Contract
新潟市「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」に係る委託業者選定プロポーザル実施要領
1. 要領の目的
この要領は、新潟市が実施する新潟市「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」の委託業者を選定するための公募型プロポーザルに関して、必要な事項を定めることを目的とする。
2. 委託業務の概要
(1) 業務名称
新潟市「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」
(2) 業務内容
別紙 1 新潟市「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」委託仕様書のとおり
(3) 契約期間
契約締結日から令和７年３月１４日（金）まで
(4) 委託費用
上限額 10,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
3. 業者審査方法
公募型プロポーザル方式とし、提案内容及び見積金額による総合評価とする。
4. 参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 新潟市内に本社、支社、支店、営業所等が所在する企業・団体等であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(3) 本業務の受注能力を有するものであること。
(4) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営、運営に関与している法人でないこと及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
(5) 新潟市の入札参加資格者名簿に登録されていること、又は以下の要件をすべて満たす者であること。
① 市税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
② 参加申請を行う日において、引き続き１年以上の事業を営んでいる者。ただし、事業の承継を受けている場合は、承継前の事業期間を含む。
(6) 本プロポーザルによる手続開始から契約締結までの間に、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。新潟市の入札参加資格名簿に登載されていない者にあっては、手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(8) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。
(9) 共同企業体は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成団体は、他の共同企業体の構成団体として、本公募に参加することができないものとする。
① 構成団体は前記すべての要件を満たしていること。
② 共同企業体は自主結成とし、構成団体間で協定を締結していること。
③ 共同企業体は、代表構成団体を選定し、当該代表構成団体を共同企業体の代表者として委託者と契約締結が行えること。この場合において、代表構成団体は委託者に対してすべての責任を負うものとする。
5. スケジュール
実施x | x x |
３日１５日（金） | 公募開始（市ホームページに掲載） |
３月２２日（金）午後５時 | 質問書提出締切 |
３月２６日（火） | 質問に対する回答（市ホームページに掲載） |
３月２９日（金）午後５時 | 参加表明書締切 |
４月 ５日（金）午後５時 | 提案書締切 |
４月１０日（水）～１２日（金） | 選定委員会 |
４月１７日（木） | 選定結果通知・委託候補者決定 |
6. 公募開始から提案書提出まで
(1) 質問書の提出及び回答
本業務及び本要領について、質問書を提出することにより質問することができる。
【提出書類】質問書（様式自由、質問者の社名・担当者名・連絡先を明記）
【提出部数】１部
【提出期限】令和６年３月２２日（金）午後５時必着
【提出方法】持参、郵送、電子メールのいずれか（郵送の場合は、提出期限までの必着とする。）
【回答方法】令和６年３月２６日（火）までに新潟市ホームページに掲載する。
※質問に対する回答は、本要領の追加又は修正とみなす。
(2) 参加表明書の提出
本プロポーザルに参加する場合は、次のとおり参加表明書を提出すること。
【提出書類】
＜単独企業の場合＞
・別紙２－１「参加表明書（単独応募用）」
＜共同企業体の場合＞
・別紙２－２「参加表明書（共同企業体用）」
・別紙４「共同企業体協定書兼委任状」
＜共通＞
・別紙３「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」
・新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、以下の書類も提出すること。
（参加申込日の１か月以内に証明されたもの。写しの提出可）
① 登記事項証明書
② 直近の決算報告書
③ 新潟市税の納税証明書（新潟市入札用）
【提出部数】各１部
【提出期限】令和６年３月２９日（金）午後５時必着
【提出方法】持参又は郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする。）
(3) 提案書の提出
【提出書類】① 企画提案書 ６部（xx１部、副本５部）
委託仕様書を踏まえ、以下の項目について記載すること｡（様式・枚数任意）
（a）提案内容
※記載内容については任意とするが、委託仕様書の内容を十分に踏まえた記載にすること。
（b）業務計画（スケジュール）
・業務実施にあたっての全体スケジュール
（c）業務の実施体制
・業務責任者、担当部署
・業務の一部を外部の別会社に委託する場合は、その会社名及び責任者名
（d）経費見積書
・委託費用の上限額の範囲内で、全ての経費をできるだけ詳細に、かつ経費区分が分かるよう具体的に記載
② 別紙５「企業の概要及び業務実績」
（任意様式。既存のパンフレット等でも可）
【留意事項】 ・ 企画提案書の用紙は、Ａ４版（縦横不問）とすること。
