Contract
建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る入札契約等説明会
平成２８年５月３０日(月)ホルトホール大分３階
大会議室
大分市総務部契約監理課
１． 開会あいさつ
２． 入札契約等の説明
（１）平成２８年度入札契約制度の改正について･･････････Ｐ１
＜改正内容＞
・最低制限価格に係る最低制限基準率の見直し
・総合評価落札方式の「技術提案チャレンジ型」の試行
・若手・女性技術者を担当とする要件設定型一般競争入札の試行
・請負業者賠償責任保険の加入要件の一部変更
・現場代理人の常駐義務の緩和措置の見直し
・社会保険等の未加入対策（建設コンサルタント業務等）
≪質疑応答≫
（２）大分市総合評価落札方式ガイドラインについて･･････Ｐ８
≪質疑応答≫
平成２８年度 建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る入札契約制度の改正について
建設業に期待される役割は、従来の社会資本整備に加え、防災・減災対策で安心、安全な地域社会を支えること、施設等の老朽化対応や維持管理の担い手などますます多様化していますが、一方では、離職者の増加や若年入職者の減少による高齢化の進行などの構造的な問題により、将来の担い手不足が懸念されています。
平成２６年６月に、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保や担い手の育成・確保などを目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」
（品確法）をはじめとしたいわゆる「担い手三法」が改正されましたが、本市ではそ
の趣旨を踏まえ、昨年度に引き続き、建設工事及び建設コンサルタント業務等について、下記のとおり制度の改正を行います。
制度改正
１ 最低制限価格に係る最低制限基準率の見直し
２ 総合評価落札方式の「技術提案チャレンジ型」の試行
３ 若手・女性技術者を担当とする要件設定型一般競争入札の試行
４ 請負業者賠償責任保険の加入要件の一部変更
５ 現場代理人の常駐義務の緩和措置の見直し
６ 社会保険等の未加入対策（建設コンサルタント業務等）
１ 最低制限価格に係る最低制限基準率を見直します
建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札における最低制限価格に係る最低制限基準率を引き上げます。
◆ 概 要
現 行（平成 27 年度） | 改正後 （平成 28 年度） | |||
設計金額 | ||||
が１ ３ ０ 万 | ① ②のうちいずれか低い価格 | |||
円を超える | ||||
最低制限価格 | 建設工事及 び 設 計金額が５０ 万 円 を 超 | ① 予定価格×{ 最低制限基準率×（0.3×平均入札率※ ＋0.715） } ｛ ｝は、小数点第 4 位以下切り捨て ② 平均入札価格※×１０８／１００×0.99 | 現行どおり | |
えるコンサ | ||||
ル | ||||
最低制限基準率 | 建築関係工事 | 0.91 | 0.92 | |
土木関係工事 | 0.89 | 0.90 | ||
建設コンサルタント業務等、 解体工事、昇降機設備工事 | 0.78 | 0.79 | ||
平均入札率※ | ｛ 平均入札価格※ ÷ （予定価格×100／108） ｝ ｛ ｝は、小数点第 4 位以下切り捨て 上限値 0.95 | 現行どおり | ||
平均入札価格※ （算定対象申込み価格の平均額） | 有効な全入札価格から低い６割の者（１未満の端数は、切上げ）の入札価格の平均。（円未満の端数は、切 捨て） ただし、有効な全入札価格から低い６割を超える者であっても、その入札価格が最低制限基準価格未満の場合には平均入札価格の計算にこれを含む。 また、一定価格未満の入札価格については平均に算 入しない。 | 現行どおり | ||
平均入札価格等の算出方法について
（１）入札価格の低い ６割 の算定方法 （ 小数点以下切上げ ）
< １９社の場合 > １９社×６割＝ １１．4→ １２社 の入札価格の平均値（円未満端数、切捨て）
（２）「最低制限価格」の算出に際し、上記 ① ②により平均入札価格の計算対象となった者の入札価格が
一定価格未満 のものについては、 入札価格の平均に算入しません。
0.908
0.881
＊ 一定価格 とは、予定価格に 108 分の 100 を乗じて得た額に
・建築関係工事
・土木関係工事
0.739
・建設コンサルタント業務等、解体工事、昇降機設備工事 を乗じた額 をいう。
（３）算定対象となる有効な入札が無い場合、一定価格を入札価格の平均とします。
（４）最低制限基準価格とは、予定価格に 108 分の 100 を乗じて得た額に最低制限基準率を乗じて得た額をいう。
◆ 平成２８年６月１日以降に入札公告又は指名執行通知を行うものから適用します。
最低制限価格の算定例 ( 平成28年度 )
最低制限価格 … 下記①、②のうちいずれか低い価格
