員の自宅または勤務先のいずれか会員の希望する先に送付するものとします。会員に送付したご融資に関する明細書が当社に返送された場合、当社は通常到達すべき時に会員に到着したものとみなすものとします。但し、後に会員から再送付の申し出があった場合、当社はご融資に関する明細書を再交付するものとします。

第８条 ご返済明細票の交付

当社は、貸金業法第１８条に基づき、支払方法が当社提携会社設置のATMの場合、当社は返済の都度ご返済

明細票をATMにて交付します。但し、会員が指定する口座振替による返済、または当社指定の金融機関の預金

口座への振込にて返済する場合は、会員からの申出があった場合に限り交付します。会員に送付したご返済明細票が当社に返送された場合、当社は通常到達すべき時に会員に到着したものとみなすものとします。但し、後に会員から再送付の申出があった場合、当社はご返済明細票を再交付します。

第９条 一定期間におけるご融資に関する明細書の交付

当社は、貸金業法第１７条第６項、同法第１８条第３項に基づき、会員の同意を以って、会員に対して、会員の毎月１日から月末までの貸付けに係る取引状況を記載した書面を送付するものとします（以下、「マンスリーステートメント」という。）。また、当社は、マンスリーステートメントの交付を以って、本規約第７条に基づくご融資に関する明細書の交付および本規約第８条に基づくご返済明細票の交付に代えるものとします。但し、会員はマンスリーステートメントによる貸金業法第１７条第１項書面または、第１８条第１項書面の受取代替を拒否できるものとします(拒否の場合、本規約第７条および第８条の適用によりご融資に関する明細書

およびご返済明細票を、ご利用の都度送付するものとします。)。 なお、会員は、会員自らが当該書面の再発行

の申出をした場合は、当社所定の再発行手数料を負担するものとします。

第１０条 ご利用代金明細書・残高承認

1．当社は本規約第６条に規定する会員の毎月の支払額を翌月中頃、普通郵便で会員の届出住所にご利用代金

明細書として通知するものとします。なお、当社指定の手続きがとられた場合には、当社は、当該ご利用代金明細書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該ご利用代金明細書の記載事項を提供することができるものとします。但し、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。

2．当社は、会員がご利用代金明細書（電子メールの送信その他の電磁的な方法により前項のご利用代金明細

書の記載事項を当社が提供した場合は会員がこれを受信した時とします。）を受けた後、会員からご利用代金明細書の内容について１０日以内に当社に対し異議の申立てのない場合には、会員がご利用代金明細書の内容について承認したものとみなすものとします。なお、ご利用代金明細書の延着または未着は、ご利用代金支払の拒絶理由にはならないものとします。

3．会員は、会員自らが当該書面の再発行の申出をした場合は、当社所定の再発行手数料を負担するものとし

ます。

第１１条 カード再発行

カードは、原則として再発行しないものとします。但し、紛失、盗難、毀損、減失等の場合により会員がカードの再発行を希望したときは、当社所定の届出書により届け出をし、当社が適当と認めた場合に限り、再発行するものとします。この場合、会員は当社所定のカード再発行手数料＋税を支払うものとします。

第１２条 繰上返済

1．本ローンの支払金の繰上返済（本規約に基づく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期

日の前に繰上げて行うことをいう。）は、会員が当社に対して事前に連絡をし、当社の承認を得て行うものとします。なお、当社が承認するにあたり、当社が求めた場合には、会員は書面の提出等、当社所定の手続きをとるものとします。

2．会員は、本条第１項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定する

ものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせするものとします。会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表のとおりとします。

支払方法	返済範囲	返済方法
リボルビング払い	全額	口座振込
	一部

3．当社に対する支払いが次のいずれかに該当するときには、会員へ通知することなく、当社が当該支払を当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会

員は異議がないものとします。

(1) 当社に対する事前の連絡または当社の承認なく、当社指定の金融機関の預金口座に一定金額が振り込まれ

たとき。

(2) 当社に対する事前の連絡または当社の承認を得た場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異

