令和６年度わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ
令和６年度わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ
プロモーション映像制作業務公募型プロポーザル実施要領
この要領は、標記業務の契約予定者を公募型プロポーザルにより選定するために定める。
１ 業務の概要
（１）業務の内容 令和６年度わた SHIGA 輝く国スポ・障スポプロモーション映像制作業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり
（２）委託期間 契約締結の日から令和６年９月 20 日（金）まで
２ 予定価格
１，３００，０００円（消費税および地方消費税を含む。）
３ 参加資格
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件（１）から（４）を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。
（２）滋賀県財務規則第 195 条の２各号のいずれにも該当しない者であること。
（３）滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
（４）滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和 57 年滋賀県告示第
142 号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
・営業種目
次の希望営業種目に登録されていること。
①大分類：「役務」、中分類：「映像・音声情報制作」
・地域ブロック 県内に本店を有する事業者
なお、新たに公募型プロポーザルに参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る手続きに間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課(x000-0000 xxxxxxxx 0-0 TEL077-528-4314)
４ 説明会
説明会は開催しない。
５ 公募型プロポーザルに関する質問および回答
（１）質問受付期限
令和６年６月 20 日（木）午後１時まで
（２）質問方法
質問は電子メールで受け付ける。「質問書（様式１）」を添付すること。また、必ず電話にて着信を確認すること。
標題には「【映像制作業務質問：事業者名○○】」と記載すること。
※電話または口頭による質問は受け付けない。
（３）回答方法
質問受付期限までに提出された質問を全てまとめ、令和６年６月 24 日（月）を目途に、わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ実行委員会（以下「実行委員会」という。）ホームページで公表する。
※公表先ＵＲＬ：xxxxx://xxxxx-xxxxxx0000.xx/xxxxxxx/
６ 企画提案書等の提出
（１）提出書類
公募型プロポーザルに参加を希望する事業者は、次のア～カの書類を作成し、提出すること。（審査のxxを期すため、副本には事業者名を記載しないこと。）
なお、１者につき１提案とする。また、提出書類において、両大会の標章・マスコット等を使用する場合は、別途デザインデータ（ai または png ファイル）を貸与する。貸与に当たっては、電子メールにより受け付ける。標題には「【標章・マスコット等貸与依頼：事業者名○
○】」と記載すること
ア 企画提案書等提出書（様式２）１部イ 誓約書（様式３）１部
ウ 企画提案書（任意様式）８部（xx１部、副本７部）
（ア）企画提案書は、別表「企画提案項目」に沿った内容を記載すること。なお、Ａ４サイ ズで 40 ページ以内に収めるものとすること。
（イ）企画提案書の内容は、高度な専門的知識を有しない者でも理解できるように分かりやすく表現すること。
（ウ）企画提案書の作成にあたっては、業務仕様書に記載している条件を満たし、かつ、当業務の目的を達成するにあたって最も効果的であると考えられる内容とすること。
エ 経費見積書（任意様式）８部（xx１部 副本７部）
（ア）経費見積書には、仕様書に掲げる業務について、着手から納品まで全てに要する経費とその内訳を明記すること。
（イ）金額は消費税および地方消費税を含め、その税額を明示すること。オ 事業者概要（任意様式）１部
パンフレット等、事業者の概要が分かるもの。カ 社会政策推進関係資料（該当する場合）各１部
（ア）「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けている場合には、同登録証（県発行）の写し
（イ）次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を
受けている場合には、同認定通知書（労働局発行）の写し
（ウ）高年齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出をしている場合には、労使協定または就業規則の該当箇所の写し
（エ）障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者であって、法定雇用率が達成されている場合には、障害者雇用状況報告書の写し
（オ）障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって、障害者を雇用している場合には、その旨の申立書
（カ）「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けている場合には、認証通知の写し
（キ）環境マネジメントシステムのうち、次のいずれかの認証・登録を受けている場合には、認証通知等の写し
①国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ14001 に適合している旨の認証
②一般財団法人持続性推進機構（平成 23 年９月 30 日以前に登録・更新した場合は、
財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション 21 の認証・登録
③特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録
④一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証
（２）提出期限
令和６年７月８日（月）午後３時まで
（３）提出方法
郵送または持参（郵送の場合は、簡易書留郵便により郵送するとともに、書類を郵送した旨を電話で連絡すること。提出期限までに到着したものに限り受け付ける。持参の場合は、土・日曜日および祝日を除く午前９時から午後５時までとする。）
（４）提出先
下記 11 のとおり。
７ 審査および契約予定者の決定方法
（１）審査方法
ア 実行委員会が設置する審査会による審査を経て契約予定者を選定する。
イ 審査は、原則として、提出された企画提案書等により行う。ただし、審査会が必要と認めた場合には、参加者へのヒアリングを実施する場合がある。