① 予定価格(税込) × { 最低制限基準率 × ( ０.３×平均入札率 ＋ ０.７１５ ) }
(｛ ｝は小数点第４位以下切り捨て )
② 平均入札価格 × １０８／１００ × ０．９９
予定価格 | 最低制限基準率 | 最低制限基準価格（税抜） |
10,800,000 | 0.90 | 9,000,000 |
10,000,000 |
〔 事例 〕 ＊ 土木関係工事の場合
税込税抜
入札価格（ 税抜き ） | 入札率 | |
Ａ | 8,795,000 | 87.95% |
Ｂ | 8,800,000 | 88.00% |
Ｃ | 8,810,000 | 88.10% |
Ｄ | 8,820,500 | 88.21% |
Ｅ | 8,850,000 | 88.50% |
Ｆ | 8,870,000 | 88.70% |
Ｇ | 8,888,000 | 88.88% |
Ｈ | 8,985,600 | 89.86% |
Ｉ | 8,988,500 | 89.89% |
Ｊ | 8,990,000 | 89.90% |
Ｋ | 8,995,000 | 89.95% |
Ｌ | 9,000,000 | 90.00% |
Ｍ | 9,195,200 | 91.95% |
Ｎ | 9,528,700 | 95.29% |
8,910,844 |
有効な全入札価格から低い
６割の者
※「最低制限基準率」は、
①建築関係工事 ０．９２
②土木関係工事 ０．９０
③建設コンサルタント業務等、解体工事及び
昇降機設備工事 ０．７９
Ａ社、Ｂ社は「一定価格未満」の入札価格のため、平均入札価格の計算に含めない
Ａ社～Ｄ社は入札価格が
最低制限価格未満により無効
落札
Ｊ、Ｋ社は「有効な全入札価格から低い６割の者」を超えるが、最低制限基準価格未満の入札価格のため、平均入札価格の計算に含める。
Ｌ、Ｍ、Ｎ社は「有効な全入札価格から低い６割の者」を超え、かつ最低制限基準価格以上の入札価格のため、平均入札価格の計算に含めない
← 〔Ｃ社～Ｋ社〕の平均入札価格（円未満の端数は、切り捨て）
■平均入札価格等の算出方法について (下記の算出式及び①、②、③、④を参照)
平均入札率＝｛平均入札価格÷（予定価格×100／108）｝（ { }は、小数点第４位以下切り捨て。上限値 ０．９５ ）
平均入札価格＝有効な全入札価格から低い６割の者(1未満の端数は切り上げ)の入札価格(税抜)の平均（円未満の端数は、切り捨て）
① 「有効な全入札価格から低い６割の者」の算出方法 (１未満の端数は切り上げ)
《算定例の場合》１４社×０．６＝８.４ ⇒入札価格から低い９社（Ａ社～Ｉ社）が平均入札価格の計算対象となる。
② 有効な全入札価格から低い６割を超える者であっても、その入札価格が最低制限基準価格未満の場合には平均に含める。
《算定例の場合》「有効な全入札価格から低い６割の者」を超えるＪ、Ｋ社も平均入札価格の計算対象となる。
③ 上記①により平均入札価格の計算対象となった者の入札価格が、一定価格未満の場合は平均に含めない。
※「一定価格」とは、予定価格に108分の100を乗じて得た額に、土木関係工事は0.881、建築関係工事は0.908
建設コンサルタント業務等、解体工事、昇降機設備工事は0.739を乗じた額をいう。
《算定例の場合》10，800，000 × 100／108 ＝ 10，000，000
Ａ社、Ｂ社は「一定価格未満」の入札価格の
10，000，000 × 0.881 ＝ 8，810，000 （1円未満切り捨て） ⇒ため、平均入札価格の計算に含めない
④ 算定対象となる有効な入札が無い場合、一定価格を入札価格の平均とします。
事例の最低制限価格を算定
予定価格(税込)
①
10,800,000 ×{
最低制限基準率
※平均入札率
0.90 × （
0.3
× 0.891
9,547,200
＋ 0.715 ）} ＝ （ 1円未満切り捨て ）
0.884070 (小数点第４位以下切り捨て)
※ 平均入札率の計算
8,910,844 ÷ （ 10,800,000 × 100／108 ） ＝ 0.89108440
(小数点第４位以下切り捨て)
平均入札価格
②
8,910,844 ×
108／100 × 0.99 ＝
9,527,474
（ 1円未満切り捨て ）
①の価格と、②の価格を比べた時に、②の価格の方が低いため最低制限価格となる。
9,527,474
最低制限価格（税込）
8,821,736
最低制限価格（税抜）
税込みから税抜きへ
（ 1円未満切り上げ ）
２．総合評価落札方式の「技術提案チャレンジ型」を導入します（試行）
競争参加者の技術提案（施工計画）をより高く評価することにより、技術力のある者が参加・競争
（チャレンジ）できる環境を整えて、受注実績の少ない企業や、地域を支える建設業者の入札参加 意欲を向上しつつ、担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的とし、本市が発注する総合評価落札方式について、従来の「簡易型」「特別簡易型」に加え「技術提案チャレンジ型」を試行します。
（１） 対象工事