なる日に行われたとき。

(3) 当社に対する事前の連絡または当社の承認を得た場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と

異なる方法により行われたとき。

(4) 当社に対する事前の連絡または当社の承認を得た場合であっても、事前の連絡の際に会員の指定に従い当

社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。

4．繰上返済の方法として口座振替を指定した場合において、当社が必要と認めた場合または事務上の都合に

より、当社が送付する用紙による当社の指定する金融機関の預金口座への振込およびコンビニエンスストアでの支払いの方法で当該用紙に記載された期日の前に繰上返済が行われたことにより超過支払金があるときは、当社が会員へ通知することなく、当該超過支払金を当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます）に充当 し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。

第１３条 早期完済の場合の特約

会員が本ローンの残金全額を一括して支払う場合は、本ローンの利息は約定支払日の翌日から起算した日割計算により算出するものとします。但し、第１回約定支払日より前に一括して支払う場合は、利用日から起算するものとします。

第１４条 充当順位

1．支払金の充当順位は、①遅延損害金②利息③元金とします。

2．会員の返済した金額が、本規約に基づく期限の到来した債務の額に足りないときは、当該支払金につい

て、また、期限の到来した債務の額を超えたときは、当該超過支払金について、いずれも当社が会員へ通知することなく、当社所定の順序、方法により本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担するいずれの債務に充当しても会員は異議がないものとします。但し、会員が指定し当社が認めた場合はこの限りではないものとします。

3．会員は、本ローンが複数ある場合、ご利用年月日にかかわらず、キャッシングキャンペーン等のご利用分か

ら優先して入金充当となることにあらかじめ同意するものとします。

第１５条 届出事項の変更・通知等の送付

1．会員は、当社に届け出た住所、氏名、勤務先（連絡先）、金融機関の預金口座等について変更が生じた場合には、当社所定の届出書により、遅滞なく当社へ通知するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできるものとします。

2．会員は、前項の住所、氏名、勤務先変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着ま

たは不到着となっても、当社が通常到達すべきときに到着したものとみなすことに異議がないものとしま す。但し、前項の住所、氏名、勤務先の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りではないものとします。

3．当社は、当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時

に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到着したものとみなすものとします。但し、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。

4．会員は、当社からの通知または送付書類が不到達となり、当社がカードの利用を停止する処理をした場

合、本規約第１０条のご利用代金明細書および第７条のご融資に関する明細書、第８条のご返済明細票、第

９条の一定期間におけるご融資明細書が、会員からの申告あるいは当社の調査により新しい住所、氏名が判明するまでは、当該書面が送付されなくとも、当社が通常到着すべき日に到着したものとみなすことに異議ないものとします。

5．会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が届出事項の変更を、本規約以外の契約

について届け出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届け出をしたものとみなすことがあるものとします。

6．本条第１項、第５項のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届

出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届け出があったものとして取扱うことがあるものとします。なお、会員は、当該取扱いについて異議ないものとします。

第１６条 期限の利益の喪失

1．会員は、支払金の支払を１回でも遅滞したときは、未払債務全額について当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。但し、本項の規定は、利息期限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ、効力を有するものとします。

2．会員は、次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ち

に支払うものとします。

(1) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。

(2) 差押、仮差押、保全差押、仮処分（但し、信用に関しないものを除く）の申立、または滞納処分を受けたとき。

(3) 会員に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。 (4）カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、当社のカードの所有権を侵害する行為をしたとき。 (5）債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通

知が当社に到着したとき。

(6）当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。 (7）会員が行方不明になったことを当社が知ったとき。

(8) 会員が死亡したことを当社が知ったとき。

3．会員は、次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

(1) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。

(2) 会員の経営する法人につき、破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立または解散その他営業の廃止があったとき。