（２）審査会
審査会は、実行委員会事務局（滋賀県文化スポーツ部国スポ・障スポ大会局）および県関係課の職員で構成する。提出された企画提案書等について次の審査基準により総合的に審査す る。
（３）審査基準
【評価項目および評価点（審査員 1 名あたりの評価点）】
番号 | 評価項目 | 評価の着眼点 | 評価点 |
１ | 業務遂行体制および方針等 | ・両大会について基本的な知識・知見を有し、事業の趣旨を理解した提案を行っているか。 | 5 |
・業務を最後まで確実に遂行できる能力・体制の確保やスケジュールが具体的に検討されているか。 | 5 | ||
小計 | 10 | ||
２ | 映像制作について | ・ねらいとコンセプトは事業趣旨に沿った内容か。 | 10 |
・映像の企画構成等は大会への期待や高揚感を抱かせられる内容か。 | 10 | ||
・映像の企画構成等は若者や高齢者など幅広い年齢層が惹きつけられるような内容か。 | 10 | ||
・多様な障害への配慮がなされた内容か。 | 10 | ||
・具体的かつ良質な絵コンテ等を提案しているか。 | 10 | ||
・提案内容は、新たな視点による独自性を有しているか。 | 10 | ||
・趣旨に沿った追加提案がなされているか。 | 10 | ||
小計 | 70 | ||
３ | 価格 | 見積価格は合理的で経費削減を意識した金額であるか。 | 14 |
４ | 社会政策推進面 | 「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けているか。 | 1 |
５ | 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けているか。 | 1 | |
６ | 高年齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出をしているか。 | 1 | |
７ | 障害者の雇用に関する状況の報告義務があって法定雇用率が達成されている、または障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって障害者を雇用しているか。 | 1 | |
８ | 「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けているか。 | 1 | |
９ | 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けているか。 | 1 | |
合計 | 100 | ||
（４）契約予定者の決定
審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等により審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。
ただし、総合点において満点の６割未満の場合は、契約予定者としない。
（５）審査結果
審査結果は、企画提案者全員に、文書で通知する。なお、審査に関する問い合わせには応じない。
８ 契約の締結
実行委員会と契約予定者は、具体的な事業内容や経費等について協議を行い、この結果、双方の間で具体的事業内容および契約金額について合意に達した場合に、委託契約を締結する。なお、企画提案書において追加提案された事項は、別紙仕様書と併せて契約時の仕様書とする。
９ 失格
次の各号に該当した場合、失格になるので注意すること。
（１）提出期限等に遅れた場合
（２）提出書類に不備があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合
（３）提出書類に虚偽の記載があった場合
（４）企画提案書等の記載内容に実現できない項目が含まれていることが判明した場合
（５）その他、xx性に影響を与える行為があったと認められる場合
10 その他注意事項
（１）本プロポーザルに関連して、実行委員会が参加者より提出を受ける全ての書類の所有権は実行委員会にあるものとし、返却しない。
（２）企画提案書等の作成に生じた経費および参加に係る報酬は無く、公募型プロポーザルの参加に要する経費は、全て各参加者の負担とする。
（３）提出された書類については、追加・削除等は原則として認められない。
（４）企画を採用した場合でも、両者協議の上、その内容を変更することがある。
（５）契約後に提出書類に虚偽の記載があったことが判明した場合、また、参加資格を有していないことが判明した場合は、契約の解除を行う。
（６）委託料の支払いについては、委託業務終了後に精算払いとする。
（７）手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限定する。
（８）提出された企画提案書等の記載事項について、実行委員会が参加者に無断で他の目的に使用することはない。
（９）企画提案書作成時において入手した参加者独自の情報、個人情報は適正に管理し、情報漏えいや不正使用を行わないよう留意すること。
11 企画提案書等の提出先および問い合わせ先
x000－0000 xxxxxxxxxxx0x 0 x xxxxxxxxx0xわた SHIGA 輝く国スポ・障スポ実行委員会事務局 担当：xx
(滋賀県文化・スポーツ部国スポ・障スポ大会局内） TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000
E-mail：xxxxxxx-xxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
【別表：企画提案項目】
業務 | 提案内容 |
業務遂行体制および方針等に関すること | １）業務遂行体制について ・人員体制や組織の構成、業務集中時の応援体制等について記載すること。再委託等による業務実施を予定している場合は、その理由、相手方および担当業務を明記すること。 ２）主務担当予定者について ・次の項目を記入すること。 ①氏名（部署・役職名含む）②専門分野および保有資格 ③本業務における役割 ④過去に従事した類似業務（実績） ３）取組方針について ・業務実施に当たっての姿勢・考えやコンセプトを記載すること。 ４）作業工程計画 ・各業務における作業項目ごとに工程を整理すること。 ５）類似業務の実績 ・国や地方公共団体の当該委託事業に類似する事業実績を記載すること。過去３年以内の実績を最大５例記載すること。 ①業務名 ②発注者 ③契約金額 ④業務概要(実施年度含む) |
プロモーション映像の制作に関すること | １）ねらいとコンセプト ・映像のテーマとコンセプトを記載すること。 ・多様な障害特性への配慮方法も記載すること。 ２）企画構成 ・映像の企画・構成がわかる詳細な絵コンテ（V コンテでも可）を２種類以上提案すること。 ３）映像デザイン ・テーマとコンセプトに沿った映像のサムネイル画像（イメージ）を提案すること。 ４）追加提案 （※任意） ・追加提案として仕様や提案コンセプト等に沿った長尺映像（120 秒を含む）を制作する場合は、映像の企画・構成がわかる詳細な絵コンテを提案すること。その場合、短尺映像（60 秒・30 秒・15 秒）は長尺映像を編集し制作することも可能とする。 |