Contract
平成19年4月18日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官平成17年(ワ)第11007号 不当利得返還等請求事件
口頭弁論終結日 平成18年12月27日
判 決
名古屋市<以下略>
x x X1
(以下「原告X1」という。)
愛知県尾張旭市<以下略>
x x X2
(以下「原告X2」という。)原告ら訴訟代理人弁護士 xxxxx
同 xxxx
名古屋市<以下略>
被 告 ブラザー工業株式会社
訴訟代理人弁護士 xxxx
同 xxxx
同 xxxxx
同 xxxxx
同 xxx
同 xxxxx
主 文
1 主位的請求
原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
2 予備的請求
(1) 原告らの予備的請求のうち,平成18年4月1日以降の被告の売上高に基づく相当対価及び同日以降得られた実施料収入に基づく相当対価に係る訴えをいず
れも却下する。
(2) 被告は,原告X1に対し,2183万8142円及び別紙「認容金額一覧表」の「表1 認容金額一覧表(原告X1)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3) 被告は,原告X2に対し,1520万8131円及び別紙「認容金額一覧表」の「表2 認容金額一覧表(原告X2)」記載の「支払時期」ごとの各「合計」に対する各「支払時期」から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(4) 原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用
訴訟費用はこれを3分し,その2を原告らの,その余を被告の各負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 請求
1 主位的請求
(1) 被告は,原告X1に対し,1億円及びこれに対する平成16年2月21日 (訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は,原告X2に対し,1億円及びこれに対する平成16年2月21日 (訴状送達日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 予備的請求
(1) 被告は,原告X1に対し,2億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄 記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は,原告X2に対し,2億円及び別紙「請求金額一覧表」の同原告欄 記載の各内金に対する各支払期から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要
本件は,ラベルライターに関して被告が有する特許xxに係る発明の発明者である原告らが,被告に対し,主位的に,上記各発明は職務発明に当たらないから,被告への特許等を出願する権利の承継は無効であり,特許xxの実施等により被告が
得た利益は不当利得に当たると主張してその返還を求め,予備的に,上記承継につき,平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項又は実用新案法11条3項に基づき,職務発明又は職務考案の相当対価の一部を請求した事案である。
1 前提事実
(1) 当事者
ア 原告X1は,昭和58年4月に被告に入社し,平成12年5月まで被告の従業者の地位にあった者であり,昭和58年11月からxxx年ころまでの間,市場調査部門であるライフリサーチセンター(以下「LRセンター」という。),商品事業企画部等において,市場調査及びそれに基づく開発商品コンセプトの提言勧告等の業務に従事していた。
イ 原告X2は,昭和61年4月に被告に入社し,現在まで被告の従業者の地位にあり,同年7月から昭和63年9月まで,情報機器第3事業部企画管理グループ等において,マーケッティング活動及び商品開発・生産販売に関する基本方針の企画・立案業務等に従事していた。
ウ 被告は,裁縫用ミシン機械,電気機械器具,電子機械器具,事務用機器等の製造販売等を目的する株式会社である。
(以上,争いのない事実,甲170,171,弁論の全趣旨)
(2) 本件各発明
ア 原告らは,被告の従業者である期間中に,別紙「特許・実用新案目録」記載のうち,それぞれ「発明者」又は「考案者」欄に原告名が記載されている権利に係る発明又は考案をした(以下,併せて「本件各発明」といい,個別の発明・考案を「第1発明」,「第3考案」のようにいい,その特許権又は実用新案権を「本件各特許権」という。)。
イ 被告は,本件各発明を,職務発明及び職務考案として,社内規程により原告らから特許又は実用新案登録を受ける権利を承継したとして,それぞれ特許出願又は実用新案登録出願をし,別紙「特許・実用新案目録」記載の特許又は実用新案
を得た。
(以上,争いのない事実)
(3) 本件各発明の内容等ア 第1発明
(ア) 第1発明を構成要件に分説すると,以下のとおりである(以下,各構成要件を「構成要件1A」のようにいい,他の発明等においても同様に略称する。)。
1A 文字や記号等を入力する入力部と,
1B その入力部により入力された文字や記号等の文字データを記憶するメモリ部と,
1C 前記入力部により入力された文字や記号等を表示する表示部と,
1D その背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するためにレタリングテープ面に離型促進剤が塗布され,長尺状に形成された樹脂フィルムからなるレタリングテープと,
1E 着脱自在に装着され,前記レタリングテープ面に像を形成するためのインクリボンと,
1F 前記メモリ部に記憶された文字データに基づき,その文字データの示す文字や記号等の形状を反転させた鏡像を前記インクリボンを介してレタリングテープ面に印字する印字手段と,
1G 前記鏡像が印字されたレタリングテープを切断するカッタとを備えたことを特徴とする
1H 簡易レタリングテープ作製機 (イ) 出願審査の経緯
昭和61年11月14日 出願(特願昭61-272136)(甲46)昭和63年 5月28日 公開(特xx63-125340)
平成 | 5年 | 6月17日 | 審査請求 |
平成 | 7年 | 4月11日 | 拒絶理由通知発送 |
6月 9日 補正書,意見書提出
12月13日 | 出願公告 | ||
平成 | 8年 | 3月 8日 | 異議申立て(W1) |
12日 | 異議申立て(W2) | ||
13日 | 異議申立て(W3) | ||
12月16日 | 補正書,答弁書(乙8)提出 | ||
平成 | 9年 | 7月22日 | 特許異議弁駁書(W1)(甲60) |
平成10年 8月 4日 異議決定(乙6),拒絶査定(乙5)発送
9月 8日 査定不服審査請求
10月 7日 補正書提出
11月17日 拒絶査定取消
12月18日 登録
イ 第2発明
(ア) 第2発明を構成要件に分説すると,以下のとおりである。
2A 透視性を有する第一のテープにインクリボンを介して,文字等を裏返しパターンの反転印字するサーマルヘッドを備えた印字機構と,
2B 前記第一のテープを送るテープ送り機構と,
2C 前記インクリボンを巻き取るリボン巻取機構と,
2D 前記印字機構,テープ送り機構およびリボン巻取機構を内部に収容するハウジングとを含み,かつ,
2E 前記テープ送り機構が,前記第一のテープを送る際に,第一のテープの反転印字が行われた印字面に,前記第一のテープの背景となるテープ基材とそのテープ基材の両側に設けられた粘着剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙とから構成された第二のテープを圧着するとともに,その第二のテープが圧着された第一のテープを前記ハウジング外へ排出することを特徴とする
2F 反転印字を行うテープ印字装置
(イ) | 出願審査の経緯 | |
昭和62年11月20日 | 出願(特願昭62-294471) | |
xx x年 5月29日 | 公開 | |
2年 6月11日 | 審査請求・補正書提出 | |
3年 9月19日 | 優先審査事情説明書提出(甲49) | |
4年 7月17日 | 出願公告 | |
10月16日 | 付与前異議申立(マックス) | |
付与前異議申立(セイコーエプソン) | ||
5年 5月31日 | 答弁書提出(対マックス)(乙23) | |
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲23) | ||
9月28日 | 異議決定(乙24)・拒絶査定発送 | |
10月26日 | 拒絶査定不服審判請求 | |
11月25日 | 審判請求理由補充書(甲22)・補正書提出 | |
8年 3月 5日 | 拒絶理由通知発送 | |
4月30日 | 意見書・補正書提出 | |
9年 7月25日 | 拒絶理由通知発送 | |
8月12日 | 補正書提出 | |
11月21日 | 登録 |
ウ 第3発明
(ア) 第3発明を構成要件に分説すると,以下のとおりである。
3A 多数の印字素子からなる印字素子列の長さの範囲内でドットマトリックスにより印字テープに印字を行う印字ヘッドと,
3B その印字ヘッドに対して相対的に印字テープを前記印字素子列と交差する方向に送る送り装置とを備えた印字装置において,
3C 前記印字素子列のxxxx小さいサイズのキャラクタを前記印字テープの長手方向に並べてキャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字
素子列の長さ方向にシフトして,印字テープの幅方向の中央にキャラクタ列の印字を行わせるセンタ印字モードと,
3D 印字テープの幅方向に片側に寄せてキャラクタ列の印字を行わせる片側揃えモードとに
3E 変更する印字位置変更手段を設けたことを特徴とする
3F 印字位置の変更可能な印字装置。 (イ) 出願審査の経緯
昭和62年12月10日 出願(特願昭62-312826)xx x年 6月14日 公開
2年11月 5日 審査請求
4年10月 6日 拒絶理由通知
12月 4日 意見書・補正書提出
5年 7月 7日 出願公告
10月 4日 付与前異議申立て
6年 7月11日 答弁書・補正書提出
8年 6月 4日 補正却下決定
9年 2月18日 異議決定
4月18日 登録
13年 8月28日 無効審判請求(キングジム)
14年 2月 8日 無効審判請求取下げ(キングジム)エ 第5発明
(ア) 第5発明を構成要件に分説すると,以下のとおりである。 a 特許請求の範囲第1項
5A 記録装置本体のハウジングと,
5B 透視性を有する記録媒体を媒体搬送路に沿って搬送し,前記ハウジング外へ送り出す搬送手段と,
5C 前記ハウジング外へ送り出される記録媒体を当該記録装置の使用者が前方から見た側の面を表面として,前記媒体搬送路に関して前記記録媒体の裏面側に配設され,前記記録媒体の裏面に対して記録材による記録を行う記録手段と,
5D 前記記録媒体の裏面側に形成される記録像が前記裏面側から見て左右反転した像となるように前記記録手段により反転記録を行わせる制御手段と,
5E 前記記録媒体の記録面に,片面に剥離紙が予め貼着された両面粘着テープの粘着面を貼り付ける手段とを備えることを特徴とする
5F 記録装置 b 同第2項
5G 前記記録媒体がテープ状を成しているとともに,
5H 前記搬送手段が前記記録媒体をその長手方向に沿って前記ハウジングの右から左へ搬送するものであり,
5I 前記記録手段は前記記録媒体の搬送方向と直交するドット列による記録を行うものである
5J 特許請求の範囲第1項記載の記録装置 c 同第3項
5K 前記記録材は,前記記録媒体と前記記録手段との間に介在されるインクリボンであるとともに,
5L そのインクリボンを搬送する手段をさらに備えた
5M 特許請求の範囲第1項記載の記録装置 (イ) 出願審査の経緯
昭和62年12月21日 出願(特願昭62-323429)xx x年 6月27日 公開
平成 3年 9月 5日 審査請求・補正書提出
19日 優先審査事情説明書提出(甲61)
4年 7月17日 出願公告
10月16日 | 付与前異議申立(マックス) | |
付与前異議申立(セイコーエプソン) | ||
11月17日 | 異議申立理由補充書(マックス)(乙25) | |
5年 | 5月31日 | 答弁書提出(対マックス)(乙26) |
答弁書提出(対セイコーエプソン)(甲24) | ||
10月19日 | 異議決定発送 | |
6年 | 1月27日 | 登録 |
オ 第3考案
第3考案を構成要件に分説すると,以下のとおりである。
6A 所定の印字が施された印字テープを作成するテープ印字装置のためのテープカセットであって,
6B その印字テープの作成に必要な2種以上のテープが複数のスプールに巻かれ,
6C それらのスプールがカセットケース内にそれぞれ回転可能に保持されるとともに,
6D それらスプールの少なくとも1個がカセットケースに対して着脱自在とされていることを特徴とする
6E テープ印字装置用テープカセットカ 海外特許1(EP315369号)
海外特許1の請求項1~3及び5~9を構成要件に分説すると,別紙「海外特許
1(EP315369号)の構成要件」のとおりである。キ 海外特許2(USP5168814号)
海外特許2の請求項2~9,11及び12を構成要件に分説すると,別紙「海外特許2(USP5168814号)の構成要件」のとおりである。
ク 海外特許3(USP5009530号)
海外特許3の請求項1,2,4~9及び11を構成要件に分説すると,別紙「海
外特許3(USP5009530号)の構成要件」のとおりである。 (以上,争いのない事実,甲1の1~3・5・8,20の4・5・7)
(4) 本件被告製品
ア 被告は,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙
「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」記載の各製品(以下,併せて「本件被告製品」という。)を製造,販売している。
イ 本体とテープカセットの関係
本件被告製品のラベルライター本体とテープカセットは,テープカセットの構造により,TC型,TX型,TZ型及び株式会社タカラ(現在,株式会社タカラトミー)にOEM供給している「ルシール」に区分されており,同一の型内では,すべての本体とテープカセットをそれぞれ装着して使用できるが,型が異なるものは使用できない。
ウ 本件被告製品の売上高
本件被告製品の昭和63年度(昭和62年11月21日~昭和63年11月20日)から平成15年度(平成15年4月1日~平成16年3月31日)までの各会計年度ごとの売上高は,別紙「相当対価算定表(自己実施分)」の「表1-1 本件被告製品の売上高」のとおりである。
(以上,争いのない事実)
(5) 第3発明の実施 ア 対象品群gの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「第3発明」欄に「g」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群g」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群gのテープカセット」のようにいう。)は,別紙「被告製品目録g」のとおり,以下の構成を有する。ただし,第3発明がラベルライター本体だけについての発明であるか
については,後に判断する。
3a サーマル印字ヘッドを装備し,そのサーマル印字ヘッドは透明印字テープの搬送方向と直交する多数の印字素子列によって,その発熱素子列の範囲内で印字を行う仕組みとなっている。
3b 本体のテープ送りローラーとテープカセット内の送りxxxxが対を成して透明印字テープを挟み,透明印字テープをその長手方向に搬送する仕組みとなっている。
3c 印字素子列のxxxx小さいサイズの文字列を印字素子列の中央部に揃えて印字する「中揃え」モードを備えており,透明印字テープの中央に印字することが可能である。
3d 小さいサイズの文字列を印字素子列の下側で印字する「下揃え」モードを備えており,透明印字テープの下側に印字することが可能である。
3e 小さいサイズの文字列をテープの中央に印字する「中揃え」モードと,テープの下側に片揃えして印字する「下揃え」モードを選択する手段を備えている。
3f 印字位置を変更する手段を備えたテープ印字装置である。イ 構成要件の対比
対象品群gの構成3a~3fは,それぞれ第3発明の構成要件3A~3Fを充足するから,対象品群gは第3発明の技術的範囲に属する。
(以上,争いのない事実)
(6) 他社との実施契約及び交渉経緯ア キングジム
(ア) 株式会社キングジム(以下「キングジム」という。)は,昭和63年11月以降,被告からOEM供給を受けた製品を「テプラ」の商標で販売していたが,平成4年12月から,「テプラプロ」の商標で,セイコーエプソン株式会社(以下
「セイコーエプソン」という。)に製造委託したラベルライターの販売を開始した。 (イ) 被告は,キングジムに対し,平成12年4月4日,「テプラプロ」などが,
第3発明,第1発明及び原告らが発明者として記載されていない次の2つの特許権などラベルライターに関する特許権9件並びにスタンプ作成装置に関する特許1件を侵害しているとの警告書(甲25)を送付した。
a 特許番号 | ●(省略)● |
発明の名称 | ●(省略)● |
出願日 | ●(省略)● |
公開日 | ●(省略)● |
登録日 | ●(省略)● |
発明者 | ●(省略)● |
(甲42。以下「キングxx警告権利7」という。) b 特許番号 ●(省略)●
発明の名称 ●(省略)●出願日 ●(省略)●
公開日 ●(省略)●
登録日 ●(省略)●
発明者 ●(省略)●
(甲43。以下「キングxx警告権利8」という。)
(ウ) 被告は,平成13年5月,東京地方裁判所に対し,第3発明及び他の2件の特許権に基づく請求権を被保全権利として,「テプラプロ」シリーズのラベルライター6機種(別紙「他社製品一覧表1(ラベルライター本体)」№121~126)の販売仮差止めを求める申し立てた。
(エ) 被告とxxxxxは,●(省略)●との契約を締結した(甲176。以下
「キングジム契約」という)。その契約条項は,別紙「キングジム契約の契約条項」のとおりである。ただし,許諾対象権利に第2発明及び第5発明が含まれるか否かについては,争いがある。
(オ) キングジム契約に基づく平成18年6月20日分までの実施料収入のうち,
ラベルライターに関するものは,別紙「相当対価算定表(実施料収入)」の「表1-
1 キングジムからの実施料収入」のとおりである。
(争いのない事実,甲25,26,42,43,176,弁論の全趣旨)イ カシオ
(ア) 被告とカシオ計算機株式会社(以下「カシオ」という。)は,●(省略)●との契約を締結した(以下「カシオ契約」という)。その契約条項は,別紙「カシオ契約の契約条項」のとおりであり,●(省略)●と定められている。なお,許諾対象権利に第2発明,第5発明及び海外特許1~3が含まれるか否かについては,争いがある。
(イ) カシオ契約に基づく平成18年9月30日分までの実施料収入は,別紙
「相当対価算定表(実施料収入)」の「表2-1 カシオからの実施料収入」のとおりである。
(以上,争いのない事実,弁論の全趣旨)ウ ダイモ社
(ア) ドイツのEsselte Dymo GmbHとベルギーのEsselte Dymo NV2社(以下,両社を併せて「ダイモ社」という。)は,平成3年4月ころから,ラミネート式ラベルライターDYMO4000の販売を開始した。
(イ) 被告は,同年10月28日,ドイツのミュンヘン地方裁判所に対し,●
(省略)●(乙40の1。以下「ダイモ契約権利1」という。)に基づくDYMO4000の販売仮差止めを求める申立てをし,同年12月18日,仮差止めを認める決定を得た。
(ウ) 被告とダイモ社は,●(省略)●ことを約した(以下「ダイモ契約」という。)。
(エ) ダイモ契約に基づく平成18年3月31日分までの実施料収入は,別紙
「相当対価算定表(実施料収入)」の「表3 ダイモ社からの実施料収入」のとおりである。
(以上,争いのない事実,甲131~134,乙40の1~4,弁論の全趣旨)
(7) 被告の発明報奨規程等及びそれに基づく支払ア 被告の発明取扱規程及び発明報奨規程の内容
(ア)a 被告は,昭和58年に発明等取扱規程(乙50の1)及び発明報奨規程 (乙50の2)を制定した。
b 発明等取扱規程は,職務発明については,被告が工業所有権を受ける権利を承継し(3.1),上記工業所有権を受ける権利には,外国において工業所有権を受ける権利を含む旨規定していた(3.2)。
●(省略)●
(イ) 被告は,平成4年8月21日付けで発明報奨規程を改訂・施行し(乙51の2。以下「平成4年報奨規程」という。),●(省略)●こととした。
(ウ) さらに,同年12月25日に作成された発明報奨金に関する「運用マニュアル」(乙58。以下「平成4年運用マニュアル」という。)において,