(3) 本規約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状態が著しく悪化したとき。

(4) その他本契約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。

(5) 会員が本規約第２９条（反社会的勢力の排除）第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号

のいずれかに該当する行為をし、または同意条項の反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

第１７条 費用・公租公課等の負担

1．本規約に基づき作成する契約書およびそれに係わる書類作成時の印紙代は会員が負担するものとします。また、債務弁済のために要した費用、ならびに当社の債権保全のためおよび当社からの返金のために要した費用は、すべて会員が負担するものとします。

2．振込にて融資を行う場合、振込手数料は当社が負担するものとします。

3．本契約に基づく取引に関して生じる費用、およびこれに対する消費税その他の公租公課は会員が負担するものとします。

第１８条 退会、会員資格の取消およびカードの使用停止、返却

1．会員は、自己の都合により退会する場合は、当社所定の届出書により届け出をし、本契約に基づく残債務全額を支払うものとし、残債務の支払いが完了し、当社所定の手続きが完了したときに退会となるものとします。また、会員は、当社よりカードを貸与されている場合は、当社へカードを返却するものとします。

2．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、会員へ通知することなくカードの使用を停止し、または会

員の資格を取消すことができるものとします。

(1) 入会時に虚偽の申告をした場合。

(2) 本規約のいずれかに違反した場合。

(3) カード利用による支払金等、当社に対する一切の債務の履行を怠った場合。

(4) 会員の信用状態が著しく悪化したと当社が認めた場合。

(5) カード利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断した場合。

(6) 貸金業法または日本貸金業協会自主規制規則に基づく収入証明の徴求依頼に応じなかった場合。

(7) 会員の利用可能枠、当社との他の契約に基づく借入残高、および他の貸金業者からの借入残高の合計が、給与およびこれに類する定期的な収入の合計額の三分の一を超えた場合。

(8) その他当社が会員として不適格と判断した場合。

(9) 会員が当社の業務を妨害した場合。

(10) 関係法令、規則、通達、ガイドライン等の定めにより、当社がカードの利用を停止する義務を負う場合。

3．前項に該当し、当社がカードの返却を求めたときは、会員は直ちに当社の指定する方法により、カードを返却するものとします。また、当社が当該カードの回収に要した一切の費用は、会員が負担するものとします。

4．会員は、退会・会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、当社の

指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。

第１９条 カードの紛失、盗難時、偽造カードを使用された場合の責任の区分

1．会員は、カードの盗難、紛失等で他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金を負担するものとします。

2．本条第１項において、会員が盗難、紛失等の事実をすみやかに当社に電話等により連絡のうえ、最寄りの

警察に届け、かつ当社所定の届出書を当社に提出した場合は、当社は会員に対し、当社がその連絡の通知を受理した日の60日前、以降60日後のカード利用代金に係る支払債務（以下、「対象債務」という。）を免除するものとします。

3．本条第２項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の対象債務は免除されないものとしま

す。

(1) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。

(2) 会員の家族、同居人等、会員の関係者が盗難、紛失に関与し、または不正使用した場合。

(3) カード署名欄に自署がない状態で損害が発生した場合。

(4) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。

(5) カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合（カード管理および登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当社が認めた場合を除く）。

(6) 会員が当社の請求する書類を提出しなかった場合、または盗難、紛失または被害状況の届け出が虚偽であ

る場合。

(7) 会員がカードの紛失、盗難に関する事実、被害状況の調査の協力、または損害防止軽減のための努力をし

なかった場合。

(8) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。

4．当社は、カードの紛失、盗難、毀損、滅失等で当社が認めた場合に限り再発行するものとします。この場合、会員は、当社所定の再発行手数料+税を負担するものとします。

5．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえ、カー

ドを再発行できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

6．偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場

合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。但し、偽造カードの作出または使用について、会員に故意または重大な過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。

第２０条 残高等の承認

1．当社は、会員が当社発行の領収書（取引明細票）またはATM利用時におけるご利用明細票（領収書）を受け取った時に直ちに異議の申立てをしなかった場合は、当該返済内容および貸付残高を承認したものとみなすものとします。