本市が発注する総合評価落札方式のうち、技術的工夫の余地が小さいと認められる工事を対象とします。
実施予定件数 土木一式工事 ２件
（２） 評価の内容
技術提案や企業の施工能力についての評価は、以下のように分類し項目ごとに評価します。
評価項目 | 評価内容 | |
技術提案 | ●施工計画 | 設計図書（標準案）の範囲内で「安全管理」「工程管理」「品質確保」「環境対策」「施工管理対策」の内、当該工事の現場を施工する上で重点的に配慮すべきことについて提案を求めます。 |
企業施工能力 | ●企業の施工能力等 | 同種工事の施工実績、過去の工事成績評定点の平均点や大分市優良建設工事表彰の有無などの施工実績を評価の対象とせず、品質管理に対する取り組みや工事の手持ち状況などを対象とし評価します。 |
●地域・社会貢献等 | 災害時の活動体制、労働安全衛生や環境負荷に対する取り組みなどを対象とし評価します。 |
技術評価項目
「土 木 工 事 の 場 合」
す
（１）土木工事の技術評価項目と配点 各型式技術評価項目及び配点は本表を標準とする。
評価項目 | 評価基準 | 簡易型 | 特別簡易型 | 技術提案 チャレンジ型 | ||
提案項目 | 技術提案 | ・安全管理 ・工程管理 ・品質管理 ・環境への配慮や対策等 ・施工上配慮すべき事項等 上記から１～２項目を選定 | 施工計画に関する技術的所見の説明内容を理解し、施工上の課題に対しての技術提案が優れていれば評価する。 （評価した提案ひとつにつき1点を加点する。） | 5.0 | － | － |
4.0 | － | － | ||||
3.0 | － | － | ||||
2.0 | － | － | ||||
1.0 | － | － | ||||
0.0 | － | － | ||||
小計（1項目5点×1～2項目） | （ )は、１項目を選定した場合の点数。 | 10.0(5.0) | － | － | ||
施工計画 | ・安全管理 ・工程管理 ・品質管理 ・環境への配慮や対策等 ・施工上配慮すべき事項等 上記から原則１項目を選定 | 施工計画に関する技術的所見の説明内容を理解し、施工上の課題に対しての施工計画が適切であれば評価する。 （提案された施工計画に対して２段階評価を行い加点する。） | - | － | 5.0 | |
- | － | 0.0 | ||||
小計 | － | － | 5.0 | |||
企業評価項目 | 企業の施工能力 | 当該年度契約状況 過去３年度の平均契約額に対る当該年度契約額の割合 | 0.2未満 | － | － | 1.2 |
0.2以上0.4未満 | － | － | 0.9 | |||
0.4以上0.6未満 | － | － | 0.6 | |||
0.6以上0.8未満 | － | － | 0.3 | |||
0.8以上 | － | － | 0.0 | |||
同種工事の施工実績の有無 | 大分市内での国、地方公共団体発注工事の実績あり | 0.8 | 0.8 | － | ||
大分市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり | 0.4 | 0.4 | － | |||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
過去３年度の工事成績評定点の平均値 | 80点以上 | 1.5 | 1.5 | － | ||
77.5点以上80点未満 | 1.2 | 1.2 | － | |||
75点以上77.5点未満 | 0.9 | 0.9 | － | |||
72.5点以上75点未満 | 0.6 | 0.6 | － | |||
70点以上72.5点未満 | 0.3 | 0.3 | － | |||
未受注及び70点未満 | 0.0 | 0.0 | － | |||
品質管理に対する取り組み | ISO9001の認証取得あり | 0.3 | 0.3 | 0.3 | ||
なし | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
過去５年度の大分市優良建設工事表彰の有無 | 表彰あり | 0.4 | 0.4 | － | ||
なし | 0.0 | 0.0 | － | |||
指名停止の有無 （減点対象期間の採用） | 指名停止措置なし：開札予定日が減点対象期間内にない | 0.0 | 0.0 | 0.0 | ||
指名停止措置あり：開札予定日が減点対象期間内にある | -0.5 | -0.5 | -0.5 | |||
小計 | 3.0 | 3.0 | 1.5 | |||
配置予定技術者の能力 | 過去一定期間内のxx(監理)技術者又は現場代理人としての同種工事の施工経験の有無 | 大分市内での国、地方公共団体発注工事の実績あり | 0.8 | 0.8 | － | |
大分市外での国、地方公共団体発注工事の実績あり | 0.4 | 0.4 | － | |||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
過去５年度の工事成績評定点の最高点 (現場代理人も評価対象） | 80点以上 | 1.5 | 1.5 | － | ||