●(省略)● が規定された。
(エ) その後,被告の会計年度変更に伴い,平成9年12月支払の実績報奨対象期間は平成8年5月21日から平成9年3月31日までとし,その後は前年4月1日から当年3月31日までとされた(乙60の4(2)1)。
(以上,争いのない事実,乙50の1・2,51の2,58~62)。イ 原告らに支払われた対価
被告は,原告らに対し,本件各発明の実績報奨として,それぞれ別紙「実績報奨の支払状況」のとおりの金額を支払った。
(争いのない事実)
(8) 消滅時効援用の意思表示
被告は,平成18年7月24日の本件第9回弁論準備期日において,後記3(12)の各消滅時効を援用するとの意思表示をした。
2 争点
(1) 争点1
本件各発明は職務発明に当たるか。
(2) 争点2(本件各発明の実施により被告が得た独占的利益)-1被告は本件各発明を実施しているか。
(3) 争点2-2
本件各特許権は無効か。
(4) 争点2-3
本体又はテープカセットの製造販売等と間接侵害
(5) 争点2-4超過売上高の算定
(6) 争点2-5利益率等
(7) 争点2-6仮想実施料率
(8) 争点3
第三者からの実施料収入
(9) 争点4
発明に対する被告の貢献度
(10) 争点5
共同発明者間の寄与度
(11) 争点6
相当対価の支払時期
(12) 争点7消滅時効
(13) まとめ
相当対価の結論
3 争点に関する当事者の主張
(1) 本件各発明は職務発明に当たるか(争点1)ア 原告らの主張
(ア) 職務発明に当たらないこと
a 被告は,ラベルライターの事業化に消極的であったから,本件各発明が被告の業務範囲に属するかは疑わしい。
b(a) 原告X1は,本件各発明の当時,LRセンターにおいて各種市場調査を行い,そこで得た情報を各事業部にフィードバックすること及び各事業部の設計者,企画担当,営業担当等を召集してアイデア研修会議を開催し,これらの者に対してアイディア発想法の研修・教育支援を行う業務に従事していた。
(b) したがって,本件各発明のような発明行為を行うことは,予定された業務ではなかったから,本件各発明行為は,原告X1の職務に属していなかった。
c(a) 原告X2の職務内容は,商品の利益や売上げを集計し,本社へ報告することであった。
(b) 本件各発明のような発明行為を行うことは予定された業務ではなかったから,本件各発明をした行為は,原告X2の職務に属していなかった。
x 以上によれば,本件各発明は,職務発明又は職務考案に当たらない。 (イ) 被告の不当利得
a 本件各発明が職務発明等に該当しない以上,被告の発明等取扱規程による本件各発明につき特許等を受ける権利の原告らから被告への移転は,生じない。
b そうすると,被告は,本来原告らに帰属していた本件各特許権によって法律上根拠のない莫大な利益を上げ,その一方で原告らは損失を被っていたということになるから,被告はその不当利得を原告らに返還すべきである。
(ウ) 不当利得額
a 被告は,本件各発明により,これまでに少なくとも●(省略)●万円以上
の売上げを上げている。
b そして,売上げから原材料費を除いた粗利益は,●(省略)●円を下らないし,すべての経費を差し引いた純利益も,●(省略)●円は下らない。
c 原告らは本件各発明を誕生させた中心人物であったから,被告は,純利益相当額●(省略)●円を,原告X1と原告X2に対して,それぞれ●(省略)●円ずつを不当利得として返還すべきである。
d よって,原告らは,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,一部請求として,各●(省略)●円のうち1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
イ 被告の主張
(ア) 原告らの主張(ア)のうち,aは否認する。同b(a)は認め,(b)は否認する。
同c(a)は認め,(b)は否認する。ただし,原告X2の職務がこれに限られるものではない。
同dは否認する。
原告らは,「P-touch」の開発について,主として市場調査・需要者のニーズの調査という観点から担当し,それを関連技術部門に意見具申をして参考にするという業務を行っていた。
本件各発明は,原告らの届け出により,被告の発明等取扱規程に基づき,被告会 社に譲渡されている(乙4の1~9,10,14,64の2・3・5・10・11)。
したがって,本件各発明は,いずれも職務発明又は職務考案である。 (イ) 被告の不当利得
同(イ)は否認する。 (ウ) 不当利得額同(ウ)は否認する。
(2) 被告は本件各発明を実施しているか(争点2-1)
ア 原告らの主張 (ア) 第1発明
a 対象品群aの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「第1発明」欄に「a」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群a」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群aのテープカセット」のようにいう。)は,別紙被告製品目録aのとおり,以下の構成を有する。
1a 文字や記号等を入力するための操作キーボード⑲を備えている。
1b 備え付けのIC基板の一部がメモリー部⑱となっており,入力された文字や記号等の文字データを記憶する仕組みとなっている。
1c 操作キーボード⑲によって入力された文字や記号等を表示するディスプレイ⑮を備えている。
1d その背面から押圧されることで印字された像を被転写物に転写するために,レタリングテープ面に離型促進剤⑰が塗布され,長尺状に形成された樹脂フィルム からなるレタリングテープ⑯を備えている。
1e レタリングテープ面に像を形成するためのインクリボン②を備えており,ラベルライター本体に対し,レタリングテープ⑯と一体として着脱自在に装着されている。
1f メモリー部⑱に記憶された文字データに基づき,その文字データの示す文字や記号等の形状を反転させた鏡像をインクリボンを介してレタリングテープ面に印字するサーマル印字ヘッド③を備えている。
1g 鏡像が印字されたレタリングテープを切断するテープカッター⑬を備えている。
1h 簡易レタリングテープ作成機である。
b 構成要件の対比
(a) 充足
対象品群aの構成1a~1hは,それぞれ第1発明の構成要件1A~1Hを充足する。
(b) 構成要件1Eの解釈
「インクリボン」が「着脱自在に装着され」るとは,以下の理由のとおり,インクリボンがラベルライター本体に対し着脱自在に装着可能であれば足り,インクリボンがレタリングテープと共に着脱自在に装着される場合も含まれる。
一 構成要件1Eの文言には,被告主張のような限定はなく,文言どおり解すべきである。
二 構成要件1Eを被告主張のように解釈すると,第1発明の当初出願に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲を大幅に逸脱する。異議申立人からも,要旨変更に当たる旨主張されている(甲60の4頁参照)。
三 被告は,インクリボンのみが着脱可能な製品を販売していないキングジムに対し,第1権利の侵害を警告しており(甲25),その時点ではインクリボンがレタリングテープと共に着脱自在に装着される場合を含むと解していた。
四(一) 後記被告の主張(ア)b(b)四(一)は認め,(二)は否認する。
(二) 被告は,異議答弁書(乙8)の記載を指摘するが,インクリボンのみの 交換によって1本のレタリングテープに複数色の印字をするためには,テープの一 時停止手段,文字色変更範囲指定手段などが必要であり,第1発明に開示された技 術のみでは不可能である。被告自身,カラフル印字を行うために必要な技術につき,特許第2979538号(甲100),特許第3028103号(甲101)という別 の特許を取得している。
五 特xx61-211076号公報(乙7の2。以下「乙7の2刊行物」といい,他の公報等についても,同様に略称することがある。)には,単色やカラーの画像を転写シートに作成する方法が記載されており,その明細書3頁上段にはそ
のためのインキ組成が例示されているから,第1発明は,カラフルな印字ができるとの点では,公知技術との差異をもたらさない。
六 後記被告の主張(ア)b(b)六は否認する。 (イ) 第2発明
a 対象品群bの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「第2発明・第5発明」欄に
「b」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品 (以下「対象品群b」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは
「対象品群bのテープカセット」のようにいう。)は,別紙「被告製品目録b」のとおり,以下の構成を有する。
2a 透明の印字テープ①,インクリボン②,サーマル印字ヘッド③及びサーマル印字ヘッドが透明印字テープにインクリボンを介して文字等を反転印字する機構
④を有している。
2b テープ送りローラー⑤が透明の印字テープを送る機構となっている。
2c インクリボン巻取軸⑥がインクリボンを巻き取る機構となっている。
2d 前記印字機構,テープ送り機構及びインクリボン巻取機構を内部に収容する筐体⑦を備えている。
2e 剥離紙付き両面テープ⑧を備え,テープ送りローラー⑤を兼ねた圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送る際に,透明印字テープの反転印字が行われた面に剥離紙付き両面テープ⑧が圧着され,その圧着されたテープを筐体外に排出する機構を有している。両面テープ⑧は,テープ基材⑪とそのテープ基材の両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
剥離紙付き両面テープ⑧には,テープ基材⑪が無色透明であるクリアタイプと,上記クリアタイプ以外の背景色があるものがある。背景色があるものは,テープ基材⑪そのものは白色か無色透明であって,別に印刷層を設けて背景色を形成してい
る。
2f 反転印字を行うテープ印字装置である。 b 構成要件の対比
(a) 充足
対象品群bの構成2a~2fは,それぞれ第2発明の構成要件2A~2Fを充足する。
(b) 構成要件2Eの解釈
一 クリアタイプについては,意匠においては色彩に「透明色」が含まれるし,被告自身も透明色をテープの色の1つとして扱っており(甲48),「無色透明」も背景色の1つであるから,「背景となるテープ基材」に当たる。
二 構成要件2Eでは,第二のテープ基材を「背景」とする方法について限定されていないから,テープ基材自体に着色料を混ぜ込んで着色したもののみならず,テープ基材を印刷によって色付きとしたものも含まれる。
三 後記被告の主張(イ)b(b)x(一)及び(二)は認め,(x)は否認する。 (ウ) 第5発明
a 対象品群bの構成
対象品群bは,以下の構成を有する。
5a テープ印字装置本体の筐体⑦を備えている。筐体⑦は,透明ではない。
5b 透明の印字テープ①を備え,これがテープ送りローラー⑤により,テープ搬送路⑭に沿って搬送され,前記筐体外へ送り出される仕組みとなっている。
5c サーマル印字ヘッド③が,透明印字テープ①をユーザーが前方から見た側の面を表面とした場合の,テープ搬送路を境にして透明印字テープの裏面側に配設されており,透明印字テープ①の裏面にインクリボン②による印字を行う仕組みとなっている。インクリボン②は,インクリボン巻取軸⑥によって搬送される仕組みとなっている。
5d 透明印字テープ①の裏面側に形成される印字像が,裏面側から見て左右反
転の鏡像となるように,サーマル印字ヘッド③により反転印字を行わせるよう制御される仕組みになっている。
5e 片面に剥離紙⑩がついた両面テープ⑧を備えており,テープ送りローラー
⑤を兼ねた圧着ローラー⑨が透明印字テープの印字面に,剥離紙付き両面テープの粘着面を貼り付ける機構を構成している。
5f テープ印字装置である。
5g 構成5bの透明印字テープ①はテープ状である。
5h 構成5bのテープ搬送手段は,透明印字テープをその長手方向に沿って筐体の右から左へ搬送する仕組みとなっている。
5i 構成5c,5dのサーマル印字ヘッド③は透明印字テープ①の搬送方向と直交する印字素子列によって印字を行う仕組みとなっている。
5j (欠番)
5k 構成5cの記録材は,透明印字テープとサーマル印字ヘッドとの間に介在されるインクリボン②である。
5l 構成5cのインクリボン②は,インクリボン巻取機構によって搬送される仕組みとなっている。
b 構成要件の対比
(a) 特許請求の範囲第1項
対象品群bの構成5a~5fは,それぞれ構成要件5A~5Fを充足する。
(b) 同第2項
構成5g~5iは,それぞれ構成要件5G~5Iを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群bは,請求項1の構成要件をすべて充足しているから,構成要件5Jを充足する。
(c) 同第3項
構成5kは構成要件5Kを,構成5lは構成要件5Lを充足している。
上記(a)のとおり,対象品群bは,請求項1の構成要件をすべて充足しているか
ら,構成要件5Mを充足する。
(d) 構成要件5Cの解釈
構成要件5Cのハウジングは,透明なものに限定されない。 (エ) 第3考案
a 対象品群fの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「第3考案」欄に「f」と記載されたラベルライター本体と,インクカートリッジにテープカートリッジを装着した合体テープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群f」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群fのテープカセット」のようにいう。)は,別紙「被告製品目録f」のとおり,以下の構成を有する。
6a 文字ラベルを作成するテープ印字装置①に装着して使用する合体カセットテープ④であり,それはインクカートリッジ②とテープカートリッジ③を合体させたものである。
6b 文字ラベルの作成に必要なインクリボン⑤がインクカートリッジ②内のインクリボンのスプール⑥に巻かれ,同じく印字テープ⑦がテープカートリッジ③内の印字テープのスプール⑧に巻かれている。
6c テープカートリッジ③をインクカートリッジ②内に収納した状態で,印字テープのスプール⑧とインクリボンのスプール⑥がそれぞれ回転可能に装着されている。
6d 印字テープ⑦が巻かれてテープカートリッジ③内に収納されているスプールが,合体カセットテープ④から自在に取り外すことができるようになっている。
6e テープ印字装置用の合体カセットテープ④である。 b 構成要件の対比
(a) 充足
対象品群fの構成6a~6eは,それぞれ第3考案の構成要件6A~6Eを充足
する。
(b) 構成要件6C,6Dの解釈
一 構成要件6C及び6Dにいう「カセットケース」とは,ラベルライター本体に装着する「カセット」を意味する。そして,「カセットケース」に対して着脱自在なスプールとそれに巻かれたテープは,ケースに入れられていないことを要件としない。
したがって,対象品群fにおいて,上記「カセットケース」に該当するのは「合体カセットテープ④」であり,スプールは,印字テープ⑦がテープカートリッジ③に収納されていても,着脱自在であることに変わりはない。
二 被告が指摘する特xx61-37461号公報(乙12)は,テープを巻き取ることが予定されていないため,筐体の左側から排出されたテープがどこに流れていくのかすら分からず,先行技術としての意義は不明である。
(オ) 海外特許1(EP315369号) a 対象品群nの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「EP」欄に「n」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群n」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群nのテープカセット」のようにいう。)は,別紙「被告製品目録n」のとおり,以下の構成を有する。
(a) 請求項1に対応する構成
7a 印字装置であり,以下の構成からなる。
7b 装置のオペレーターに近い前面部分と,オペレーターから遠い後方部分を持っている装置本体。装置本体は,透明ではない。
7c テープカセットを本体にセットした状態では,カセットの一部と装置本体の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送り
搬送路⑭が,装置本体の前面部分と後方部分の境界にある。そして,回転駆動する圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて,その際に透明印字テープ①の一方の面がオペレーター側と対面するようになっている。
7d 透明印字テープ①のオペレーター側から見て裏面に印字像を形成するサーマル印字ヘッド③が,装置本体の後方部分に配置されている。
7e 透明印字テープ①の裏面側に,裏面側から見て印字された文字や記号が左右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御している。その結果,透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見ることができる。
(b) 請求項2に対応する構成
7f テープ送り搬送路⑭とサーマル印字ヘッド③より前の方に,オペレーターの操作によって印字用のデータを入力できる操作キーボード⑲を備えている,
7g 上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c) 請求項3に対応する構成
7h 剥離紙付き両面テープ⑧を透明印字テープ①の印字面に貼り付けるための圧着ローラー⑨が,テープ送り搬送路⑭下流の出口付近に付設されている,
7i 上記(a)又は(b)の各構成を有する印字装置である。
(d) 請求項5に対応する構成
7j 文字を記録する媒体が透明印字テープ①であり,
7k 印字テープの搬送手段が,本体に対して印字テープを左右横方向に送るテープ送り機構⑤からなる,
7l 上記(a),(b)又は(c)の各構成を有する印字装置である。
(e) 請求項6に対応する構成
7m テープ送り搬送路⑭を境界として前方(オペレーター側)から見た時に,透明印字テープ①がテープ送り機構⑤によって右から左に送られる,
7n 上記(d)の各構成を有する印字装置である。
(f) 請求項7に対応する構成
7o テープ送り搬送路⑭に沿って下流側には,印字テープを切断するためのテープカッター⑬が配置されている,
7p 上記(d)又は(e)の各構成を有する印字装置である。
(g) 請求項8に対応する構成
7q テープ送り搬送路⑭に沿ってサーマル印字ヘッド③よりも下流側に,左右反転印字された透明テープの印字面に剥離紙付き両面テープ⑧を重ね合わせ,その
2つを挟み込んで強固に貼り合せる一対の圧着ローラー⑨を備える,
7r 上記(d)又は(e)の各構成を有する印字装置である。
(h) 請求項9に対応する構成
7s テープ送り機構⑤がテープを貼り合わせる一対の圧着ローラーを兼ねており,
7t 圧着ローラーは電気モーターに連結されて回転駆動される仕組みとなっている。
7u さらにその圧着ローラーは,リリースレバー○22が下げられると,互いに接した圧着状態となり,リリースレバー○22が上げられると,互いに離れたリリース状態となる。このリリースレバーの上下操作により2つの状態が選択できる仕組みとなっている,
7v 上記(g)の各構成を有する印字装置である。 b 対象品群nの構成要件の対比
(a) 請求項1
対象品群nの構成7a~7eは,それぞれ海外特許1の構成要件7A~7Eを充足する。
(b) 請求項2
構成7fは,構成要件7Fを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群nは,請求項1の構成要件をすべて充足するから,
構成要件7Gを充足する。
(c) 請求項3
構成7hは,構成要件7Hを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群nは,請求項1の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Iを充足する。
上記(b)のとおり,対象品群nは,請求項2の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Iを充足する。
(d) 請求項5
構成7j,7kは,それぞれ構成要件7J,7Kを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群nは,請求項1の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Lを充足する。