2．当社は、口座振替の場合、会員に対し、ご利用代金明細書（請求書）または残高通知書を、当社所定の方

法、時期に送付するものとします。当社は、会員が上記ご利用代金明細書または残高通知書を受け取った後

１０日以内に異議の申立てをしなかった場合は、当該ご利用代金明細書または残高通知書記載の残高を承認したものとみなすものとします。

第２１条 会員規約およびその改定

1．本規約は、会員と当社との一切の契約関係に適用されるものとします。当社は、民法の定めに基づき、会

員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含む。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができるものとします。この場 合、当社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知するものとします。但し、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があり、当

社ホームページ（www.modecca.co.jp）において公表するものとします。但し、当社は、貸金業法第１７条に定める重要事項を変更する場合は、あらかじめ会員へ書面にて通知するものとします。なお、本規約と、明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。

2．前項に基づく規約の変更に異議がある場合、会員は当社に対して退会の申し出を行うことができ、当社

は、この申し出を承諾するものとします。なお、退会の手続きについては、本規約第１８条によるものとします。

第２２条 債権譲渡

当社は本契約に基づく会員に対する債権の全部または一部を第三者に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることができるものとします。

第２３条 提出書類

会員は、当社から源泉徴収票等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面等（以下、「収入証明書」という。）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。

(1) 会員は、収入証明書の提出を求められた時は、これに協力すること。

(2) 提出された収入証明書の内容を当社が確認すること、および返済能力の調査に使用すること。

(3) 提出された収入証明書は会員に返却できないこと。

(4) 収入証明書の提出に協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出に協力していただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、カードの利用停止または利用可能枠の変更を行う場合があること。

第２４条 住民票等の取得

会員は、本申込みに係る審査のため、もしくは途上与信管理に係る審査のため、もしくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票・収入証明書等を当社が取得し利用することをあらかじめ承諾するものとします。

第２５条 貸付の契約に係る勧誘

会員は、当社が電話、郵便、電子メール等を用いて、貸付の契約に係る勧誘を行うことにあらかじめ承諾するものとします。但し、会員は、当社に申し出ることにより貸付の契約に係る勧誘を拒否できるものとします。

第２６条 貸付に係る宣伝物等のご案内停止の申出

当社は、会員からキャッシングサービスの宣伝物、印刷物等のご案内について停止の申出があった場合、会員の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は、少なくとも３ヵ月間）、宣伝物、印刷物等のご案内を停止する措置をとるものとします。但し、ご利用代金明細書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内および同封物についてはこの限りではないものとします。

第２７条 準拠法

会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本国法が適用されます。

第２８条 合意管轄裁判所

会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地または当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所または地方裁判所とします。

第２９条 反社会的勢力の排除

1．会員は、自らが現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法

行為等を行うことを助長するおそれがある団体）

(2) 暴力団員（暴力団の構成員）、および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者。

(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有するものであって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するもの）

(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営

する企業で暴力団に資金供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）

(5) 総会屋（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）

(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）

(7) 特殊知能暴力団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団

との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）

(8) その他上記(1)～(7)に準ずるもの。

2．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3．会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対して、当該事項に関 する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

4．当社は、会員が本条第1項または第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づ

くカード利用を一時的に停止することができるものとし、この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。

5．会員が、本条第１項(1)～(8)のいずれかに該当し、または第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告を

したことが判明し、当社との本契約を継続することが不適切である場合には、会員は、当社の通知または請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。また、この場合、当社は直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。

6．前項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるま

では本契約の各条項が適用されるものとします。

第３０条 取引時確認

1．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会を断ることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあるものとします。

2．会員は、会員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する国家元♛、重要な地位を占める者

もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。

【当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関】

名 称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター所 在 地：〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15

電話番号：0570-051-051

【相談窓口】

《カード発行会社》

モデルクレジット株式会社 お客様相談室

〒830-8601 福岡県久留米市日吉町24-2電話番号 0942-33-4147

登録番号 福岡県知事（2） 第08688号日本貸金業協会会員 第001692号