77.5点以上80点未満 | 1.0 | 1.0 | － | |||
75点以上77.5点未満 | 0.5 | 0.5 | － | |||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
xx(監理)技術者の保有する資格 | 該当する資格の保有期間が５年以上または技術士 | 0.5 | 0.5 | － | ||
該当する資格の保有期間が５年未満 | 0.3 | 0.3 | － | |||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
保有資格の継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況 | 保有する資格の継続教育推奨ユニット数以上 | 0.3 | 0.3 | － | ||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
安全衛生教育の取り組み状況 | 職長・安全衛生責任者教育及び現場管理者統括管理講習を受講している | 0.4 | 0.4 | － | ||
職長・安全衛生責任者教育または現場管理者統括管理講習を受講している | 0.2 | 0.2 | － | |||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | － | |||
小計 | 3.5 | 3.5 | － | |||
地域 ・社会貢献 | 災害時の活動体制の有無 | 防災協定あり | 0.4 | 0.4 | 0.4 | |
なし | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
労働安全衛生の取り組み状況 | 総合工事業者のためのリスクアセスメント研修を受講している | 0.4 | 0.4 | 0.4 | ||
上記以外 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
環境負荷に対する取り組みの有無 | ISO14001の認証取得あり | 0.3 | 0.3 | 0.3 | ||
エコアクション21の認証取得あり | 0.2 | 0.2 | 0.2 | |||
なし | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
市民協働のまちづくり活動の実績の有無 | 実績あり | 0.4 | 0.4 | 0.4 | ||
なし | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |||
小計 | 1.5 | 1.5 | 1.5 | |||
加算点合計 | （ )は、１項目を選定した場合の点数。 | 18.0(13.0) | 8.0 | 8.0 | ||
※個別の案件に係る最終的な評価項目・配点は大分市総合評価落札方式評価委員会での審議を経て決定します。
３．設計業務委託で若手・女性技術者を担当とする要件設定型一般競争入札を試行します
改正品確法の趣旨や、一昨年８月に策定された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」、さらに昨年１１月２５日に本市で開催した「民間若手技術者と大分市技術職員の研修会」での 意見等を踏まえ、設計業務委託で、若手技術者及び女性技術者を担当とする要件設定型一般競争入札を試行します。
○若手技術者対象案件
対象業務 設計金額が５００万円超の設計業務委託
対象技術者 ３５歳以下の技術者
発注予定件数 ２件（土木系コンサル１件、建築系コンサル１件）
○女性技術者対象案件
対象業務 設計金額が５００万円超の設計業務委託
対象技術者 女性技術者
発注予定件数 ２件（土木系コンサル１件、建築系コンサル１件）
４．請負業者賠償責任保険の加入要件を一部変更します
本市が発注する建設工事については、契約書類受付時に、工事の施工に伴い第三者に対し 与えた損害を填補する保険（請負業者賠償責任保険等）の加入確認を行っていますが、この保険の加入要件の一部を変更します。
保険加入要件 | 現行（平成２８年６月末まで） | 改正後（平成２８年７月以降） |
填補限度額 | 対人賠償 １名につき １億円以上 １事故につき ２億円以上 対物賠償 １事故につき ３千万円以上免責金額 １０万円以内 | 現行どおり |
被保険者 | 大分市長（発注者） 請負者（保険契約者）全下請負人 | 請負者（保険契約者）全下請負人 |
※既に加入している保険や、新たに加入する保険について、発注者が被保険者に含まれていても、保険の変更は必要ありません。
※平成２８年６月末までに入札公告又は指名執行通知を行った建設工事については、保険の加入要件は現行どおりとなります。
◆ 平成２８年７月１日以降に入札公告又は指名執行通知を行うものから適用します。
５．現場代理人の常駐義務の緩和措置を見直します