または,上記(b)のとおり,対象品群nは,請求項2の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Lを充足する。
または,上記(c)のとおり,対象品群nは,請求項3の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Lを充足する。
(e) 請求項6
構成7mは,構成要件7Mを充足する。
上記(d)のとおり,対象品群nは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Nを充足する。
(f) 請求項7
構成7oは,構成要件7Oを充足する。
上記(d)のとおり,対象品群nは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Pを充足する。
または,上記(e)のとおり,対象品群nは,請求項6の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Pを充足する。
(g) 請求項8
構成7qは,構成要件7Qを充足する。
上記(d)のとおり,対象品群nは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Rを充足する。
または,上記(e)のとおり,対象品群nは,請求項6の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Rを充足する。
(h) 請求項9
構成7s~7uは,それぞれ構成要件7S~7Uを充足する。
上記(g)のとおり,対象品群nは,請求項8の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Vを充足する。
c 対象品群nのまとめ
以上のとおり,対象品群nは,海外特許1の請求項1~3及び5~9の各構成要件をすべて充足し,その技術的範囲に属する。
d 対象品群oの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」の
「EP」欄に「o」と記載されたラベルライター本体と,対象品群nのテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群o」といい,本体のみを指すときは「対象品群oのラベルライター本体」という。)は,別紙「被告製品目録o」のとおりである。
対象品群oは,パソコンに接続して使用する装置であり,文字や記号を入力する機能を持たないので,請求項2に対応する上記a(b)の7fの構成を有しないが,その余の構成は,以下のとおり,上記aの対象品群nの構成と同一である。
(a) 請求項1に対応する構成
7a′対象品群nの構成7aに同じ。
7b′同7bに同じ。
7c′同7cに同じ。
7d′同7dに同じ。
7e′同7eに同じ。
(b) 請求項3に対応する構成
7h′同7hに同じ。
7i′上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c) 請求項5に対応する構成
7j′同7jに同じ。
7k′同7kに同じ。
7l′上記(a)又は(b)の各構成を有する印字装置である。
(d) 請求項6に対応する構成
7m′同7mに同じ。
7n′上記(c)の各構成を有する印字装置である。
(e) 請求項7に対応する構成
7o′同7oに同じ。
7p′上記(c)又は(d)の各構成を有する印字装置である。
(f) 請求項8に対応する構成
7q′同7qに同じ。
7r′上記(c)又は(d)の各構成を有する印字装置である。
(g) 請求項9に対応する構成
7s′同7sに同じ。
7t′同7tに同じ。
7u′同7uに同じ。
7v′上記(f)の各構成を有する印字装置である。 e 対象品群oの構成要件の対比
(a) 請求項1
対象品群oの構成7a′~7e′は,それぞれ海外特許1の構成要件7A~7Eを充足する。
(b) 請求項3
構成7h′は,構成要件7Hを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群oは,請求項1の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Iを充足する。
(c) 請求項5
構成7j′,7k′は,それぞれ構成要件7J,7Kを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群oは,請求項1の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Lを充足する。
または,上記(b)のとおり,対象品群oは,請求項3の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Lを充足する。
(d) 請求項6
構成7m′は,構成要件7Mを充足する。
上記(c)のとおり,対象品群oは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Nを充足する。
(e) 請求項7
構成7o′は,構成要件7Oを充足する。
上記(c)のとおり,対象品群oは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Pを充足する。
または,上記(d)のとおり,対象品群oは,請求項6の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Pを充足する。
(f) 請求項8に対応する構成
構成7q′は,構成要件7Qを充足する。
上記(c)のとおり,対象品群oは,請求項5の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Rを充足する。
または,上記(d)のとおり,対象品群oは,請求項6の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Rを充足する。
(g) 請求項9に対応する構成
構成7s′~7u′は,それぞれ構成要件7S~7Uを充足する。
上記(f)のとおり,対象品群oは,請求項8の構成要件をすべて充足するから,構成要件7Vを充足する。
f 対象品群oのまとめ
以上のとおり,対象品群oは,海外特許1の請求項1,3及び5~9の構成要件をそれぞれすべて充足し,その技術的範囲に属する。
g 請求項8及び9に係る発明の発明者
請求項8及び9に係る発明の発明者には,その願書に記載のとおり,原告X1及び原告X2が含まれる。
h 海外特許についての法律論後記被告の主張(オ)hは争う。
(カ) 海外特許2(USP5168814号) a 対象品群jの構成
本件被告製品のうち,別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」及び別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の「USP」欄に「j」と記載されたラベルライター本体とテープカセットとを組み合わせた製品(以下「対象品群 j」といい,本体又はテープカセットのいずれかを指すときは「対象品群jのテープカセット」のようにいう。)は,別紙「被告製品目録j」のとおり,以下の構成を有する。
(a) 請求項2に対応する構成
8a 以下の構成からなる,テープ印字装置である。
8b 透明印字テープ①が,テープ送りローラー⑤により,テープ搬送路⑭に沿って搬送される。
8c サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第1の方向からは印字像が左右反転となり,プラテンローラー⑳側から見た第2の方向からは正像で見
えるように,反転印字を行わせる仕組みになっている。
8d 透明印字テープ①の印字面に貼り付けられる剥離紙付き両面テープ⑧が,両面テープ供給スプール○21に巻かれていて,テープ送りローラー⑤に巻き取られて供給される構造となっている。
8e 剥離紙付き両面テープ⑧は,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
剥離紙付き両面テープ⑧には,テープ基材⑪が無色透明であるクリアタイプと,上記クリアタイプ以外の背景色があるものがある。背景色があるものは,テープ基材⑪そのものは白色か無色透明であって,別に印刷層を設けて背景色を形成している。
8f 透明印字テープ①の印字面に,剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いていない方の粘着面を重ね合わせて貼り付けるテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨を備えている。
(b) 請求項3に対応する構成
8g 圧着ローラー⑨は,剥離紙付き両面テープ⑧と透明印字テープ①の印字層を挟む状態で加圧する一対のローラー構造となっている。
8h その一対のローラーで加圧されることにより,剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面が透明印字テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けられる。
8i 上記(a)の各構成を有するテープ印字装置である。
(c) 請求項4に対応する構成
8j テープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は,透明印字テープ①を送るとともに,
8k 透明印字テープ①と剥離紙付き両面テープ⑧を貼り合わせ,さらにその積層テープを筐体外へと送り出す機能をも兼ねている,
8l 上記(b)の各構成を有するテープ印字装置である。
(d) 請求項5に対応する構成
8m サーマル印字ヘッド③と対向する位置にあるプラテンローラー⑳が,透明印字テープ①の送り方向とxxする向きに取り付けられた軸上で回転可能な状態で保持されている。
8n インクリボン②と透明印字テープ①は,サーマル印字ヘッド③とプラテンローラー⑳に挟まれて接するように保持され,
8o インクリボン②と透明印字テープ①を送りながら,サーマル印字ヘッド③で印字を行う機構となっている,
8p 上記(a)の各構成を有するテープ印字装置である。
(e) 請求項6に対応する構成
8a′以下の構成からなる,テープに文字や記号を印字するテープ印字装置である。
8c′サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第1の方向からは印字像が左右反転となり,反対のプラテンローラー⑳側から見た第2の方向からは正像で見えるように,反転印字を行わせる仕組みになっている。
8e′透明印字テープ①の印字面を保護するための剥離紙付き両面テープ⑧が,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
8f′透明印字テープ①の印字面に,剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いていない方の粘着面を重ね合わせて貼り付ける,圧着ローラー⑨を備えている。
8q 透明印字テープ①を印字機構④へ送り,さらに剥離紙付き両面テープ⑧と共に圧着ローラー⑨へと送り,その2つのテープを圧着して積層テープを形成し,その積層テープを筐体⑦外へと送り出している,テープ送り機構⑤を備えている。
(f) 請求項7に対応する構成
8g′テープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は,剥離紙付き両面テープ
⑧と透明印字テープ①の印字層を挟む状態で加圧する一対のローラー構造となっていて,
8h′その一対のローラーで加圧されることにより,剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面が透明印字テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けられる,
8i′上記(e)の各構成を有するテープ印字装置である。
(g) 請求項8に対応する構成
8r 剥離紙付き両面テープ⑧と透明印字テープ①を搬送するテープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨が,電気モーターに連結されて回転駆動される仕組みとなっている,
8s 上記(f)の各構成を有するテープ印字装置である。
(h) 請求項9に対応する構成
8t テープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は,そのローラーを駆動する電気モーターと,その駆動力をローラーに取り付けられたギヤに伝達するための中間ギヤ列により回転する駆動機構を備えている。
8u テープ送り機構を兼ねる一対の圧着ローラー⑨は,透明印字テープ①を挟んだ圧着状態で駆動し,テープカセットを着脱する際にはその一対の圧着ローラーが離れたリリース状態となる。
8v ローラー同士が離れた状態ではそれぞれが駆動機構と切り離され,圧着した状態では駆動機構と連結され,蓋と連動したリリースバー○22によりその状態を切り替えることができる構造を有している。
8w 上記(g)の各構成を有するテープ印字装置である。
(i) 請求項11に対応する構成
8a″以下の構成からなる,テープに文字や記号を印字するテープ印字装置。
8x 使用者は,作成したい文字を所望の順番で操作キーボード⑲から入力することができる。
8b″透明印字テープ①が,テープ送り機構⑤により,テープ搬送路⑭に沿って搬送され,筐体⑦外へ送り出される仕組みとなっている。
8c″入力された印字データに従って文字を所望の順番で透明印字テープ①に印
字する際に,サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第1の方向からは印字像が左右反転となり,反対のプラテンローラー⑳側から見た第2の方向からは正像で見えるように,反転印字を行わせる仕組みを備えている。
8e″印字された透明印字テープ①の印字面をカバーする剥離紙付き両面テープ
⑧は,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いており,それが両面テープ供給スプール○21に巻かれていて,圧着ローラー⑨に供給される構造となっている。
8f″剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付いていない方の粘着面を,透明印字テープ①の印字面に重ね合わせて貼り付けている圧着ローラー⑨を備えている。
(j) 請求項12に対応する構成
8a1 以下の構成からなる,テープに文字や記号を印字するテープ印字装置。
8b1 透明印字テープ①を,テープ長手方向に設けられたテープ搬送路⑭に沿って一方向に搬送するテープ送りローラー⑤を備えている。
8c1 透明印字テープ①を一方向に送りながら,その一方の面に対して,サーマル印字ヘッド③側から透明印字テープ①を見た第1の方向からは印字像が左右反転となり,反対のプラテンローラー⑳側から見た第2の方向からは正像で見えるように印字を行わせる仕組みを備えている。
8d1 透明印字テープ①の印字面を保護するための剥離紙付き両面テープ⑧が,両面テープ供給スプール○21に巻かれていて,テープ送りローラー⑤に巻き取られ て供給される構造となっている。
8e1 剥離紙付き両面テープ⑧が,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫とその粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
8f1 透明印字テープ①をテープ搬送路⑭に沿って一方向に搬送するとともに,印字がされた透明印字テープ①の印字面に,剥離紙付き両面テープ⑧の剥離紙が付 いていない方の粘着面を重ね合わせて貼り付ける,テープ送り機構を兼ねる一対の 圧着ローラー⑨を備えている。
b 構成要件の対比
(a) 請求項2
対象品群jの構成要件8a~8fは,それぞれ請求項2の構成要件8A~8Fを充足する。
(b) 請求項3
構成8g,8hは,それぞれ請求項3の構成要件8G,8Hを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項2の構成要件をすべて充足するから,構成要件8Iを充足する。
(c) 請求項4
構成8j,8kは,それぞれ請求項4の構成要件8J,8Kを充足する。
上記(b)のとおり,対象品群jは,請求項3の構成要件をすべて充足するから,構成要件8Lを充足する。
(d) 請求項5
構成8m~8oは,それぞれ請求項5の構成要件8M~8Oを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項2の構成要件をすべて充足するから,構成要件8Pを充足する。
(e) 請求項6
構成8a′,8c′,8e′,8f′,8qは,それぞれ請求項6の構成要件8 A′,8C′,8E′,8F′,8Qを充足する。
(f) 請求項7
構成8g′,8h′は,それぞれ請求項7の構成要件8G′,8H′を充足する。上記(e)のとおり,対象品群jは,請求項6の構成要件をすべて充足するから,
構成要件8I′を充足する。
(g) 請求項8
構成8rは,構成要件8Rを充足する。
上記(f)のとおり,対象品群jは,請求項7の構成要件をすべて充足するから,
構成要件8Sを充足する。
(h) 請求項9
構成8t~8vは,それぞれ構成要件8T~8Vを充足する。
上記(g)のとおり,対象品群jは,請求項8の構成要件をすべて充足するから,構成要件8Wを充足する。
(i) 請求項11に対応する構成
構成8a″,8x,8b″,8c″,8e″,8f″は,それぞれ請求項11の構成要件8A″,8X,8B″,8C″,8E″,8F″を充足する。
(j) 請求項12に対応する構成
構成8a1,8b1,8c1,8d1,8e1,8f1は,それぞれ請求項12の構成要件8A1,8B1,8C1,8D1,8E1,8F1を充足する。
c まとめ
以上のとおり,対象品群jは,海外特許2の請求項2~9,11及び12の構成要件をそれぞれすべて充足し,その技術的範囲に属する。
(キ) 海外特許3(USP5009530号) a 対象品群jの構成
(a) 請求項1に対応する構成
9a 印字装置であり,以下の構成からなる。
9b 装置のユーザーに近い前方部分と,装置のユーザーから遠い後方部分を持っている装置本体。装置本体は,透明ではない。
9c カセットテープを本体にセットした状態では,カセットの一部と装置本体の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送り搬送路⑭が,装置本体の前方部分と後方部分の境界にある。そして,回転駆動する圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて,その際に透明印字テープ①の一方の面がユーザー側と対面するようになっている。
9d 装置本体の後方部分にインクリボン②がスプールにxxにされて配置され,
インクリボン巻取軸⑥を回転させることにより,インクリボンがあらかじめ決められた搬送路の一部に沿って印字部に送られる。
9e サーマル印字ヘッド③が,本体の後方部分に固定されている。そして,インクリボン②が,サーマル印字ヘッド③と透明印字テープ①との間に搬送され,互いに接しながら,透明印字テープ①のユーザー側から見て反対の面に文字や記号などの印字像を印字する仕組みとなっている(印字機構④)。
9f 装置本体の前方部分に,プラテンローラー⑳がサーマル印字ヘッド③と対峙するようにして設置され,このプラテンローラー⑳とサーマル印字ヘッド③で透明印字テープ①を挟んで支持している。
9g 透明印字テープ①の裏面側に,裏面側から見て印字された文字や記号が左右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御している。その結果,透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見ることができる。
9h 剥離紙付き両面テープ⑧は,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫と,その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
9i 印字された透明印字テープ①は,テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に進むと,剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き込まれ,その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて貼り合わされるようになっている。
(b) 請求項2に対応する構成
9j テープ送り搬送路⑭とサーマル印字ヘッド③より前の方に,ユーザーの操作によって印字用のデータを入力できる操作キーボード⑲を備えている,
9k 上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(c) 請求項4に対応する構成