・ 社名等はxxのみに記載し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないこと。
・ 企画提案書はホチキス留めや製本はせず、クリップ留めで提出すること。
・ 企画提案書の提出後の追加や修正は認めず、提出資料は一切返還しない。
・ 必要に応じて補足資料を求める場合がある。
【提出期限】令和６年４月５日（金）午後５時必着
【提出方法】持参又は郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする。）
7. 委託候補者の選定
(1) 選定委員会
委託候補者の選定は、各提案者提出の提案書に基づき、選定委員会が行う。選定委員会の委員構成は、審査終了まで非公開とする。
(2) 選定方法
① 審査委員会は、提案書に基づく書類審査及びプレゼンテーション審査により最優秀提案者を選定する。
② 審査委員会は非公開とし、開催日時等の詳細は、別途通知する。
③ プレゼンテーション審査の出席者は、総括責任者を含め最大３名までとする。
④ プレゼンテーション審査の時間は、１者あたり２５分（説明１５分、質疑１０分）を予定している。
⑤ 各委員が、令和６年度「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業 企画提案評価基準（別添）に基づき採点し、その合計点が各提案者に付与される得点となる。得点が最も高い者を最優秀提案者、次に高い者を次点者に選定する。
⑥ 提案者が１者であっても審査を行い、市が求める目的に沿ったものであると判断した場合は、その者を委託候補者とする。
(3) 審査結果の通知
結果については、すべての提案者に電子メールにより通知するほか、新潟市ホームページに掲載する。なお、最優秀提案者を除く各提案者の情報（社名、提案内容等）、得点、順位等は非公開とし、審査内容及び順位等の問い合わせについては、一切受け付けないものとする。
8. 契約に関する基本事項
(1) 受託者の決定
① 審査により決定した最優秀提案者に対し、委託契約の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。
② 最優秀提案者との委託契約の締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、又は最優秀提案者の本提案における失格事項若しくは不正と認められる行為が判明した場合は、次順位以降の者を繰り上げて、委託契約の締結交渉を行う。
(2) 契約内容
契約内容は、仕様書及び企画提案書に基づき、審査結果を考慮のうえ詳細を協議して決定する。ただし、提案内容は、実現を約束したものとみなす。
(3) 契約書
新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３１条の定めるところにより作成する。
(4) 契約の解除
契約締結後に受託者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。この場合において、契約の解除により損害を受けたときは、新潟市に対してその損失の補償を求めることができないものとする。
(5) 一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、市と協議の上、予め書面による承諾を得た場合は、当該業務の一部を委託することができる。
9. 特記事項
(1) 提案者の失格
次のいずれかに該当した者は、失格とする。
・ 本公募の開始以降、審査員による審査が終了するまでの間に、審査員に不当な接触を行った者
・ この要領に定められた期限を過ぎて各書類を提出した者
・ 委託費用の上限額を超える見積金額を提案した者
・ 提出書類に虚偽の記載をした者又はこの要領に定められた事項に違反した者
(2) その他
・ 企画提案書等の作成及び提出に要する一切の費用（旅費及び通信費を含む。）は、提案者の負担とする。
・ 選定結果についての異議申立ては、認めない。
・ 受託者の名称は、公表できるものとする。
・ 提出された企画提案書等は、提案者に無断で選定目的以外に使用しない。
・ 提出された全ての企画提案書は、返却しない。
・ 提出された企画提案書は、複製する場合がある。
・ 本手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
10. 問い合せ及び書類提出先
新潟市都市政策部
x000-0000 xxxxxxxxx0xx 0000 xx xxxxxx0x TEL：000-000-0000 E-mail：xxxxxxx0xx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
別 x
xx６年度「にいがた２ｋｍ・８区連携オープンイノベーション推進事業」 企画提案評価基準
評価項目 | 評価の視点 | 配点 | |
大項目 | 小項目 | ||
１業務 遂行体制 | (1)経験・実績 | これまでの類似事業の経験・履行実績などから、適切に事業を遂行し、成果をあげることが見込まれるか。 | 10 点 |
(2)業務体制・進行管理 | 業務内容に対して、的確な人材配置や管理体制、スケジュールが組まれ、事業の進行管理を適切に行うことが見込まれるか。 | 10 点 | |
２提案 内容 | (1)具体性・実現性 | 業務の趣旨を十分に理解し、目的達成に向けて具体性・実現性がある提案となっているか。 | 30 点 |
(2)創意工夫・独自性・新規性 | 独自性・新規性のあるアイデアや提案を盛り込むことで、より効果的な事業実施が見込めるか。 | 30 点 | |
(3) 展開性・波及効果 | 今後の展開や波及効果が見込める提案となっているか。 | 10 点 | |
３経費妥当性 | (1)見積額 | 費用対効果の観点から優れたものであるか。 | 10 点 |
合計点 | 100 点 | ||
※最高点数を獲得した提案者を第１位として選定する。
※評価の結果、複数の提案者が同点で第１位となった場合には、見積額の最も低い提案者を第１位として決定する。その際、見積額が同額であれば、選定委員会の委員長による採点が最も高い提案者を第１位として決定する。