建設工事の現場代理人について、本市が特に認める場合に限り、他の工事の現場代理人との兼任を一部認め、その常駐義務の緩和措置を試行していますが、今般、建設業法施行令の一部を改正する政令により、現場ごとにxx技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要と なる建設工事の請負代金の額等が引き上げられたことから、下記のとおり要件の拡大について見直しを行います。
《現場代理人の兼任を認める要件》
現 行 （平成 27 年度） | 改 正 後 （平成 28 年度） | |
対象工事 | いずれの工事も本市が発注し、かつ、兼任対象の工事である旨、特記仕様書で明示したもの。 | 現行どおり |
工事の件数 | 原則 ２件まで、ただし、工事請負代金がいずれも５００万円未満の場合に限り３件まで。 | 現行どおり |
対象工事箇所の相互距離 | 各工事箇所の相互間が、直線距離で １０Kｍ以内にあること。 | 現行どおり |
工事費の総額 | 各工事請負代金（消費税及び地方消費税を含む。）の合計が２,５００万円 未満であること。 | 各工事請負代金（消費税及び地方消費税を含む。）の合計が３,５００ 万円未満であること。 |
※建築一式工事のみの場合に限り | ※建築一式工事のみの場合に限り | |
５，０００万円未満であること。 | ７，０００万円未満であること。 |
◆平成２８年６月１日より、請負契約の時点に関わらず、本市が特に認める全ての工事について適用します。
６．社会保険等の未加入対策について（建設コンサルタント業務等）
本市では、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入し、法定福利費を適切に負担する建設コンサルタント等の業者を契約の相手方とすることを通じて、xxで健全な競争環境を構築する観点から、社会保険等の未加入業者を排除することとします。
◆ 平成２９・３０年度の大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請から適用します。
大分市総合評価落札方式ガイドラインについて
1.総合評価落札方式について技術資料の簡素化を図ります
地域・社会貢献「市民協働まちづくり活動の実績の有無」の内、「きれいにしょうえおおいた推進事業」の合意を結んでおり、前年度の活動実績がある場合の技術資料の提出について、簡素化を図ります。
現行（平成２７年度）
提出資料 ⇒ ①活動届出書 ②合意書 ③活動報告書
・合意書は公告日において有効である場合に限ります。
・前年度に活動届出書に沿った活動実績があれば評価します。
・提出資料すべての写しの添付がないと評価しません。
変更（平成２８年度）
提出資料 ⇒ 活動報告書
・活動報告書は清掃管理課の受付印があるものに限ります。（別紙－１参照）
・前年度に活動届出書に沿った活動実績があれば評価します。
・提出資料の写しの添付がないと評価しません。
※提出資料から活動届出書及び合意書は削除しました。
◆ 平成２８年６月１日以降に入札公告を行うものから適用します。
２.総合評価落札方式Q&A の追加
「総合評価落札方式Ｑ＆Ａ」に配置予定技術者の能力に関する事項を追加します。
Ｑ：過去の同種工事において、現場代理人として従事中（工期途中）に当該業種（工種）に応じた資格を取得した場合、技術者の経験として該当しますか？
Ａ：該当しません。現場代理人としての施工経験は、過去の同種工事において当該業種（工種）に応じた資格を契約時から有していた場合にのみ評価対象とします。
別紙－１
様式第５号
平成 年 月 日
きれいにしょうえ おおいた推進事業
活 動 報 告 書
大分市長 xx xxx x
団体の名称又は代表者の氏名 ○○○○ボランティア団体
団体の所在地又は代表者の住所 大分市荷揚町２番３１号
平成 年度の環境美化活動について、下記のとおり実施したので報告します。
記
活 | 動 | 区 | 域 | □ 公 | 園 | 例）△△駅前から○○デパートまで | ||||||
□レ 道 | 路 | |||||||||||
□ 河 | 川 | |||||||||||
□ その他 | ||||||||||||
活 | 動 | 内 | 容 | 活動回数 | 4 月 回 | 5 月 | 回 | 6 月 | １ | 回 | ||
7 月 １ 回 | 8 月 １ | 回 | 9 月 | 回 | ||||||||
10 月 １ 回 | 11 月 １ | 回 | 12 月 | ２ | 回 | |||||||
1 月 １ 回 | 2 月 １ | 回 | 3 月 | １ | 回 | |||||||
合計 | 年間 | １０ 回 | ||||||||||
1 回あたりの 活動者数 | 約 ２０ | 人 | ||||||||||
ボランティア ごみ袋使用枚数 | 燃やせるごみ | ２０ | 袋 | |||||||||
燃やせないごみ | ５０ | 袋 | ||||||||||
意 見 ・ 要 望 等 | （ご自由にお書きください） | |||||||||||
※当該年度の報告書の提出依頼を３月中旬頃に送付しますので活動終了後に提出してください。
※清掃管理課の受付印が必要です。