9l 透明印字テープ①は,テープ送り搬送路⑭を境界として前方から見た時に,テープ送り機構⑤によって右から左に送られる,
9m 上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(d) 請求項5に対応する構成
9n テープ送り搬送路⑭に沿って下流側には,印字テープを切断するためのテープカッター⑬が配置されている,
9o 上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(e) 請求項6に対応する構成
9p 透明印字テープ①の印字面に剥離紙付き両面テープ(⑧)を貼り合わせる貼り付け機構は,テープ搬送路⑭の下流側に設けられた一対の圧着ローラー⑨からなり,
9q 透明印字テープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の片方の粘着面が重ね合わさる状態でその一対の圧着ローラー⑨に巻き込まれて加圧され,透明印字テープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面が強固に貼り合わされるようになっている,
9r 上記(a)の各構成を有する印字装置である。
(f) 請求項7に対応する構成
9s テープ送り機構⑤がテープを貼り合わせる一対の圧着ローラー⑨を兼ねており,
9t 圧着ローラー⑨は電気モーターに連結されて回転駆動される仕組みとなっている,
9u さらに,その圧着ローラー⑨は,リリースレバー○22が下げられると,互いに接した圧着状態となり,リリースレバー○22が上げられると,互いに離れたリリース状態となる。このリリースレバー○22の上下操作により2つの状態が選択でき,テープの着脱がスムーズに行える仕組みとなっている,
9v 上記(e)の各構成を有する印字装置である。
(g) 請求項8に対応する構成
9a′テープ印字装置であり,以下の構成からなる。
9b′装置のユーザー近い前方部分と,装置のユーザーから遠い後方部分を持っている装置本体。
9c1′ほぼ透明な透明印字テープ①。
9c2′カセットテープを本体にセットした状態では,カセットの一部と装置本体の一部が透明印字テープ①を送るテープ送り搬送路⑭を構成する。このテープ送り搬送路⑭が,装置本体の前方部分と後方部分の境界にある。そして,回転駆動する圧着ローラー⑨が透明印字テープ①を送るテープ送り機構⑤となっていて,その際に透明印字テープ①の一方の面がユーザー側と対面するようになっている。
9e′サーマル印字ヘッド③が装置本体の後方部分に配置され,透明印字テープ
①のユーザー側から見て反対の面に印字像を形成する。
9g′透明印字テープ①の裏面側に,裏面側から見て印字された文字や記号が左右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御している。その結果,透明印字テープ①の表側からは印字された文字等を正像で見ることができる。
9h′剥離紙付き両面テープ⑧は,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫と,その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
9i′印字された透明印字テープ①は,テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に進むと,剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き込まれ,その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて貼り合わされるようになっている。
(h) 請求項9に対応する構成
9p′透明印字テープ①の印字面に剥離紙付き両面テープ⑧を貼り合わせる貼り 付け機構は,テープ搬送路⑭の下流側に設けられた一対の圧着ローラー⑨からなり,
9t′透明印字テープ①の印字面と剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面を加圧し,それを更に装置本体の外へ排出するために,その一対の圧着ローラー⑨の一方は電気モーターに連結されて回転駆動する仕組みとなっている,
9r′上記(g)の各構成を有するテープ印字装置である。
(i) 請求項11に対応する構成
9a″記録装置であり,以下の構成からなる。
9b″装置のユーザーに近い前方部分と,装置のユーザーから遠い後方部分を持っている装置本体。
9e″装置本体の後方部分に,ドットマトリックス方式の一種であるサーマル印字ヘッドを含む印字機構④が配置され,ほぼ透明な透明印字テープ①にあらかじめ決められた方向にテープを送りながら像を記録するようになっている。
9f″プラテンローラー⑳は,透明印字テープ①が送られる方向とは垂直の方向にテープ幅より拡張されており,装置本体の前方部分に配置され,かつ透明印字テープ①の送り方向とxxする向きに取り付けられている。そのプラテンローラー⑳は,透明印字テープ①の装置前方側の面と接し,サーマル印字ヘッド③と挟む形でそのテープを支持している。
9c″サーマル印字ヘッド③とプラテンローラー⑳は共に本体に支持されて1つのブロックとなっていて,透明印字テープ①の方が,テープ送り機構⑤により印字する方向に沿って搬送される。その結果,サーマル印字ヘッド③とプラテンローラー⑳の集合体と透明印字テープ①は,印字方向に沿って相対的に動くことになる。
9g″透明印字テープ①の裏面側に,裏面側から見て印字された文字や記号が左右反転の鏡像となるようにサーマル印字ヘッド③により反転印字を行うように制御している。その結果,透明印字テープ①の表側からは,印字された文字等を正像で見ることができる。
9h″剥離紙付き両面テープ⑧は,テープ基材⑪とその両側に設けられた粘着剤層⑫と,その粘着剤層の片側に剥離紙⑩が付いた構造となっている。
9i″印字された透明印字テープ①は,テープ送り搬送路⑭に沿って出口方向に進むと,剥離紙付き両面テープ⑧と共に貼り付け機構である圧着ローラー⑨に巻き込まれ,その印字面に剥離紙付き両面テープ⑧の粘着面(剥離紙が無い方)を重ねて
貼り合わされるようになっている。 b 構成要件の対比
(a) 請求項1
対象品群jの構成9a~9iは,それぞれ海外特許3の構成要件9A~9Iを充足する。
(b) 請求項2
構成9jは,構成要件9Jを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項1の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9Kを充足する。
(c) 請求項4
構成9lは,構成要件9Lを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項1の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9Mを充足する。
(d) 請求項5
構成9nは,構成要件9Nを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項1の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9Oを充足する。
(e) 請求項6
構成9p,9qは,それぞれ構成要件9P,9Qを充足する。
上記(a)のとおり,対象品群jは,請求項1の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9Rを充足する。
(f) 請求項7
構成9s~9uは,それぞれ構成要件9S~9Uを充足する。
上記(e)のとおり,対象品群jは,請求項6の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9Vを充足する。
(g) 請求項8
構成9a′9b′,9c1′,9c2′,9e′,9g′,9h′及び9i′は,それぞれ構成要件9A′9B′,9C1′,9C2′,9E′,9G′,9H′及 び9I′を充足する。
(h) 請求項9との対応
構成9p′,9t′は,それぞれ構成要件9P′,9T′を充足する。
上記(g)のとおり,対象品群jは,請求項8の構成要件をすべて充足しているから,構成要件9R′を充足する。
(i) 請求項11との対応
構成9a″,9b″,9e″,9f″,9c″,9g″,9h″,9i″は,それぞれ構成要件9A″,9B″,9E″,9F″,9C″,9G″,9H″,9 I″を充足する。
c まとめ
以上のとおり,対象品群jは,海外特許3の請求項1,2,4~9及び11の構成要件をすべて充足し,その技術的範囲に属する。
イ 被告の主張 (ア) 第1発明
a 原告らの主張(ア)a(対象品群aの構成)は,明らかに争わない。
b(a) 同b(構成要件の対比)(a)(充足)のうち,構成1eが構成要件1Eを充足することは否認し,その余は明らかに争わない。
対象品群aは,レタリングテープに対してインクリボンが単独で着脱自在である構成を有しないから,構成要件1Eを充足しない。
(b) 同b(b)(構成要件1Eの解釈)は否認する。
以下の理由から,構成要件1Eの「着脱可能に装着され」たインクリボンとは,レタリングテープに対してインクリボンが単独で着脱自在であることを意味する。
一 同一は否認する。
二 同二は否認する。インクリボンが上記の意味で着脱自在であることは,
当初の明細書に明記されており,カラフルなレタリングテープが編集可能になることは,作用効果の問題であるから,要旨変更の問題は生じない。
三 同三は明らかに争わない。
四(一) 被告は,平成8年12月13日付け(同月16日受付)の補正書によ って,構成要件1Eを追加し,同日付け異議答弁書(乙8)において,「また,本願 発明の簡易レタリングテープ作製機は,インクリボンが着脱自在に装着されるが, 例えば,種々の色のインクリボンを用意し,インクリボンを適宜交換しつつレタリ ングテープに印字を行えば,所望の色の文字や記号がレタリングテープに印字され,きわめて簡単に被転写物に転写した像をカラフルなものとすることができます。」 (3頁下から3行~4頁2行)と主張し,さらに,異議申立人が引用した特xx55
-156980号公報(乙7の1)と特xx61-211076号公報(乙7の2)を組み合わせても,「インクリボンを着脱自在に装着することまでは想起できず,上記のようにインクリボンを適宜交換しつつ印字を行うことにより,きわめて簡単にカラフルな転写像を得ることは全く期待できません。」(4頁7行~10行)と主張した。
(二) このように,被告は,第1発明の審査過程において,同一のレタリングテープに対してインクリボンを適宜交換しつつ印字してカラフルな印字を行うために,インクリボンを「着脱自在」とすると主張したのであり,権利範囲もそのように限定されている。
(三) 原告らは,第1発明のみによってカラフル印字を実現することは技術的に不可能であると主張するが,単に煩瑣で実用的でないとはいえても,技術的には可能である。
五 第1発明は,特xx55-156980号公報(乙7の1)と特xx61
-211076号公報(乙7の2)に開示された発明に併せ,「加熱を伴わない転写技術」,「転写材に離型剤を塗布すること」,「転写紙背面からの押圧で転写すること」及び「インクリボンを着脱自在とすること」がいずれも慣用技術であることを
考慮すれば進歩性がないとして,平成10年8月4日,拒絶査定を受けた(乙5,
6)。
被告は,これに対し,拒絶査定不服審判を請求するとともに,構成要件1Gの
「前記鏡像が印字されたレタリングテープを切断するカッタ」を追加する補正を行い,ようやく特許査定を受けた。
しかし,特xx61-143163号公報(乙18)には,印字されたテープを切断する「カッター5」を備えたサーマル式のテープ印字装置が開示されている(2頁左下欄4行目以下,第1図及び第2図)。
このように,第1発明の構成要件は,上記3つの公知文献にほとんど開示されており,無効の可能性が高いから,その構成要件は限定的に解釈する必要がある。
六 印字テープとインクリボンをカセット内に収納して着脱自在とする技術は,特xx55-11899号公報(乙22の1)及び特xx53-35735号公報(乙22の2)に開示されている周知技術であるから,第1発明はそのような構成を含まない。
(イ) 第2発明
a 原告らの主張(イ)a(対象品群bの構成)は,明らかに争わない。
b(a) 同b(構成要件の対比)(a)(充足)のうち,構成2eが構成要件2Eを充足することは否認し,その余の充足は明らかに争わない。
クリアタイプは,構成要件2Eのうち「背景となるテープ基材」を充足しない。上記クリアタイプ以外の背景色があるものも,テープ基材そのものは白色か無色 透明であって,別に印刷層を設けて背景色を形成しているため,テープ基材自体は
背景色を設定していない。
(b)一 同(b)(構成要件2Eの解釈)一は否認する。構成要件2Eは,第二のテ ープの基材自体に,第一のテープの背景となる色付きのものを用いることを意味し,無色透明のテープや,背景色を得るための印刷層や粘着剤層を設けたテープを含ま ない。
第2発明の明細書(甲2の2)には,「…第二のテープのテープ基材が第一のテープの背景となるので,所望の色の第二のテープを用いることにより,印字部分の背景色を自由に設定することに可能となる。」(3欄37行~40行,補1頁右欄下から4行~末行)と記載されている。
二 同二は否認する。
後記乙11の5刊行物には,粘着層を着色してテープ基材の背景とする技術が開示されているところ,粘着層を着色することと,テープ基材に印刷層を設けて着色することは作用効果上格別の差異はなく,実質的に同一である。かかる公知例にかかわらず第2発明が登録されたことにかんがみれば,その権利範囲は,テープ基材そのものが背景となったものに限られる。
三(一) 被告は,マックス株式会社(以下「マックス」という。)からの異議 申立てに対する平成5年5月31日付け答弁書(乙23)において,「…甲第5号証 (注:特xx53-70700号公報。乙11の5)には両面粘着テープのベーステ ープを色付きのテープとして記録の背景色を設定することが記載されていないので,本願発明の構成には到達し得ない。甲第5号証には…基材を色付きとすることは記 載されていないのである。粘着層を色付きとすることにより均一な背景色を得るよ り,ベーステープ(基材)を色付きとして均一な背景色を得る方が技術的に容易であ る。」(7頁11行~8頁1行)と主張した。
(二) これに対し,特許庁は,特許異議決定(乙24)において,両面テープ の粘着層とテープ基材のいずれを着色して背景とするかは設計的事項であるとした。
そこで,被告は,拒絶査定不服審判を提起するとともに,平成5年11月25日付け審判請求理由補充書(甲22)において,「…これら6つの文献の記載からもベーステープを色付きとして均一な背景を得るという技術思想は得られない。これら
6つの文献に記載されている粘着シート,テープ等は,基材とそれを他の物品に貼り付けるための粘着剤層とを含み,それら基材と粘着剤層とのいずれか一方が着色されたものであり,粘着剤層自体をベーステープの両面に粘着剤層を形成したもの
とに変え,かつ,そのベーステープを色付きとすることは,これら6つの文献のいずれにも記載されていないのである。」(11頁10行~20行)と主張した。
(三) このように,被告は,第2発明の出願過程において,第2発明はテープ基材そのものを有色とすることが特徴であって,粘着剤層にせよ,着色する印刷層にせよ,テープ基材に設けられた別の層を背景とする構成を除外すると主張し,その結果,特許査定を受けた。
(ウ) 第5発明
a 原告らの主張(ウ)a(対象品群bの構成)は,次の点を否認し,その余は明らかに争わない。
(a) 対象品群bのラベルライター本体のうち,PT-18N(別紙被告製品一覧表1 (ラベルライター本体)№96の一部)は,印字ヘッドが表面側に配置されているから,構成5cとは異っている。
(b) 対象品群bのラベルライター本体のうち,PT-240(同№95)では,垂直に立てられた状態のテープが手前から奥に送り出されるから,構成5hとは異なっている。
(c) 対象品群bのラベルライター本体のうち,パソコン接続専用モデルであるPT-PC(同№36),PT-9200PC(同№83),PT-2500PC(同№85),PT-1500PC(同
№86),PT-2420PC(同№87),PT-9500PC(同№88)及びLabelloPC(同№188)は,専らパソコンと接続して使用するため,文字の制御機構を有しないから,構成
5dとは異なっている。
b(a) 同b(構成要件の対比)(a)(請求項1)のうち,構成5cが構成要件5Cを充足することは否認する。テープ印字装置の筐体⑦には,ハウジングが透明なものはないから,対象品群bは,構成要件5Cを充足しない。
さらに,一部の製品につき,上記a(a)及び(c)のとおり,構成要件5C,5Dを充足することは否認し,その余は明らかに争わない。
(b) 同b(b)(請求項2)のうち,上記(a)の否認に加え,一部の製品につき,
上記a(b)のとおり,構成要件5Hを充足することは否認し,その余は明らかに争わない。
(c) 同b(c)(請求項3)については,上記(a)のとおり否認し,その余は明らかに争わない。
(d) 同b(d)(構成要件5Cの解釈)は否認する。
後記(3)ア(ウ)の無効理由を回避するためには,構成要件5C記載の「前記ハウジング外へ送り出される記録媒体」は,ハウジング内にある「媒体搬送路」内の記録媒体であり,「使用者が前方から見た側」との文言から,このハウジング内の記録媒体を使用者が実際に見えることを必要とすると限定して解すべきである。第5発明の明細書(甲2の5)には,「第2図に戻つて,印字部14は開閉自在な透明カバーケース69によって覆われ,このケース69もハウジング12の一部を構成している。」(6欄40行~42行)と記載されており,この記載からも,この透明カバーケース69を通して,印字部14により印字されてハウジング内の媒体搬送路に位置する文字が見える点が必須構成要件であると解釈し得る。
第5発明の提案書(乙14)にも,「印字部は透明のアクリルカバーで覆われているためテープの残量や印字された文字が見える」(4頁)との効果が記載されており,上記のように解釈することは,発明者の意図にも合致する。
(エ) 第3考案
a 原告らの主張(エ)a(対象品群fの構成)は,明らかに争わない。
b(a) 同b(構成要件の対比)(a)(充足)は,構成6cが構成要件6Cを充足すること及び構成6dが構成要件6Dを充足することは否認し,その余の充足は明らかに争わない。
対象品群fのカートリッジは,印字テープ⑦とそのスプール⑧等がテープカート リッジ③に,インクリボン⑤とそのスプール⑥等がインクカートリッジ②にそれぞ れ収納され,両者を合体させて合体カセットテープ④として使用するものであって,各スプールは各カートリッジに設けられていて着脱自在となっていないから,構成
要件6Dを充足しない。
(b) 同b(b)(構成要件6C,6Dの解釈)は否認する。
一 構成要件6Cは,単一のカセットケースに複数のスプールが保持されていることを意味する。そして,構成要件6Dの「スプールの少なくとも1個がカセットケースに対して着脱自在とされている」とは,その文言から明らかなように,スプールがカセットに対し着脱自在となっていなければならない。
第3考案の明細書(甲2の8)の<考案が解決しようとする問題点>(3欄24行
~33行),<問題点を解決するための手段>(3欄34行~44行)及び各図面の記載からも,1個のテープカセットに2種類以上のテープが備えられていることが前提である。
二 特xx61-37461号公報(乙12)には,印字テープを収納するカ セットとインクリボンを収納するカセットとを着脱可能に組み合わせたテープ印字 装置用複合カセットが既に開示されていたから,これとの対比からも,第3考案は,複合カセットではなくスプール自体が着脱可能なものと解すべきである。
(オ) 海外特許1(EP315369号)
a 原告らの主張(オ)a(対象品群nの構成)のうち,ラベルライター本体のPT- 2420PC(別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」№87)が構成7eを有することは否認し,その余は明らかに争わない。
上記ラベルライター本体は,パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うため,構成7eを有しない。
b 同b(対象品群nの構成要件の対比)のうち,構成7eが構成要件7Eを充足することは否認する。前記(ウ)b(d)と同様に,装置本体は透明ではないから,対象品群nは,構成要件7Eを充足しない。
また,構成7uが構成要件7Uを充足することは否認する。構成要件7Uは,
「貼り付けテープを前記記録媒体の裏面に貼り付ける」(請求項3)場合に圧着ローラーとして使用する状態と,「貼り付けテープ」を使用しない場合に単なるテープ
送り機構として使用する状態を規定したものである。
さらに,対象品群nのうちPT-2420PC(同№87)は,上記aのとおり,構成要件
