Contract
【契約の概要調書】
(契約件名) 気象庁ホームページ公開におけるコンテンツ配信サービスの提供 |
契約の概要 |
インターネットを利用した気象情報の公開においては、異常気象の発生時等に |
多数のアクセスを受けることが想定され、サーバ処理能力の限界への到達あるい |
は接続回線帯域の圧迫によりコンテンツ提供の遅延や提供不可となりうる可能性 |
がある。 |
本件は、このような状況に陥らないようにするため、負荷分散等を効率的に行 |
うコンテンツ配信サービスの提供を導入するものである。 |
履行期間:平成26年4月1日から平成27年3月31日まで。 |
注意点等 |
・技術審査資料の提出期限 平成26年3月3日(月)17時まで |
・参加方式確認書類の提出期限 平成26年3月3日(月)17時まで |
・最低価格落札方式 |
・電子入札対象案件 |
下記のとおり一般競争入札に付します | ||||||||
記 | ||||||||
1.競争入札に付する事項 | ||||||||
(1) | 件 名 | 気象庁ホームページ公開におけるコンテンツ配信サービスの提供 | ||||||
(電子入札対象案件) | ||||||||
(2) | 履 行 x x | 仕様書のとおり | ||||||
(3) | 履 行 場 所 | 受注者サービス提供先 | ||||||
(4) | 履 行 期 間 | 平成26年4月1日~平成27年3月31日 | ||||||
2.競争に参加するものに必要な資格 | ||||||||
(1) | 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。な お、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | |||||||
(2) | 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 | |||||||
(3) | 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 | |||||||
(4) | 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 | |||||||
(5) | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 | |||||||
(6) | 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づく電気通信事業者の登録又は届出をして いる者であって、電気通信役務の提供を迅速、適切にできる者であること。 | |||||||
(7) | 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 | |||||||
3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 | ||||||||
xxxxxx区大手町1-3-4 | ||||||||
気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 | ||||||||
03-3212-8341 (内線2578) | ||||||||
4.入札説明書等の交付期間等 | ||||||||
(1) | 交付期間 | 平成26 年2 月17 日 | から | 平成26 年2 月28 日 | 17時まで | |||
(2) | 交付場所 | 上記3.に同じ | ||||||
(3) | 交付方法 | 電子データで交付する(電子媒体(USBメモリー、CD-R)要持参)。 | ||||||
5.証明書等提出期限等 | ||||||||
(1) | 提出期限 | 平成 26 年 3 月 3 日 | (月) | 17時 | ||||
(2) | 提出書類 | |||||||
(A)電子入 | 札方式 | 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書 | ||||||
(B)紙入札 | 方式 | 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願 | ||||||
6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 | ||||||||
(1) | 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで持参すること。 | |||||||
(2) | 入札書の締め切り | 平成26 年3 月12 日 | (水) | 16時 | ||||
(3) | 開札日時・場所 | 平成26 年3 月13 日 | (木) | 16時 | 気象庁総務部613共用会議室 | |||
7.入札保証金及び契約保証金 | ||||||||
免除する。 | ||||||||
8.そ の 他 | ||||||||
(1) | 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 | |||||||
(2) | 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 | |||||||
(3) | 落札決定後、契約書を作成する。 | |||||||
(4) | 本調達は、平成26年度予算の成立を条件とする。 | |||||||
平 成 26 年 2 月 17 日 | ||||||||
支出負担行為担当官 | ||||||||
気 象 庁 x x 部 長 | x x x x |