7Eを充足しない。
その余は明らかに争わない。
c 同c(対象品群nのまとめ)は否認する。
d 同d(対象品群oの構成)のうち,対象品群oのラベルライター本体が構成
7e′を有することは否認し,その余は明らかに争わない。対象品群oのラベルライター本体は,パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うため,構成7e′を有しない。
e 同e(対象品群oの構成要件の対比)は,構成7e′が構成要件7Eを充足することは否認する。前記(ウ)b(d)と同様に,装置本体は透明ではないから,対象品群oは,構成要件7Eを充足しない。
また,構成7u′が構成要件7Uを充足することは否認する。
さらに,対象品群oは,上記dのとおり,構成要件7Eを充足しない。その余は明らかに争わない。
f 同f(対象品群oのまとめ)は否認する。 g 請求項8及び9に係る発明の発明者
(a) 海外特許1は,複合優先権主張をして出願されたもので,発明者も複合しているから,各請求項ごとに発明者を確定する必要がある。
(b) 請求項8及び9に係る発明の発明者は,A(以下「A」という。)のみである。
すなわち,請求項8及び9は,一対の押圧ローラと駆動源とを有するテープ送り機構と,その一対のローラの圧着・離間を行う切替手段とを備えたことに関する発明である。この送り機構と切替手段に関する機構図面(Fig.10,Fig.12)は,第5発明の提案書(乙14)の第4図,第5図と同一であるが,この図面は,Aの発案により同人が作成したものである。
h 海外特許についての法律論
(a) 外国において特許を受ける権利の承継の対価請求については,特許を受ける権利の成立又は移転の問題と法性決定し,その準拠法は,当該外国における特許法である。
すなわち,特許権には属地主義が適用され,特許権についての属地主義の原則とは,各国の特許権が,その成立,移転,効力等につき当該国の法律によって定められるところ,特許を受ける権利は,発明によって発生する権利であり,特許権を取得する前提となるものであって,特許を受ける権利にも,上記属地主義の原則が適用されるから,従業者の発明に係る特許を受ける権利の成立,移転についても,各国の特許法によって定められる。
(b) したがって,外国において特許を受ける権利の譲渡には,特許法35条の適用はない。
(カ) 海外特許2(USP5168814号)
a 原告らの主張(カ)a(対象品群jの構成)のうち,PT-PC(別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」№36),PT-9200PC(同№83),PT-2500PC(同
№85),PT-1500PC(同№86)及びPT-9500PC(同№88)(以下,これらの5機種を
「本件パソコン接続専用モデル」という。)が構成8c,構成8c′,構成8c″及び構成8c1を有することは否認し,その余は明らかに争わない。上記ラベルライター本体は,パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うため,構成8c,構成8c′,構成8c″及び構成8c1を有しない。
b 同b(構成要件の対比)のうち,構成8uが構成要件8Uを充足すること及び構成8vが構成要件8Vを充足することは否認する。請求項9に係る発明は,貼付け用の印字テープとレタリング用の転写テープを選択的に作成するために,「駆動源が圧着ローラー駆動機構から切り離され,前記圧着ローラーが非操作状態にある第1位置と,前記駆動源が圧着ローラー駆動機構に繋がれ,前記圧着ローラーが操作状態にある第2位置とを選択できる切り換え手段を持つこと」(構成要件8V)
を要件としているところ,構成8vはかかる切り換え手段に当たらない。
また,構成8e,8e′,8e″,8e1がそれぞれ構成要件8E,8E′,8 E″,8E1を充足することは否認する。これらの構成要件は,前記(イ)bと同様に,カバーテープの基材自体に,記録テープの背景となる色付きのものを用いることを意味し,無色透明のテープや,背景色を得るための印刷層や粘着剤層を設けたテープを含まない。
さらに,対象品群jのうち,本件パソコン接続専用モデルは,上記aのとおり,構成要件8Cを充足しない。
その余は明らかに争わない。
c 同c(まとめ)は否認する。
(キ) 海外特許3(USP5009530号)
a 原告らの主張(キ)a(対象品群jの構成)のうち,ラベルライター本体のうち本件パソコン接続専用モデルが構成9g,構成9g′及び構成g″を有することは否認し,その余は明らかに争わない。
上記ラベルライター本体は,パソコンに組み込んだ専用ソフトウェアによって文字の制御を行うため,構成9g等を有しない。
b 同b(構成要件の対比)のうち,構成9g,9g′,9g″がそれぞれ構成要件9G,9G′,9G″を充足することは否認する。前記(ウ)b(d)と同様に,装置本体は透明ではないから,対象品群jは,構成要件9G等を充足しない。
本件パソコン接続専用モデルが構成要件9Gを充足することは否認する。その余は明らかに争わない。
c 同c(まとめ)は否認する。
(3) 本件各特許権は無効か(争点2-2)ア 被告の主張
(ア) 第2発明
a 乙11の1刊行物
第2発明の出願前に公開された刊行物である特xx59-95169号公報(乙1
1の1)には,下記の技術が開示されている。
(a)一 被印字媒体として,透明な記録用紙13が設けられている。
二 乙11の1刊行物の出願前に公開された特xx55-156980号公報 (乙11の2)に,テープ状用紙にサーマルヘッドにより印字する技術が開示されていることからすれば,記録用紙13がテープを含むことは明らかである。
三 テープは,構成要件2Aの「透過性を有する第一のテープ」に該当する。 (b)一 記録用紙13に転写紙14を介して反転・転写印刷するサーマルヘッド
11を備えた印刷機構が設けられている。
二 転写紙14は,構成要件2Aの「インクリボン」と同一である。
三 また,印刷機構とは,データに基づき印刷する技術であるところ,文字データが入力されれば文字が印刷されるのであるから,構成要件2Aの「印字機構」を含むことは明らかである。
(c)一 乙11の1刊行物には,「カラー転写印刷の行なわれている情報内容は透明な記録用紙13側,すなわち第4図xx側よりみる。従って,転写印刷のデータは,第2図の場合と逆に取り扱うようにしておく必要がある。」(2頁右下欄11行~15行)と記載されている。
二 これは,構成要件2Aの「反転印字」と同一である。
(d) 乙11の1刊行物には,後記(i)のとおり,構成要件2Bの「テープ送り機構」に相当する構成が開示されている。
(e)一 転写紙14を巻き取る巻取り機構については,乙11の1刊行物の第3図に図示されている。
二 これは,構成要件2Cの「リボン巻取機構」と同一である。
(f)一 乙11の1刊行物は,「熱転写型印刷装置」に関する発明である。
二 よって,印刷機構,テープ送り機構及び転写紙巻取り機構がハウジング内に収納されていることは,当業者にとって明らかである。
(g)一 印字機構により記録用紙13に印字された結果,印字層18,18′,
18″が形成されている。
二 これは,構成要件2Eの「第一のテープの反転印字が行われた印字面」と同一である。
(h)一 上記記録用紙13に接着される台紙17が設けられており,その片面には,記録用紙13と接着するための接着剤19が設けられている。この台紙17は,透明でも不透明でもよい旨記載されているから(3頁左上欄4行目以下),台紙が不透明の場合は,記録用紙の背景となり得る。
二 したがって,台紙17は,構成要件2Eの「テープ基材」に該当する。三 しかし,乙11の1刊行物は,①「第一のテープの背景となる」点につ
いては明示的に触れられていない点,②「両側に設けられた粘着剤層」,③「その粘着剤層の片側に予め粘着された剥離紙」を有しない点で相違する。
(i)一 乙11の1刊行物には,記録用紙13の印字面に台紙17を接着する加熱ローラ15,16が開示されている。
二 そして,記録用紙13にxx印刷するためには,記録用紙を送らなければならないところ,乙11の1刊行物には,「記録用紙13と…転写紙14とが送り込まれ」(2頁右上欄9行目以下)と,「記録用紙と台紙とを加熱ローラ15と16との間に送り込み」(2頁左下欄15行目以下)と記載されている。
三 加熱ローラ15,16が回転しながら記録用紙13と台紙17を加圧して圧着するのであるから,加圧しながら回転する摩擦力により送られていくことは,当業者にとっては明らかである。
四 なお,このような加熱ローラにて送りを行うことは,実xx59-835
47号のマイクロフィルム(乙11の4)にも開示されており,当業者にとっては公知の技術である。
五 したがって,乙11の1刊行物には,構成要件2Eの「前記テープ送り機構が,前記第一のテープを送る際に」,「第二のテープを圧着する」ことは開示さ
れている。
六 乙11の1刊行物には,④圧着された記録用紙と台紙がハウジングの外へ排出されるか否かの技術までは開示されていない点で相違する。
(j) 乙11の1刊行物には,以上から構成されることを特徴とする反転印字を行う印刷装置が開示されており,構成要件2Fと同一である。
b 乙11の5刊行物
第2発明の出願前に公開された刊行物である特xx53-70700号公報(乙
11の5)には,下記の技術が開示されている。
(a)一 乙11の5刊行物には,被印字体である連続基材(1)は,「透明又は不透明なプラスチックフィルム又は紙等の連続基材(1)」(3頁左上欄7行~8行)との記載がある。
二 よって,乙11の5刊行物には,構成要件2Aの「透視性を有する第一のテープ」と同一の技術が開示されている。
(b)一 連続基材(1)の印刷された面には,後記(g)のとおり,剥離層(5)と粘着層(6)を具備したテープが重合されるところ,乙11の5刊行物には,「全ての実施例にわたり,粘着層は透明又は不透明又は着色されたもののいずれの粘着層も使用する事が可能である。透明な基材に不透明又は着色された粘着層を用いる事により,粘着層がラベルの地色のxxとして作用し,印刷インクの節約となる。不透明な基材を用いる用途においては,粘着層は着色されていても透明な事が必要であることは自明である。」(4頁左上欄5行~12行)と記載されている。
二 この記載からすれば,乙11の5刊行物には,連続基材(1)の印刷されていない面から印字部分を見る場合と,連続基材(1)の印刷された面に接着された剥離層(5)及び粘着層(6)を具備したテープ側から印字部分を見る場合の双方が可能な技術が開示されている。
三 そうすると,当業者であれば,前者の場合は反転印字をしなければならないと理解できる。
四 しかし,乙11の5刊行物には,印刷装置(2)の具体的な構成は開示されていない。
(c)一 乙11の5刊行物には,前記連続基材(1)を印刷装置(2)へ送り,かつ印刷後に貼合せ装置(4)によって粘着層(6)に重合する技術,及びその後連続基材(1)は巻取り装置(11)により巻き取られる技術が開示されている。
二 貼合せ装置(4)の回転圧力と巻取り装置(11)のいずれで送りを行っているのかは確定できないが,構成要件2Bの「テープ送り機構」が開示されている。
(d) 乙11の5刊行物では,印刷するに際しインクリボンを使用しているか否かは明らかでなく,構成要件2Cが開示されているとはいえない。
(e)一 乙11の5刊行物には,前記印刷装置(2),巻取り装置(11)を備えるラベル製造装置との記載がある。
二 これらの記載からすれば,当業者であれば,これらを収容するハウジングが存在すると考えるのは容易である。
(f)一 乙11の5刊行物には,印刷装置(2)により連続基材(1)に印刷された印刷面(3)が形成されることは明示されている。
二 この記載は,構成要件2Eの「第一のテープの反転印字が行われた印字面」を開示している。
(g)一 乙11の5刊行物には,剥離層(5)と粘着層(6)を具備したテープを,連続基材(1)の印刷面(3)に重合し,印刷面(3)を保護する技術が開示されている。そして,特許請求の範囲第4項には,「粘着層が透明なフィルムを支持体とした両面粘着テープ」とする技術が開示されており,連続基材(1)に重合されるテープの構成として,「透明なフィルム」があり,「その透明なフィルムの両側に粘着層」が設けられ,「その粘着層の片側に予め貼着された剥離紙(5)」からなる技術が開示されている。
二 これは,構成要件2Eの「前記第一のテープの背景となるテープ基材とそのテープ基材の両側に設けられた粘着剤層とその粘着剤層の片側に予め粘着され
た剥離紙とから構成された第二のテープ」と同一である。
(h) 構成要件2Eの「テープ送り機構が…圧着する」点については,乙11の5刊行物に開示されているとは断定はできない。
(i) 以上から,乙11の5刊行物には,第一のテープ上に印字をし,当該印字面を第二のテープを接着させて保護することを特徴とするラベル製造装置が開示されている。
c 従来技術
以下のとおり,テープに印字する電子化されたコンパクトなラベルライター装置や,その主要技術は,第2発明を含む本件各発明の出願前,既に公知であった。
(a) テープに印字する装置一 乙18刊行物
特xx61-143163号公報(乙18)には,「小型であっても,プリント結果がどのような大きさの用紙への印字にも対応できる廉価なワードプロセッサ装置」(2頁左上欄14行~17行)として,本体に入力部,記憶装置,制御装置を備え,テープに印字するための固定したサーマル印字ヘッド,裏面に糊が付けられたテープ上のプリンタ用紙及びこれを移動させつつ印字し,カッターで切断する技術が開示されている。
二 乙13の4刊行物
特xx61-37447号公報(乙13の4)には,「メモリ機能を有し,いつでもメモリーに書きこんだ記憶されている文章,文字,記号,数字,線等をボタン操作のみで編集しながら簡単に粘着テープに印字する携帯性の良いラベル印刷機」 (2頁左下欄13行~17行)として,貼り付け可能な粘着テープに印字する電子手帳型のテープ印字装置が開示されている。
三 乙7の1刊行物
特xx55-156980号公報(乙7の1)には,コンパクトなテープ印字装置において,文字を入力すること,記憶装置及び制御装置を備えていること,テープ
に印字すること,サーマル印字ヘッドを用いること,CPUにより電子制御することなどが開示されている。
(b) 反転印字
反転印字の点は,特xx61-31260号公報(乙11の3)のほか,後記(ウ) bのとおり,乙13の4刊行物及び後記乙13の5刊行物に開示されている。
(c) ラミネートテープとその作製装置
ラミネートタイプのテープ及びそれを作製する装置は,乙11の5刊行物のほか,下記の刊行物に開示されている。
一 乙13の4刊行物
二 特xx53-60600号公報(乙19の1)三 USP4068028(乙19の2)
四 USP4419175(乙19の3)
(d) テープ基材の着色
テープを着色する際にテープ基材を着色することは,実xx58-140149号のマイクロフィルム(乙135)に記載されている。
d 相違点についての判断
乙11の1刊行物に開示された発明に,乙11の5刊行物に開示された発明及び上記c従来技術を組み合わせて,又は乙11の5刊行物に開示された発明に,乙1
1の1刊行物に開示された発明及び上記c従来技術を組み合わせて,第2発明のように構成することは,当業者にとって容易なことであった。
e まとめ
以上のとおり,第2発明は,多くの公知技術の存在により,無効になる可能性が極めて高い権利である。
(イ) 第3発明
a 新規性の欠如(乙16刊行物)
(a) 第3発明の出願日(昭和62年12月10日)より前である昭和61年1
2月に公刊されたマーリンエクスプレスのユーザーズガイド(乙16)には,以下の記載がある。
一 7頁には,構成要件3Aの「印字ヘッド」に相当する「Thermal Print H ead」が記載されている。
二 49頁には,構成要件3Bの「送り装置」に相当する「rollers」が記載されている。
三 23,24頁には,「Changing The Baseline For Multiple Font Tex t」と題して,文字列の配置位置を変更する機能についての説明がされている。
23頁の第1段落には,「フォントモジュールにおける各フォントカードの各文字スタイル及びサイズは印字テープの垂直方向の中央に配置されます。例えば,文字が配列される基準線または仮想線は,活字の大きさが小さい場合にはテープの中央寄りに,大きい場合にはテープの下方寄りに配置されます。」と記載され,さらに,同第2段落には,「もし異なるフォントスタイル及び/またはサイズの基準線を調整しなかった場合,印字テキストは各異なるフォントサイズ毎に自動的に中央に配置されます。」と記載されている。
四 23頁の2,3段落には,テキストを中央に配置すると,「テキストの見ためは”上がったり,下がったり”することになります。…全ての文字を同一の仮想線上に配置する固定基準を選択することによって,フォントを組み合わせる時のこのような問題を解決することができます。」と記載され,固定基準の例示として,大きな文字列「Merlin」と小さな文字列「Express」の「p」を除く文字の下端が揃った文字列の図が記載されている。
これは,固定基準を選択することにより,テープ下方の1つの仮想線上にすべての文字を配置することができることを示すものであり,「全ての文字をテープの片側下方に寄せて配置する機能」について記載されている。
五 24頁には,その8頁の図9において「ENTER」で指示されている ENTキーを押した後,文字Cをタイプすることにより,固定基準を中央基準に戻
すことが記載されている。したがって,「センター印字モード」と「片側揃えモード」とを変更することが可能であると記載されている。
(b) 第3発明との対比
一 上記(a)一の記載は,構成要件3Aと同一である。二 上記(a)二の記載は,構成要件3Bと同一である。
三 上記(a)三の記載は,構成要件3Cの「センタ印字モード」に相当し,これと同一である。
すなわち,乙16刊行物には,マーリンエクスプレスにおいて印字を行うのは,本体に固定され,かつテープの送り方向と直交した方向に一列に配置された発熱素子を有するサーマルヘッドであることが記載されている(7頁)。
乙16刊行物(23頁~24頁)には,「Merlin Express」の文字を例にして,中央の位置から下の位置に,サーマルヘッドの印字素子列の長さ方向にシフトされて印字されていることが明確に図示されている。
したがって,当業者であれば,「キャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」することにより<中央合わせ>と<下合わせ>を行う技術が開示されていると理解できる(乙17の5頁,8頁参照)。四 上記(a)四の記載は,構成要件3Dの「片側揃えモード」に相当し,これ
と同一である。
五 上記(a)五の記載は,構成要件3Eと同一である。
(c) まとめ
したがって,第3発明は,乙16刊行物にすべて開示されているから,新規性を欠如し,無効である。
b 進歩性の欠如(乙16刊行物と乙134刊行物)
(a) 第3発明の出願日より前に公開された刊行物である特xx56-162
659号公報(乙134)には,9本の印字素子中のどの範囲の4本の印字素子を駆動するかにより,キャラクタの印字位置を変更すること(3頁左下欄6行~右下欄
6行,第10図)が記載されている。
(b) したがって,構成要件3Cの「キャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」することが乙16刊行物に開示されておらず,この点が相違点に当たるとしても,乙134刊行物と組み合わせて第3発明に想到することは,当業者にとって容易であったから,第3発明は進歩性を欠如する。
c 無効理由の知悉
なお,第3発明の発明者の一人であるB(以下「B」という。)は,乙16刊行物及びこれを被告従業員が検討した文書(乙17)の内容を,すなわち無効理由の存在を知りながら,第3発明の提案書(乙64の11)を作成し,被告に提出している。このような第3発明は,xxx上も,被告は権利行使できないし,発明者の相当対価請求を認めるべきではない。
(ウ) 第5発明
a 進歩性の欠如1(乙13の4刊行物)
(a) 乙13の4刊行物の記載
第5発明の出願日(昭和62年12月21日)より前に公開された乙13の4刊行物には,以下の記載がある。
一 記録装置本体であるハウジングが第2図に図示されている。
二 3頁右上欄17行目以下には,「…透明テープベースにすれば,添付する物体の表面に直接印刷してあるように見える。」と記載されており,透明な印字テープを用いることが開示されている。また,第3図には,印字されたラベル19を搬送路に沿ってハウジングの外に送り出すラベル送出ローラー21が開示されている。
三 第2図には,印字されたラベル19が,送り出される方向に対して,使用者が表面から見ることができるように構成されている。また,第3図には,プリンターヘッド22がラベルの搬送路に対して裏面側に配設されており,搬送される
ラベル19の裏面に印字する技術が開示されている。 四 印字については,制御装置により制御される。
(b) 第5発明との対比
一 上記(a)一の記載は,構成要件5Aと同一である。二 上記(a)二の記載は,構成要件5Bと同一である。三 上記(a)三の記載は,構成要件5Cと同一である。
四 上記(a)四の記載及び次の開示によれば,構成要件5Dと同一の構成が開示されている。
(一) 反転印字については,第3図には使用者から見て裏面に印字することが図示され,第2図には正面から見て正像に見えることが図示されているから,反転印字制御をしていることは,自明である。第2図のテープが捻じられていることを示すものはない。
(二) また,前記(a)二のとおり,3頁右上欄17行目以下には,「透明テープベースにすれば,添付する物体の表面に直接印刷してあるように見える。」と記載されており,当業者であれば反転印字と理解できる。
(三) 乙13の4刊行物の出願日である昭和59年7月31日当時,反転印字の技術が当業者にとって公知であったことは,特xx59-95169号公報 (乙11の1。昭和59年6月1日公開),特xx59-131478号公報(乙1
3の5。昭和59年7月28日公開),特xx59-70079号公報(乙13の6。昭和59年4月20日公開),特xx55-3983号公報(乙13の7。昭和55 年1月12日公開)からも明らかである。
(四) 粘着剤に印字できることは,USP4068028号公報(乙19の
2)に開示されている。
五 構成要件5Eに相当する構成は開示されていない(相違点)。
(c) 相違点についての判断
一 乙11の5刊行物には,透視性を有する記録媒体の記録面に両面粘着テ
ープを貼り付けることが開示されている。
二 乙13の4刊行物に開示された発明に,乙11の5刊行物に開示された発明及び前記(ア)cの従来技術を組み合わせて,第5発明のように構成することは,当業者にとって容易なことであった。
(d) まとめ
したがって,第5発明は,進歩性欠如(特許法29条2項)の無効理由を有する。 b 進歩性の欠如2(乙13の5刊行物)
(a) 乙13の5刊行物の記載
第5発明の出願前に公開された刊行物である特xx59-131478号公報 (乙13の5)には,以下の記載がある。
一 第1図には,印字用紙1を搬送路に沿って送り出す送り出し装置2及び引取り装置3が開示されている。
また,「インクリボン,インクジェット等の裏面の印字が表面にて発色しない形式にあっては,印字用紙は半透明のものが採用され,」(2頁右上欄1行~4行)と記載されている。
したがって,構成要件5Bの「透視性を有する記録媒体」が実質的に開示されている。
二 印字用紙1は,送り出される方向に対して使用者が表面から見ることができるように構成されている。また,「活字ブロック5は,印字用紙1の裏面側に配され…」(2頁右上欄17行,18行),「活字ブロックの活字の形態はいわゆる逆文字(一般には「右文字」ともいう。)で,通常の活字とは左右逆の状態に作られており,印字用紙1の裏面に印字したとき表面に正常の文字として現われるようになつている。」(2頁左下欄2行~7行)との記載がある。
三 上記二の記載によれば,裏面に左右反転印字される技術が明示されてい
る。
「制御手段」については明確な記載がないが,「近年電子計算機の発達に伴い各
種の印字装置が開発されてきた。」(1頁左欄最終行,右欄1行)とあるところ,電子計算機が制御装置を有することは,自明である。
(b) 第5発明との対比
一 ハウジングについては,乙13の5刊行物に具体的に開示されていないが,乙13の4刊行物や乙11の2刊行物に開示されており,この種の印刷装置には当然備わっているものである。
したがって,構成要件5Aは実質的に開示されている。
二 上記(a)一の記載に併せ,上記一のとおりハウジングが当然備わっていることからすれば,構成要件5Bが実質的に開示されている。
三 上記(a)二の記載は,構成要件5Cと実質的に同一である。
第5発明の記録手段としてサーマルヘッドを使用することは,実施例にすぎない。また,乙13の5刊行物の印字ブロックは,「活字ブロック5の印字形式は公知の もので,すでに挙げられたインクリボン,インクジェット,加圧あるいは加熱によ るもの等」(2頁右上欄19行目~左下欄1行)いずれでも可能であると記載されて おり,サーマルヘッドを使用するものを含んでいる。
四 上記(a)三の記載は,構成要件5Dと実質的に同一である。五 構成要件5Eに相当する構成は開示されていない(相違点)。
(c) 相違点についての判断
乙11の5刊行物の記載は,前記(ア)bのとおりであり,透視性を有する記録媒体の記録面に両面粘着テープを貼り付けることが開示されている。
乙13の5刊行物に開示された発明に,乙11の5刊行物に開示された発明及び前記(ア)cの従来技術を組み合わせて,第5発明のように構成することは,当業者にとって容易なことであった。
(d) まとめ
したがって,第5発明は,進歩性欠如(特許法29条2項)の無効理由を有する。 (エ) 海外特許1(EP315369号)
a 発明の内容
海外特許1に係る各発明は,「透明媒体送り手段,インクリボン送り手段及び記録手段の相互の配置関係,及び記録手段による透明媒体への左右反転印字によりオペレータが正像認識できるようにしたこと」を特徴としている。
この特許は,下記一と二の日本出願を優先権主張の基礎としているが,請求項1
~8に記載されている発明は,一の出願には開示されておらず,二に開示されている。
x x願昭62-167673号(実開平1-72361号)(乙77)
1987年10月31日出願
二 特願昭62-323429号(特開平1-163073号)(第5発明)
1987年12月21日出願 b 進歩性の欠如
第5発明は,前記(ウ)のとおり,進歩性欠如(特許法29条2項)の無効理由を有する可能性が極めて高いから,その対応特許である海外特許1に係る各発明も,無効になる可能性が高い。
c 新規性の欠如(ヨーロッパ特許条約54条3項)
(a) EP319209号(1994年4月27日登録。甲20の11)は,第
5発明の出願日である昭和62(1987)年12月21日より前である同年11月
28日の優先日を有し,指定国も独・仏・英・伊と海外特許1と同一である。
海外特許1の請求項1~3及び5~7の内容は,EP319209号の明細書及び図面に記載されている。
(b) 欧州特許319209号の明細書及び図面の内容は,欧州特許条約54条3項の規定により,本件欧州特許の従来技術(技術水準)とみなされる。
(c) したがって,海外特許1の請求項1~3及び5~7に係る発明は新規性を有しておらず,無効である。
(d) なお,残りの請求項8及び9の発明は,上記(2)イ(被告の主張)(オ)g(b)
のとおり,原告らの発明ではなく,Aの発明である。 d まとめ
以上のとおり,海外特許1に係る発明のうち,原告らを発明者とする発明は,無効である。
(オ) 海外特許2(USP5168814号) a 発明の内容
海外特許2に係る各発明は,透明テープの一方の面に左右反転印字を行い,その印字面をカバーテープにて覆うため,基材とその基材の両面に粘着層が形成され,かつその粘着層の一方に剥離層が形成されているカバーテープを,前記透明テープの印字に重合して貼り合わせることを特徴としており,第2発明にほぼ対応している。
b 新規性又は進歩性の欠如
(a) 第2発明は,前記(ア)のとおり,無効の可能性が極めて高いから,その対応特許である海外特許2に係る各発明も,装置発明である請求項9以外の請求項2
~8,11,12に係る発明は,無効になる可能性が高い。
(b) 請求項9に係る発明は,前記(2)イ(被告の主張)(カ)bのとおり,被告は実施していない。
c まとめ
以上のとおり,海外特許2に係る発明のうち,被告が実施している特許は無効である。
(カ) 海外特許3(USP5009530号) a 発明の内容
海外特許3に係る発明の内容は,「あらかじめ決められたテープ送り通路に対してオペレータ側と離れた側に配置された固定サーマルヘッドにより,オペレータ側から見て正常イメージになるように,左右反転したイメージが透明テープに印字され,その印字面が,印字部より下流側において,基材の両面に形成された粘着層と
その粘着層の一方に形成された剥離層とを有するバッキングテープ(backing tape)にて重合されること」を特徴としており,第5発明とほとんど同一である。
b 進歩性の欠如
第5発明は,上記(ウ)のとおり,先行文献である乙13の4刊行物,乙11の5刊行物等から,無効の可能性が極めて高いから,その対応特許である海外特許3に係る各発明も,無効になる可能性が高い。
c まとめ
したがって,海外特許3は無効である。 (キ) 無効に関する主張のまとめ
以上のとおり,第2発明,第3発明,第5発明及び海外特許1~3は,いずれも無効理由を有するから,被告はこれらの特許権を行使することは許されないものであって,対価請求の基礎となる「独占の利益」も生じない。
イ 原告らの主張 (ア) 第2発明
a 乙11の1刊行物
(a) 被告の主張(ア)a(a)のうち,二は否認し,一及び三は認める。
乙11の1刊行物における記録用紙は,その図面からも明らかなように,OHP用紙のような透明なカットシートであり,テープではない。
(b) 同(b)は明らかに争わない。
(c) 同(c)のうち,一は認め,二は否認する。
乙11の1刊行物は,カラーインクを重ねて印刷する印刷装置であるところ,被告が指摘する記載部分は,見る方向によって各色の印刷順を変えることを示唆するものであって,反転印字とは無関係である。
(d) 同(d)は,後記(i)のとおり。
(e) 同(e)は明らかに争わない。
(f) 同(f)のうち,一は認め,二は否認する。
乙11の1刊行物は,相当大がかりな機械装置であり,ハウジング内に収納されていることが当業者にとって明らかとはいえない。
(g) 同(g)は明らかに争わない。
(h) 同(h)は明らかに争わない。
(i) 同(i)のうち,一,二は認め,xは否認し,四は明らかに争わず,五は否認し,六は認める。
乙11の1刊行物に開示された発明において,加熱ローラが回転しながら記録用紙を送ることはできず,必ず別の機構を必要とする。
(j) 同(j)は否認する。 b 乙11の5刊行物
(a) 被告の主張(ア)b(a)一は明らかに争わず,二は否認する。
乙11の5刊行物は,印刷会社などにおいて,商品用ラベルなどを大量に印刷する大型印刷機械に関するものであり,ラベルライターとはかけ離れたものである。
(b) 同(b)のうち,一及び四は認め,二は印刷ではなく印字をすることは否認し,その余は認め,xは否認する。
(c) 同(c)のうち,一は認め,二は否認する。
第2発明のラベルライターにおいては,印字テープ,インクリボン,両面粘着テープ,サーマルヘッドの印字制御,圧着ローラを正確に同期させて制御する必要があるが,乙11の5刊行物は単なる印刷装置であるため,印字のタイミングを正確に制御する必要がないから,連続基材の供給スプールと巻取りスプール,粘着剤付き剥離紙の供給スプールと巻取りスプールをどのように同期して作動するか,一切記載が無く,この点が決定的に異なる。
(d) 同(d)は認める。
乙11の5刊行物は,後記(f)のとおり,版で印刷を行うものであり,インクリボンを使用することはあり得ない。
(e) 同(e)のうち,一は認め,二は否認する。
乙11の5刊行物は,印刷工場で用いられる床置き型の巨大な印刷機械であり,通常,版のセット,インクの充填,ダイカット(型打ち抜き)で溜まったかすを頻繁に取り除く必要があることからして,装置全体を覆うハウジングがあるとは考えられない。
(f) 同(f)のうち,一は認め,二は否認する。
乙11の5刊行物に開示された発明は,印刷装置に関するものであり,印字装置 と同一ではない。文字等をデータの指示に従ってドットマトリックスを通じて打ち 出す「印字」の場合は,サーマルヘッド,インクリボン,データ制御などを必要と するが,「印刷」はこれと異なり,決められた「版」を型どおりに印刷するもので ある。また,印刷の場合は,透明な基材を通して印刷結果を見る場合,乙11の5 刊行物にも記載されている凸版,フレキソ,グラビアなどの方法で印刷すれば足り,
「反転」を行う必要はない。
(g) 同(g)は明らかに争わない。
(h) 同(h)は明らかに争わない。
(i) 同(i)は否認する。 c 従来技術
(a) テープに印字する装置
被告の主張(ア)c(a)は,明らかに争わない。
ただし,乙18刊行物及び乙7の1刊行物に開示されているのは,原始的なテープ装置であり,テープの耐久性に関する問題意識を有しない。
乙13の4刊行物については,後記(ウ)bのとおり。
(b) 反転印字
同c(b)のうち,反転印字の技術が乙11の3刊行物に開示されていることは明らかに争わず,乙13の4刊行物及び乙13の5刊行物に開示されていることは否認する。
後記(ウ)aのとおり,乙13の4刊行物は反転印字を採用していないし,後記(ウ)
bのとおり,乙13の5刊行物は,反転印字の具体的な手段を記載していない。
(c) ラミネートテープとその作製装置一 同c(c)は否認する。
二 乙13の4刊行物は,後記(ウ)aのとおり,ラミネートテープを作成するものではない。
三 乙19の1刊行物は,粘着剤と文字の結合力を文字と透明フィルムの結合力よりも強くし,透明フィルムが剥がされても印刷された文字が対象物に残るよう,粘着剤と印字文字の化学組成を調整する方法に関する発明である。粘着剤を裏面に塗布することが予定されているところ,小型の機械では,本体内に湿潤な部分を持つと動作や長期保存の面で不都合が生じるため,品質保証の観点から採用できない。
また,このラミネートは,文字の上にセロテープのような透明テープを手動で被せるという原始的なものにすぎない。
四 乙19の2刊行物は,粘着部分に印刷を行ってラベルを作製するものであるが,同じラベルを大量印刷する場合の技術であり,特に湿った通常の印刷用インクを用い,輪転機ドラムにより印刷を行う場合でなければ使用できない。仮にサーマル印字ヘッドを使用すると,ヘッドに粘着剤が付着して故障し,しかも,印刷された部分が粘着性を失うことになる。
五 乙19の3刊行物は,印刷又は手書きのシートかテープ類の上面からセロテープ状の透明なテープを被せ,手送りでテープを完成させるという方法をその内容としている。単にセロテープの貼り付けを手動の装置を用いて行うという程度の意味しかなく,実用性も乏しい。
(d) テープ基材の着色
同(ア)c(d)は明らかに争わない。 d 相違点についての判断
同dは否認する。
e まとめ
同eは否認する。 (イ) 第3発明
a 新規性の欠如(乙16刊行物)
(a) 被告の主張(イ)a(a)は認める。
(b) 同a(b)のうち,一,二及び五は明らかに争わず,三及び四は否認する。
(c) 同a(c)は否認する。
b 進歩性の欠如(乙16刊行物と乙134刊行物)
(a) 同b(a)は,明らかに争わない。
(b) 同b(b)は否認する。
(c) 相違点1(構成要件3C)
乙16刊行物マーリンエクスプレスは,書体・サイズごとに別のフォントカードを用意しなければならず,プログラム的な処理によって文字を拡大縮小する等の方式がとられていないから,構成要件3Cの「…キャラクタ列を印字する際に駆動される印字素子列の範囲を印字素子列の長さ方向にシフト」する構成が存在しない。
(d) 相違点2(構成要件3D)
乙16刊行物の「ベースライン固定モード」は,以下のとおり,構成要件3Dの
「片側揃えモード」とは異なる。
一 乙16刊行物は,種類の異なるフォントやサイズのアルファベットを印字する場合,文字の中心線であるセンターラインを揃えて印字すると見栄えが良くないため,小文字のg,j,p,qの下に出る部分を除いた文字の下端線であるベースラインを揃える機能を有しているにすぎない。
二 ベースラインの位置は,フォントによって異なり,文字の大きさが異なっても常にベースラインとセンターラインが一致するフォントも存在する。
三 小さいサイズの文字でも,同一フォント・同一サイズの文字のみを印字する場合には,ベースラインが揃っているため,印字位置が変更されない。
四 ベースラインを揃えても,小文字のg,j,p,qについては文字の下端が揃わない。
(e) 技術的思想の相違
乙16刊行物は,文字をベースラインに揃える文字の画一的配置を意図しているのに対し,第3発明は,多様な印字書式を実現しようとするものであって,両発明の技術的思想は異なる。
c 無効理由の知悉同cは否認する。 (ウ) 第5発明
a 進歩性の欠如1(乙13の4刊行物)
(a) 被告の主張(ウ)a(a)(乙13の4刊行物の記載)は認める。 (b)一 同a(b)(第5発明との対比)一は明らかに争わない。 二 同二は否認する。
乙13の4刊行物のラベルの材質は,「接着剤がついているプリント用ラベル紙」(3頁左上欄15行)とあるように,透視性のない紙を含むものであって,構成要件5Bにいう「透視性を有する記録媒体」とは異なる。
三 同三は否認する。
後記四のとおり,乙13の4刊行物においては,正像印字がされている。第2図の印字されたラベル19は,便宜上ラベルをひねって印字面を見せたものにすぎない。
したがって,構成要件5Cの「使用者が前方から見た側の面を表面として」に相当する構成が存在しない。
四 同四は否認する。
以下の理由から,乙13の4刊行物は,粘着テープの粘着剤の反対側,すなわち表面に印字されるものであるから,その印字方法は正像印字である。
(一) 乙13の4刊行物で用いられるラベルは,特許請求の範囲第1項に
「粘着テープを使用し,この粘着テープに書きこむ印字手段」とあるとおり,粘着テープであるところ,その粘着剤側に印字することは,印字ヘッド等がテープにくっついてしまうため不可能である。まして,インクリボンを使用する場合は,なおさらである。
(二) 被告は,乙19の2刊行物を根拠に,粘着剤の側から印刷可能であると主張するが,この公知例は,印刷用輪転機のドラムを使用して湿ったインクを乗せ,直後に熱風等で乾燥させるもので,しかもドラム回転軸,印刷媒体とも水平を保つ必要があるから,ラベルライターに採用することはできない。
(三) 乙13の4刊行物には,粘着テープに剥離紙が貼られていること(構成要件5E)の記載がないが,剥離紙が付いているとすると,その側に印字をすることはあり得ない。
(四) 上記二のとおり,乙13の4刊行物は透視性のないラベルを含むところ,その場合,粘着剤の側に反転印字すると,印字された文字を見ることができないから,このことからも,粘着剤の側に印字するものではない。
(五) 乙13の4刊行物には,発明の効果の欄に「テープの表面はほぼ平ら」(3頁右上欄16行,17行)になるとの記載があるが,透明テープの裏面に反転印字した場合は完全に平らになるのだから,この記載は,テープ表面から正像印字していると解するほかない。
五 同五は明らかに争わない。
(c)一 同a(c)(相違点についての判断)一は明らかに争わず,二は否認する。二 乙13の4刊行物は粘着テープに印字するものであり,これに両面粘着
テープを貼り付ける動機がない。
三 また,乙13の4刊行物には,ラミネートテープを作成するという技術思想がないことから,組合せの動機付けが存在しない。
(d) 同a(d)(まとめ)は否認する。
b 進歩性の欠如2(乙13の5刊行物)
(a) 被告の主張(ウ)b(a)(乙13の5刊行物の記載)は認める。 (b)一 同(b)(第5発明との対比)一は明らかに争わない。
二 同(b)二は明らかに争わない。三 同三は否認する。
乙13の5刊行物の活字ブロックは左右に移動するのに対し,第5発明のサーマルヘッドは固定されたものであるから,構成要件5Cとは異なる。
仮に,乙13の5刊行物の発明にサーマル印字ヘッドを使用すると,印字された 文字の背景に同色のインクリボンが存在することになり,「印字と同時に…判読で きる」(2頁左下欄12行,13行)という乙13の5刊行物の作用効果と矛盾する。
四 同四は否認する。
乙13の5刊行物には,どのような印字方式で反転印字制御するのか記載されていないから,構成要件5Dが実質的に開示されているとはいえない。
五 同五は明らかに争わない。
(c) 同(c)(相違点についての判断)は否認する。
乙13の5刊行物は,両側に等ピッチで設けられた用紙送りのための孔と爪(第
1図の22と23)を備えており,用紙を戻すことが予定された機構となっており,仮に両面テープを印刷面に貼り合わせると,用紙が戻される際に両面テープが剥がされるという不都合な結果となる。
このように,乙13の5刊行物は両面テープを貼り合わせるという思想とは全く相容れないものであり,組合せの動機付けが存在しない。
(d) 同b(d)(まとめ)は否認する。 (エ) 海外特許1(EP315369号)
a 被告の主張(エ)a(発明の内容)は,明らかに争わない。 b 同b(進歩性の欠如)は否認する。
c 同c(新規性の欠如(EPC54条3項))(a)は明らかに争わず,(b)~(d)は否認する。
d 同d(まとめ)は否認する。
(オ) 海外特許2(USP5168814号)
a 被告の主張(オ)a(発明の内容)は,明らかに争わない。 b 同b(新規性又は進歩性の欠如)は否認する。
c 同c(まとめ)は否認する。
(カ) 海外特許3(USP5009530号)
a 被告の主張(カ)a(発明の内容)は,明らかに争わない。 b 同b(進歩性の欠如)は否認する。
c 同c(まとめ)は否認する。 (キ) 無効に関する主張のまとめ同(キ)は否認する。
(4) 本体又はテープカセットの製造販売等と間接侵害(争点2-3)ア 原告らの主張
(ア) 本件被告製品のラベルライター本体には,専用に設計された型のテープカセットのみ装着・使用が可能であり,逆に,これらのテープカセットは,専用の本体にのみ装着・使用できる。
(イ) ラベルライター本体とテープカセットは,それぞれラベルライターとしての主要な構成要素をなすものであって,それ以外の用途はない。
(ウ)a したがって,ラベルライター本体とテープカセットは,第1発明,第2発明,第3発明及び第5発明の対象であるラベルライター装置という「物の生産にのみ用いる物」に該当し,他社が業として販売した場合には,特許法101条1号の間接侵害が成立する。
b 仮に,特許法101条1号の間接侵害が成立しない場合であっても,ラベルライター本体とテープカセットは,上記の各発明による課題の解決に不可欠なものであり,「その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の要件も満たすから,特許法101条2号の間接侵害が成
立する。
(エ) これらの点は,キングジムの後記対象品群kの製品及びカシオの後記対象品群lについても同様である(第三者からの実施料収入に関する上記対象品群についても,便宜上,ここで検討する。)。
イ 被告の主張 (ア) 認否
原告らの主張のうち,(ア)及び(イ)は認め,(ウ)及び(エ)は否認する。 (イ) 第1発明
a ラベルライター本体
(a) 対象品群aのラベルライター本体は,第1発明に関係する転写テープのみならず,ラミネート方式のテープ,さらにはインクリボンを用いない感熱式テープ,アイロン熱圧着テープも使用することができる。
キングジムなどの対象品群kのラベルライター本体及び対象品群lのラベルライター本体は,非ラミネート方式のテープも使用することができる。
(b) したがって,同ラベルライター本体は,第1発明との関係で,現実的な他の用途を有する。
(c) よって,同ラベルライター本体は,第1発明の対象となる物の生産にのみ用いる物(特許法101条1号)に当たらず,少なくとも現行特許法101条2号を追加する改正規定の施行までは,間接侵害を構成しない。
b テープカセット
(a) 本件被告製品のうちTR-55,TR-77などの数機種を除く多数の製品(例えば甲34の39頁),キングジムのSR-737(別紙「他社製品一覧表1(ラベルライター本体)」№124。甲54の174頁),カシオのKL-A50E(同№138。乙39の5
8頁)などほとんどのラベルライター本体には,反転させた鏡像のみではなく,ユーザーの操作によって,正像を印字する機能がある。
(b) 第1発明は,「文字や記号等の形状を反転させた鏡像」を印字すること
を構成要件とする(構成要件1F)から,上記(a)のラベルライター本体と組み合わせ得るテープカセットは,第1発明のいわゆる専用品ではなく,特許法第101条
1号の「その物の生産にのみ用いる物」や同条2号の「課題の解決に不可欠なもの」には該当しない。
c パソコン接続専用モデル
(a) ラベルライター本体のうちパソコン接続専用モデルである本件パソコン 接続専用モデル,PT-2420PC(同№87)及びLabelloPC(同№188),キングジム製 品のSR-3900P(別紙「他社製品一覧表1(ラベルライター本体)」№136)及びSR-3 500P(同№134),並びにカシオ製品のKL-E20(同№152)は,専らパソコンと接 続して使用し,文字の入力・情報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので,ラベルライター自体は構成要件1Aの「入力部」を有しておらず,第1発明の実施 品ではない。
(b) そうすると,これらの本体においても使用され得るインレタ用テープカセットは,第1発明の実施のためにのみ使用されるものではないから,特許法10
1条1号の間接侵害を構成しない。 (ウ) 第2発明
上記(イ)aのとおり,ラベルライター本体は,ラミネート方式のテープ以外の多くの用途に使用され得るものであって,第2発明との関係で,現実的な他の用途に使用され得るものであるから,第2発明の対象となる物の生産にのみ用いる物(特許法101条1号)に当たらず,少なくとも現行特許法101条2号を追加する改正規定の施行までは,間接侵害を構成しない。
(エ) 第3発明
第3発明は,特許請求の範囲からして,ラベルライター本体の機構に関する発明であり,テープカセットについては直接にも間接にも権利は及ばない。
(オ) 第5発明
a ラベルライター本体
上記(イ)aのとおり,ラベルライター本体は,ラミネート方式のテープ以外の多くの用途に使用され得るものであって,第5発明との関係で,現実的な他の用途に使用され得るものであるから,第5発明の対象となる物の生産にのみ用いる物(特許法101条1号)に当たらず,少なくとも現行特許法101条2号を追加する改正規定の施行までは,間接侵害を構成しない。
b パソコン接続専用モデル
(a) 対象品群bのラベルライター本体のうち,上記(イ)c(a)のパソコン接続 専用モデルは,文字の入力・情報の記憶・制御を汎用コンピュータにより行うので,ラベルライタ本体は構成要件5Dの「制御手段」を有しておらず,第5発明の実施 品ではない。
(b) そうすると,これらの本体においても使用され得るテープカセットは,第5発明の実施のためにのみ使用されるものではないから,特許法第101条1号の間接侵害を構成しない。
(5) 超過売上高の算定(争点2-4)ア 原告らの主張
(ア) 総論
従業者によって職務発明がされた場合,使用者は無償の通常実施権を取得するので,使用者が当該発明・考案に関する権利を承継することによって受けるべき利益 (改正前特許法35条4項,実用新案法11条3項)とは,その発明を実施して得られる利益すべてではなく,特許権の取得によりその発明を実施する権利を独占することによって得られる利益(独占の利益)である。
そして,独占の利益とは,①使用者がその特許発明の実施を他社に許諾している場合には,それによって得られる実施料収入がこれに該当するが,②他社に実施許諾していない場合には,特許権の効力として他社にその特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が上げた利益がこれに該当する。
後者は,他社に対する禁止の効果として,他社に実施許諾していた場合に予想さ
れる売上高と比較して,これを上回る売上高(超過売上高)に基づく利益(超過利益)である。
(イ) 本件被告製品の売上高 a 実施品の範囲
本件被告製品は,別紙「本件被告製品一覧表2(テープカセット)」の最右欄に
「その他」と記載したものを除き,すべて本件各発明のいずれかの実施品である。 b 分類
超過売上高を算出する前提として,本件被告製品を,本件各発明の内容及び実施態様により,以下のとおり分類する。
(a) A類型 第2発明,第5発明,海外特許1,海外特許2又は海外特許
3(以下,併せて「ラミネート発明」という。)が実施され,第1発明及び第3発明が実施されていないラベルライター本体(対象品群bのうち,対象品群aと重複しないもの)
(b) B類型 ラミネート発明及び第1発明が実施され,第3発明が実施されていないラベルライター本体(対象品群aのうち,対象品群gと重複しないもの)
(c) C類型 ラミネート発明,第1発明及び第3発明が実施されているラベルライター本体(対象品群g)
(d) D類型 ラミネート発明及び第3考案が実施されているラベルライター本体(対象品群f)
(e) E類型 ラミネート発明のみ,又はラミネート発明及び第3発明が実施されているテープカセット(対象品群b,g,n,j)
(f) F類型 第1発明のみが実施されているテープカセット(対象品群a)
(g) G類型 第3考案が実施されているテープカセット(対象品群f) c 売上高
上記A~D類型につき,各機種ごとの販売台数に平均単価を乗じた額を合計して求めた売上高は,以下のとおりである。
(a) A類型 ●(省略)●万円( ●(省略)●%)
(b) B類型 ●(省略)●万円( ●(省略)●%)
(c) C類型 ●(省略)●万円( ●(省略)●%)
(d) D類型 ●(省略)●万円( ●(省略)●%)
(e) 小計 ●(省略)●万円(100.0%) d 売上高の内外比率
上記G~F類型の売上高の比率は,以下のとおりである。
(a) E類型 国内の●(省略)●%,海外の●(省略)●%
(b) F類型 国内の●(省略)●%,海外の●(省略)●%
(c) G類型 国内の●(省略)●%,海外の●(省略)●%
(d) その他 国内の●(省略)●%,海外の●(省略)●% (ウ) 被告の市場占有率
a 被告は,国内では昭和63年にキングジムへのOEM供給による「テプラ」の,海外ではxxx年に自社ブランド「P-touch」の販売を開始し(甲8),その後平成●(省略)●年ころまではラベルライター市場をほぼ100%独占した。 b 被告が集計した平成15年時点のラベルライターの台数シェアは,以下の
とおりである(地域の%表示は,世界全体に占める割合である。)。
(a) 米国(●(省略)●%) 被告●(省略)●%,ダイモ社●(省略)●%,カシオ●(省略)●%
(b) 欧州(●(省略)●%) ダイモ社●(省略)●%,被告●(省略)●%,カシオ●(省略)●%
(c) 日本(●(省略)●%) キングジム●(省略)●%,カシオ●(省略)
●%,被告●(省略)●%
(d) アジア(●(省略)●%) 被告●(省略)●%,ダイモ社●(省略)
●%,その他●(省略)●%
(e) 全世界(100%) 被告●(省略)●%,ダイモ社●(省略)●%,カ
シオ●(省略)●%,キングジム●(省略)●%,その他●(省略)●%
c 以上のとおり,本件被告製品は,一貫して高いシェアを有している。被告のラベルライターは,他社に比べて高価格な機種の売上げが多いことから,金額ベースで見た場合には,上記シェアを更に上回る。
d 後記被告の主張(ウ)bは明らかに争わない。 (エ) 本体とテープカセットとの関係
a 前記(4)アのとおり,被告製品のラベルライター本体又はテープカセットの製造販売は,いずれも本件各発明の間接侵害に当たるから,超過売上高の算定に当たっても,双方を含めるべきである。
b 仮に間接侵害に当たらないとしても,前提事実(4)イのとおり,被告製品のラベルライター本体には,専用に設計された型のテープカセットのみが装着可能であるところ,テープカセットは消耗品であるから,本体を購入したユーザーは,テープがなくなると,更にテープカセットを追加購入するという仕組みが成り立っている。このような関係からすれば,本体,テープカセットそれぞれの販売によって得られる利益も,本件各発明を実施する権利を独占することによって必然的に得られる利益にほかならないから,その売上げを相当の対価の算定の基礎に含めるべきである。
c 後記被告の主張(エ)bは否認する。 (オ) 本件各発明の寄与
a ラミネート発明の価値・売上げへの寄与
(a) 被告のラミネート方式の優位性
一 ラミネート発明は,M型を除く被告ラベルライターのほとんどすべてにおいて実施されている基本特許ともいうべき発明である。
二 本件被告製品中のラミネート発明を実施したラミネートテープは,透明テープに反転印字し,印字面に剥離紙付き両面テープを貼り付けることにより,印字面が印字された透明テープ自体によって保護される。そのため,テープ表面に印
字する非ラミネート方式と比較すると,外部からこすられたり,手指の汗・皮脂や水・薬品にさらされても文字が消えないという優れた耐久性を有する(甲105,
106)。
三 米国クロイ社が開発したラミネートテープは,正像印字したテープの上に,セロテープのような粘着剤付き透明フィルムを被せる方式であるが,透明フィルムと文字の間に粘着剤や気泡が介在するため,見栄えが悪く,透明テープのすぐ下に文字がある被告の方式より品質が劣っている。
(b) 被告の宣伝,広報
被告は,ラミネート発明やラミネートテープの優位性を,①アニュアルレポート,
②国内のP-touchカタログ,③海外の総合カタログ,④海外のプレスリリース,⑤海外の実施製品に印刷されたロゴ,⑥米国での取扱説明書,⑦海外でのテレビコマーシャル,⑧ウェブページ等において表示し,積極的にアピールしている (甲9,115~125,146)。
(c) 海外製品の取扱説明書
被告は,海外で販売する製品の取扱説明書に,次のとおり,海外特許の番号を記載している。これは,米国特許法の表示義務(合衆国法典35巻287条)に基づくが,同業他社を抑制する効果もある。
一 米国だけで販売しているモデル
Patent numbers and patents publication numbers which are related to this products are as follows:(訳:この製品に関する特許番号および公開特許番号は以下である。)
USP4839742 USP4983058 USP5120147 USP4927278 USP5009530(注:海外特許3)
USP4976558 USP5069557
二 米国と欧州共通で販売しているモデル
This product is covered by one or more of the following patents. (訳:こ
の製品は以下の1つまたは複数の特許によって保護されている。) USP4839742 USP4983058 EP315369(注:海外特許1) XX0000000 USP4922063 USP5009530(注:海外特許3) EP322918
USP4927278 USP5069557 EP322919 USP4966476 USP5120147
USP4976558
(d) 市場の寡占に至った経緯
一 本件被告製品の発売以前において,ラベルライター市場は,欧州のダイモ社が製造販売する「ダイモライター」が主流を占めており,また,米国のバリトロニクス社の「マーリンエクスプレス」も存在したが,いずれも,本件被告製品の発売以降,急速に衰退した。
二 その結果,被告は,キングジムのみならず,ダイモ社に対しては「DYMO3 000」(別紙被告製品一覧表1(ラベルライター本体)№183),米国のクロイ社に対しては「Duratype」(同№184~186)というラミネート方式のラベルライターをOEM供給し,上記(ウ)のとおり,市場を●(省略)●%独占することとなった。
三 ダイモ社は,前提事実(6)ウのとおり,平成3年から,自社製のラミネート式ラベルライター「DYMO4000」の販売を開始した。これに対し,被告は,販売の仮差止めを求める申立てをし,ダイモ契約を締結して,●(省略)●
四(一) マックスは,平成3年7月より,ラミネート式ラベルライター「LM- 200」の製造販売を始めるとともに,第2発明と第5発明につき特許異議を申し立てたが,最終的にその販売を停止し,被告からOEM供給を受けることとなった。
(二) 被告は,マックスに特許侵害を警告し,販売を停止させたものである。
(e) キングxxとの関係
一 被告のキングxxとの関係は,平成2年ころから,テープカセットの意匠権を巡って急速に悪化した。その結果,xxxxxは,平成4年,セイコーエプ
ソン製のラベルライター「テプラプロ」の販売を開始した。
二 この時,セイコーエプソンは,ラミネート技術を被告に独占させまいとして,第2発明と第5発明に対し特許異議を申し立てたが,結局申立てが退けられたため,ラミネート方式を採用できず,テープ表面に特殊な前処理を施して文字を保護する「レセプター方式」と呼ばれる技術を採用することとなった。
三 レセプター方式は,被告のラミネートテープより明らかに劣っていたが,キングジムとの関係悪化により,本件被告製品の国内シェアが急速に低下することとなった。仮にキングジムとの関係を維持するか,あるいは被告が独自の販売ルートを持っていれば,海外同様の高いシェアを維持できたはずである。
(f) 価格の高さ
一 被告のラミネートテープは,他社の非ラミネートテープと比較して,定価で20%程度,店頭価格で18~26%高く販売されている(甲113の1~1
1)。
二 このことは,被告のラミネートテープがキングジムやカシオとの価格競争に立たされず,優位であることを示している。
(g) ラミネート発明の非許諾
ラミネート発明は,以下のとおり,キングジム契約やカシオ契約でも許諾されておらず,被告が独占すべき重要な権利として扱われている。
一 キングジム契約
前提事実(6)ア(エ)のとおり,キングジム契約には,●(省略)●二 カシオ契約
前提事実(6)イ(ア)のとおり,カシオ契約では,●(省略)●
(h) 受賞
一 原告らを含む発明者6名は,平成6年6月8日,第2発明及び第5発明によって,社団法人発明協会愛知県支部から,当該年度における県内の最も優れた
7件の発明に授与される「愛知発明賞」を受賞した(甲11)。
これは,被告が応募したものである。
二 また,同年11月10日,「テープ印字装置」に対し,名古屋市長から,平成6年度中部地方発明表彰における優秀賞を受賞した(甲12)。
これは,被告が応募したものである。
三 さらに,被告は,原告X1に対し,同年12月3日,上記の受賞を受けて,発明特別賞を授与した(甲13)。
b 第1発明の価値・売上げへの寄与
(a) 第1発明は,任意のインレタをだれもが手軽に作ることができる簡易インレタ作製機を実現するため,①コンパクトかつ低コストを実現するための固定式サーマルヘッドによるテープ印字技術と,②インレタであるための熱で転写された像が圧力で再転写される技術を開示したものであり,被告が主張する公知技術とは全く異質な高い価値を有する。
(b) 第1発明は,被告が独占するラミネート方式ラベルライターのルーツともいえる発明で,現在のラベルライター事業は,この発明からスタートしている。
(c) 第1発明は,国内競合のキングジムのテプラプロやカシオのネームランドのほとんどすべての機種で実施されている。その結果,被告はキングジムとカシオから実施料分を損害賠償という形で得た。
(d) 国内及び海外の被告製品カタログにおいて,インレタ用のテープとインレタで転写できる機能が大きく紹介されている機種が多い。
c 第3発明の価値・売上げへの寄与
(a) 第3発明は,ラベルライターにおけるレイアウト機能に関する基本特許として位置づけられるべき重要な特許である
(b) 第3発明は,前提事実(6)ア(ウ)のとおり,キングジムに対する侵害警告及び仮処分申立ての根拠となり,多額の損害賠償金及び実施料をもたらした重要な権利である。
d 第3考案の価値・売上げへの寄与
(a) 第3考案の売上対象はルシールのテープカセット(G類型)に限定されるが,それにより子供向けの玩具市場を開拓した点,被告製造のラベルライターにおいて,透明印字テープとインクリボンとベースとなる第2テープを1つのカセットケース内に収納するという思想を開示した点を考慮すれば,そのルシールのテープカセットの売上げに対する寄与割合は極めて大きい。
(b) 第3考案の実施品である対象品群fのテープカセットは,インクカートリッジに対してテープカートリッジが着脱自在となっているので,インク色とテープ色の多彩な組合せを手軽に楽しむことができるため,玩具市場において重要な差別化ポイントとなっていると考えられる。
e ラミネート発明がなかった場合のシェアの推定
(a) ラベルライター以外の他製品における被告の市場占有率は,創業以来の事業であるミシンで25%程度,主力製品のファックスやプリンターでも10%前後にとどまる(甲110,111)。
(b) 被告(BIUSAを含む。)がラベルライターについて投じた広告宣伝費は,16年間で合計●(省略)●万円であって,本件被告製品の売上高の●(省略)●%にすぎない。被告の事業全体では,広告宣伝比率は●(省略)●%であるから,広告宣伝費は,ラベルライターのシェアが他の製品と比較して高い要因ではあり得ない。
営業努力,製品改良,販売経路といった点についても,ラベルライターだけ他の製品と異なるという特殊事情は特に存在しない。
(c) 被告は,平成7年以降,M型という非ラミネート方式のラベルライター本体及びテープカセットを販売しているが,その平成15年度までの売上高は,被告の主張によっても,本体で●(省略)●円,テープカセットで●(省略)●円,合計●(省略)●円にすぎない。
(d) 以上によれば,被告がラミネート発明の承継を受けなかった場合の被告の売上高は,全世界で●(省略)●%程度と推定される。
(カ) 超過売上高の割合
上記の事情によれば,本件被告製品の各類型において,本件各発明による超過売上高の割合は,以下のとおりと評価すべきである。
A類型 ラミネート発明が80%
B類型 ラミネート発明が78%,第1発明が3%
C類型 ラミネート発明が78%,第1発明が3%,第3発明が3% D類型 ラミネート発明が10%,第3考案が30%
E類型 ラミネート発明が80%,第3発明が1% F類型 第1発明が80%
G類型 第3考案が80%
(キ) 本件被告製品の売上げに寄与した事情
a 後記被告の主張(キ)a(販売網の存在)のうち,(a),(b)は明らかに争わず, (c)は否認する。
b 同b(本件各発明以外の特許権・実用新案権の存在)のうち,(a)は明らかに争わず,(b)は否認する。
被告主張の他の特許権・実用新案権が売上げの増加や競業者の排除に貢献した具体的事情の主張はない。
また,ラミネート発明のように,被告製品のほとんどの機種で実施されている権利も存在しない。
(ク) 自己実施・実施許諾と独占の利益の関係 a 後記被告の主張(ク)aは争う。
使用者が第三者に実施許諾するとともに自己実施をしている場合であっても,その自己実施分にはなお独占の利益とみるべき部分が含まれている。自己実施分がすべて通常実施権に基づく実施と評価できるのは,特許権の内容や市場の状況からみて,特許権者が獲得し得る最大の実施料を得ている場合に限られるのであって,実施許諾がある場合には当然自己実施による独占の利益がないとする被告の主張は誤
りである。
b 同bのうち,●(省略)●ことは否認し,その余は認める。 c 同cは否認する。
d 同d(a)のうち,●(省略)●ことは否認し,両社以外から実施許諾の申入れを受けたことはないは不知,●(省略)●ことは否認する。
同(b)は認める。同(c)は不知。
同(d)は認める。●(省略)● e 同eは否認する。
(ケ) 出願公開日,出願公告日又は登録日との関係同(ケ)のうち,aは認め,b及びcは否認する。 (コ) 満了前の権利放棄
a 同(コ)aは認め,bは明らかに争わず,cは否認する。
b 被告が第1発明,第2発明,第3発明及び第5発明の権利を満了前に放棄したのは,何ら合理的理由がない。
c また,原告ら発明者6名に何らの通知もなく権利放棄を決めるのは,不当である。
イ 被告の主張 (ア) 総論
原告らの主張(ア)は,明らかに争わない。 (イ) 本件被告製品の売上高
同(イ)a(実施品の範囲)は否認し,c(売上高)及びd(売上高の内外比率)は明らかに争わない。
(ウ) 被告の市場占有率
a 同(ウ)aは明らかに争わず,bは認め,cは否認する。
b(a) 平成3年11月に発売された「KL-1000」(乙114)に始まるカシオの
「ネームランド」シリーズ,平成4年5月に発売された「SR-606」(乙117)に始まるキングジムのセイコーエプソン製「テプラPRO」シリーズは,非ラミネート方式のラベルライターであるが,●(省略)●占めている。
(b) 欧州では,ダイモ社が,被告によりラミネート方式のラベルライター「D YMO4000」の販売を差し止められた後,ラミネート方式でない「DYMO4500」を発売し,短期間のうちに被告に劣らない市場占有率を獲得した(乙67)。
(c) 以上の状況の下,被告の販売関係会社は,コスト競争力の不足を危惧し,非ラミネートタイプの機種を導入するよう強く要望してきた。そのため,被告は,非ラミネートタイプの「M型」を開発し,平成7年5月ころから,米国にて,同年
6月ころから欧州にて,販売を開始した(乙120,121)。
M型のラベルライター本体の販売数量が被告製品の本体全体の販売数量に占める割合は,平成12年度●(省略)●%,平成13年度●(省略)●%,平成14年度●(省略)●%と推移し,平成7年度から平成15年度までの総計では●(省略)●%に達している。
(d) 原告らが前記ア(ウ)で主張する全世界での被告の台数シェアのうち,ラミネート方式の被告製品の市場占有率は●(省略)●%であり,残りは非ラミネート方式のM型である。これにダイモ社,カシオ,キングxxその他のすべての非ラミネート方式を併せた市場占有率は,●(省略)●%に達する。
(エ) 本体とテープカセットとの関係 a 同(エ)a及びbは否認する。
b 通常の特許ライセンスにおいて,発明の対象となる機器の製造販売のライセンス料に加え,その機器で使用される消耗品のライセンス料を要求することはない。消耗品に関しては何らかの技術が許諾されているものではなく,既に許諾料を取得している対象機器の使用の一部と考えられるからである。
本件でいえば,テープカセットがこれに当たるところ,このように第三者へのライセンスで得られないものについて,独占の利益の算定において考慮することはで
きない。
●(省略)●
(オ) 本件各発明の寄与
a ラミネート発明の価値・売上げへの寄与
(a) 被告のラミネート方式の優位性
同(オ)a(a)のうち,一及び三は否認し,二は認める。
一(一) ラミネート発明を含む本件各発明は,被告のラベルライタ製品の商品化において生じた技術的課題の解決手段を呈示したものではなく,単に商品の機能・概要を示したものにすぎない。前記(3)アのとおり,「電子化されたコンパクトなラベルライターの基本的な構成」,「再転写テープ自体やそれを作製する再転写紙作製装置」,「反転印字又は反転印字する装置」,「ラミネートタイプのテープ又はそれを作製する装置」,「正像認識の反転記録装置」,「印字されるテープ及びインクリボンを1又は複数のカセットに収納する技術」などは,本件各発明の出願前に既に公知であった。
(二) 前記(2)イのとおり,第2発明は「第二のテープ」の基材自体を着色して背景とすること,第5発明は①「記録手段」がオペレータと反対側に配置されること,②ハウジングを透明にすることを要件とする限定的な権利にすぎない。したがって,これらの発明をラミネート発明と称し,あたかもラミネートテープを作製するラベルライターの基本特許であるかのような原告らの主張は失当であり,競業者は,これらの発明を実施せずとも,本件被告製品と同じラベルライターを製造することが可能である。
(三) ラミネートタイプのラベルの作成方法は,第2発明及び第5発明に記載されている方法以外にも存在する。
例えば,粘着部分に印字する方法が乙13の4刊行物や乙19の2刊行物に,印字部分の上面に透明フィルムを貼る方法が乙19の3刊行物に記載されている。
後者の特許出願人であるクロイ社は,xxx年8月から,同特許を実施したラミ
ネートタイプのラベルライター「DuraType240」(乙92)や「K1000」を販売している。
キングジムも,平成11年9月ころから,ラミネートタイプの「テプラ・ジェット」(乙122)を発売している。この製品は,印字テープの表面側にインクジェットにより正像印字した後,透明テープを重合接着して印刷文字を覆うセロテープ方式の一種である。
(四) 原告らは,セロテープ方式は見栄えが悪いと主張するが,粘着剤の透明度という技術的な問題にすぎず,解決可能である。現に,上記「テプラ・ジェット」においても,印字文字の見栄えは悪くない。
二(一) キングジムの「テプラプロ」シリーズ,カシオの「ネームランド」シリーズ,ダイモ社の「DYMO4500」などは,いずれも,裏面に着色層・粘着層・剥離紙を有する印字テープの表面に,受像層(表面処理層)を塗布し,表面から正像印字したインクを浸透させる非ラミネートタイプのテープを作製するラベルライターである。
(二) ラミネートタイプは,非ラミネートタイプがインクリボンと印字テープで足りるのに対し,剥離紙付き両面テープを透明印字テープに貼り合わせることから,以下の点で不利である。
① 剥離紙付き両面テープ及びその貼り合せ機構を収容するため,テープカセットが複雑化,大型化し,ひいては本体も大型化する。
② 剥離紙付き両面テープとその貼り合せ機構を駆動するため,消費電力が多く,電池の消耗が早い。
③ 2種のテープを貼り合わせるため,加圧重合による接着状態やテープの伸縮率の違い等により,透明テープの浮き,縦しわが生じやすい。また,幅方向においてずれが生じた場合,粘着層がテープの端から露出し,ほこりが付着しやすい。
④ 透明印字テープを薄くするには限度があるため,出来上がったラベルが厚くなる。また,腰が強いため,曲面に貼り付けると剥がれやすい。
⑤ 貼り合せのためのローラーが必要であるため,印字位置から貼り合せ位置までのテープがデッドスペースとなり,テープを余分に消費する。
(三) 印字面の耐久性についても,非ラミネートテープにおいては向上しており,主たる用途であるファイル等のインデックスには十分な実用性を有している (乙117等)。
(四) そのため,前記(ウ)bのとおり,本件被告製品の発売当初を除き,非ラミネート方式タイプのラベルライターがxxxに大きな市場占有率を占めている。 (五) キングジムが,被告製品に併せ,非ラミネートタイプの「テプラプ
ロ」の販売に踏み切った理由も,テープカートリッジのコスト競争力に着目し,実用上も十分と判断したことによる。
三 キングジム,カシオとも,●(省略)●ラミネート方式のラベルライターを実施していない。
(b) 被告の宣伝,広報
同(b)のうち,ラミネート発明等の優位性を積極的にアピールしていることは否認し,その余は明らかに争わない。
被告のアニュアルレポートや格付け機関の評価における「ラミネート技術」とい った表現は,被告のラベルライターを支える技術や特許全体を指しているのであり,本件各発明に限定されていない。
(c) 海外製品の取扱説明書同(c)は明らかに争わない。
海外製品の取扱説明書には,海外特許2は記載されていない。
また,海外特許1及び3についても,無効理由があることが判明したため,新規モデルについては上記特許番号の記載を行っていない。
(d) 市場の寡占に至った経緯
一 同(d)のうち,一~三は明らかに争わず,四のうち,(一)は認め,(二)は否認する。
二 被告がxxxxに対し特許侵害警告を行った事実はない。マックスが「L M-200」の販売を停止した理由は不明だが,販売不振と推測される。
(e) キングジムとの関係
同(e)のうち,一及び二は明らかに争わず,三は否認する。
(f) 価格の高さ
同(f)のうち,一は明らかに争わず,二は否認する。
(g) ラミネート発明の非許諾
一 同(g)一(キングジム契約)は否認する。
●(省略)●
二 同(g)二(カシオ契約)は否認する。
●(省略)●
(h) 受賞
同(h)一のうち,第2発明が受賞対象となったことは否認し,その余は明らかに争わない。二及び三は明らかに争わない。
愛知発明賞等は平成6年に授与されたが,第2発明が登録されたのは平成9年1
1月21日である。
b 第1発明の価値・売上げへの寄与
同(オ)bのうち,(a)及び(c)は否認し,(b)及び(d)は明らかに争わない。
(a) インスタントレタリング自体は,第1発明の出願前において,必要な分の文字を再転写するシートをプリンタで作製することは特xx61-211076号公報(乙7の2)にて,インスタントレタリングテープ自体を作成することは特xx57-4797号公報(乙20)にて公知である。
入力・表示・記憶機構,印字機構及び制御機構を備えたラベルライターは,乙7 の2,乙18等に示されるとおり公知の技術であり,転写技術も当然知られており,それだけでは技術的な意義は認め難い。
(b) 第1発明は,インレタ専用機に関するものであって,広い意味でのラベ
ルライター開発の端緒となったが,商業的成功を獲得したラミネート方式のラベルライターとは異なる。
(c) 次のとおり,第1発明は,回避が容易である。
一 第1発明は,インクリボンとは別にレタリングテープのみが着脱自在となること(構成要件1E)を要件としており,インクリボンとレタリングテープをカセットで一体としたものは,権利範囲に含まれない。
二 第1発明は,文字データ等を「反転させた鏡像」を印字することを要件としている(構成要件1F)。
したがって,第1発明の実施例のように印字ヘッド-インクリボン-レタリングテープ-プラテンの順に配置するのではなく,印字ヘッド-レタリングテープ-インクリボン-プラテンの順に配置し,レタリングテープテープ越しにインクリボンを加熱し,反転させない正像を印字する方式とすれば回避できる。
三 第1発明は,インクリボンを用いることを要件としているから(構成要件
1E,1F),特xx55-3983号公報(乙13の7)のように,インクリボンを用いないインクジェット方式の印字ヘッドを使用すれば,回避できる。
(d) ラベルライターにおけるインレタ機能は,使用される頻度が極めて少な
い。
例えば,●(省略)●そうすると,多く見積もっても,転写テープの割合はその
●(省略)●,すなわち●(省略)●%程度と推認される。
カシオ製品,被告自社製品のいずれにおいても,転写テープの利用量は極めて少なく,キングジムのテプラプロに至っては,平成15年5月,転写テープカセットは製造中止となっている(乙85)。
(e) ラベルライター本体については,その売上げが仮に第1発明と関連するとしても,ユーザーにより転写テープが購入され使用されて初めて生ずるものであるから,本体の販売額全体を算入すべきではない。原告らに最も有利な見方をしても,テープカセット全体における転写テープカセットの販売数量又は販売額の割合
分を限度とすべきである。
c 第3発明の価値・売上げへの寄与
同(オ)cのうち,(a)は否認し,(b)のうち,侵害警告及び仮処分申立ての根拠としたことは認め,その余は否認する。
(a) 第3発明は無効であり,xxx上も権利行使できないものであるから,第三者に対する独占的排他権を有さず,被告の売上げに何ら寄与していない。
(b) 第3発明は,ラベルライターの多種多様な機能において,編集機能の1 つに関する発明にすぎず,以下のとおり,ラベルライターに不可欠なものではない。
一 例えば,原告らが実施を主張するキングジム製品SR-737(別紙「他社製品一覧表1(ラベルライター本体)」№124)には,デザインフォーム21種,特殊フォーム4種,宛名印刷,たて書よこ書,飾り字,伸・縮,囲み・網,文字間,文字サイズ,割付,外枠・表組,地紋印刷,定長印刷,余白という14分野,180種以上もの編集機能がある(甲54の232頁,233頁)。第3発明は,このうち
「伸・縮」の一部の機能にのみ関係する機能にすぎない。
二 キングジムから最初に発売されたテプラシリーズのTR-55(別紙「本件被告製品一覧表1(ラベルライター本体)」№1),テプラPROシリーズのSR-30(別紙「他社製品一覧表1(ラベルライター本体)」№128),SR-210(同№133),S R-51(同№135)などは,第3発明が実施されていないことに争いがないが,消費者から受け入れられている。
三 カシオは,●(省略)●第3発明を実施していない。 d 第3考案の価値・売上げへの寄与
同(オ)dはいずれも否認する。
印字テープを収納するカセットと,インクリボンを収納するカセットとを組み合わせた複合カセットは,前記(2)イ(エ)b(b)二のとおり,第3考案の出願前に公開された特xx61-37461号公報(乙12)から公知であって,特段の価値を有しない。
e ラミネート発明がなかった場合の市場占有率の推定
同(オ)eのうち,(a)及び(c)は明らかに争わず,(b)及び(d)は否認する。 (カ) 超過売上高の割合
同(カ)は否認する。
(キ) 本件被告製品の売上げに寄与した事情 a 販売網の存在
(a) 本件被告製品の発売当初,市場占有のために貢献した最大の要因は,キングジムの文具関係におけるブランド力と販売網であり,これがなければ,現在のような売上額を確保することは難しかったと考えられる。
(b) カシオは,小型計算機等の電子事務機器で確立したブランド力と販売ルートを有していた。
(c) 上記のとおり,キングジムのテプラプロとカシオが大きな市場占有率を獲得していることは,ラベルライターの売上げが販売ルートの確保いかんによっていることを示している。
b 本件各発明以外の特許権・実用新案権の存在
(a) 被告は,別紙「被告保有権利一覧表」のとおり,テープカセットに関するものを含め,ラベルライターに関する多数の権利を保有し,実施している。
(b) ラベルライターのような精密機械,電子・電気機器の製品は,材料・素 材とは異なり,新製品であっても,既存の構成要素の組合せや,機能・構造面での 改良,多機能化,小型化によって生み出すものがほとんどであり,さらに,後継機 種のための継続的な改良が必要となる。このような製品は,基本特許によって保護 することは不可能であって,最終的に採用されなかったものを含め,開発設計の過 程で提案された様々な構成やその組合せを権利化し,多数の権利を保有することで,初めて類似品の出現を防止できるのである。
(ク) 自己実施・実施許諾と独占の利益の関係
a 独占の利益の算定に当たり,使用者が他社に実施許諾して実施料収入を得
ている場合には,他社からの実施料収入に加えて,自己実施による利益を算入すべきではない。この場合,使用者は,独占の利益を実施料として既に享受しているのであって,自己実施による利益は使用者が有する法定の通常実施権に基づくものと評価すべきであり,自己実施による利益を更に算入することは,独占の利益を二重に計算する結果となる。
●(省略)●
c したがって,キングジム契約及びカシオ契約の締結後は,自己実施による独占の利益を得ていない。
●(省略)●
d この問題について,東京地裁平成15年(ワ)第29850号・同18年6月8日判決(以下「三菱電機判決」という。)の判示する諸事情に従い検討すると,次のとおりである。
●(省略)●
●(省略)●
(b) カシオやキングジムは,●(省略)●代替技術を実施している。
(c) その後,カシオとxxxxxは,自己の開発した代替技術を選択し,第
2発明及び第5発明を実施していない。
本件各発明のうち,その余のオプション的なものでさえ,実施している可能性があるのは,ごく一部である。
(d) 被告自身,非ラミネート方式であるM型を開発し,従来の被告製品と並行して販売している。
e 以上の事情を考慮すれば,第三者にとって,第2発明及び第5発明につき,実施料を支払って実施許諾を得る必要性はないと考えるのが合理的であり,被告の 実施は通常実施権の範囲であって,自己実施に関して独占の利益を得ていない。
(ケ) 出願公開日,出願公告日又は登録日との関係
a 本件各発明の出願公告日又は登録日はそれぞれ異なっており,いずれも本
件被告商品の発売開始より後である。
b したがって,発売以降の売上高をすべて一律に超過売上高算定の基礎とすることは,妥当でない。
c また,出願公開から出願公告ないし登録までの段階では,仮に補償金請求権に起因する独占力を考慮するとしても,登録後の2分の1を限度とすべきである (東京地判平成16年2月24日・判例タイムズ1147号111頁(味の素事件判決))。
(コ) 満了前の権利放棄
a 被告は,平成17年から平成18年にかけて,第1発明,第2発明,第3発明及び第5発明につき,年金を支払わないことを決定した(乙146~148)。 b 被告は,平成4年11月~平成5年1月にかけて,被告の権利放棄決定時
の返還希望調査を行い,被告が年金支払を停止して権利を放棄する場合,希望する発明者には移転登録手続を行うこととしたが(乙136~138参照),原告らは返還を希望しなかった。
c このように,費用を負担して権利を維持する合理的理由がない権利につい て,返還のための合理的手続を経た上で放棄したものであるから,放棄後において,特許法35条の対価請求権は存在しない。
(6) 利益率等(争点2-5)ア 原告らの主張
(ア) 算定方式1
前記(5)ア(原告らの主張)(ア)のとおり,他社に実施許諾していない場合における独占の利益とは,特許権の効力として他社にその特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が上げた利益であるが,これは,他社に対する禁止の効果として,他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較して,これを上回る売上高 (超過売上高)に基づく利益(超過利益)であり,以下の算定式で算出できる。
超過利益=超過売上高×利益率-資本コスト(将来の設備投資や資金調達のリス
ク等の諸要素) (イ) 利益率
xxx年から平成15年までの被告のラベルライター事業において,売上げから原材料費,外部加工費,金型費,工場の労務費,設計・製造・開発に関するその他一切の人件費,工場の施設費,営業や間接部門の人件費,広告宣伝費など販売費等を控除した事業利益が売上げに占める比率は,●(省略)●%である。
被告の利益率は,これから更に一般的に考え得る費用として,本社費●(省略)
●%,製造行為による利益●(省略)●%を控除した●(省略)●%を下回ることはない。
(ウ) 資本コスト
資本コストとは,事業運営するための資本を調達することに要するコストである。被告の場合,平成2年から平成12年までの決算報告書データより,必要となる
数値の平均を算出した上で計算すると,資本コストは売上高の●(省略)●%となる。
この%を超過売上高に乗ずると,本件における資本コストが算出される。イ 被告の主張
(ア) 算定方式1
原告らの主張する算定方式1による「超過利益」を算出するためには,使用者のノウハウ,営業・宣伝努力,設備投資・合理化によるコストダウンの努力など,多くの要素を検討する必要があり,客観的な立証は不可能に近い。
同様の算定方式は,日亜化学工業事件(東京地判平成16年1月30日判例時報
1852号)において主張されたが,同事件の第1審判決においても採用されておらず,その後の裁判例でも採用されていない。
(イ) 利益率
原告らの主張(イ)は否認する。 (ウ) 資本コスト