＠InfoCanal API 利用規約
＠InfoCanal API 利用規約
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式概査（以下、「当社」という）は、＠InfoCanal API 利用規約（以下、
「本規約」という）を定め、これにより＠InfoCanal と入力連携するための＠InfoCanal API を提供します。
第 1 条（定義）
1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（１）「連携システム」とは、＠InfoCanal API を介して＠InfoCanal との連携を行うシステムをいいます。
（２）「利用契約者」とは、利用契約者が設置する連携システムと当社＠InfoCanal との連携を希望し、本規約に同意の上、本規約を締結する、法人又はその他の団体（以下、「法人等」という）を代表する者をいいます。
（3）「エンドユーザー」とは、当社＠InfoCanal の使用許諾を受けており、かつ利用契約者が設置する連携システムを利用または所有する、法人等をいいます。
第 2 条（本規約の適用）
1. ＠InfoCanal API を利用する API 利用契約者（以下、「利用契約者」という）は、本規約に同意して＠ InfoCanal API を利用する必要があり、本規約への同意を示した時点で、本契約が成立します。なお、利用契約者は、＠InfoCanal API を利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
2. 利用契約者が、本規約に同意して＠InfoCanal API を利用する場合、利用契約者の所属する法人等の同意のもと本契約を締結しているものとし、利用契約者の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとします。但し、利用契約者が、利用契約者の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本規約に同意して＠InfoCanal API を利用した当該利用契約者にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。
3．利用契約者は、エンドユーザーの＠InfoCanal API の利用及び本規約の遵守について了承を得たうえで、エンドユーザー名等を記載した利用申込書を当社へ提出するものとします。当社は利用申込書の審査を行い、利用契約者及びエンドユーザーが設置・運用する連携システムに対して@InfoCanal API の利用を許諾します。
第 3 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を任意に変更することがあります。変更後の本規約の効力は、当社が運営するウェブサイト上に表示した時点より効力が生じます。
2. 利用契約者は、本規約の内容が変更されてから、その後も継続して＠InfoCanal API を利用する場合、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第 4 条（＠InfoCanal API の概要）
1. ＠InfoCanal API の具体的内容は、API 仕様書によります。
2. 当社は、利用契約者が＠InfoCanal API を介して＠InfoCanal を利用する連携システムの設計、試験、開発、販売、使用、その他別途許諾した行為を行うことを目的として、利用契約者に対し、＠InfoCanal API及び＠InfoCanal API に関して提供される API 仕様書を非独占的に使用することを許諾します。但し、利用契約者は、API 仕様書に記載された態様、用法に従って＠InfoCanal API を使用しなければならないものとします。
3. 当社は、利用契約者に対して、当社が指定する方法で＠InfoCanal API Key（以下、「API Key」という）を発行することにより、＠InfoCanal API を利用することができるものとします。なお、利用契約者は API Keyの管理について一切の責任を持つものとします。
第 5 条（＠InfoCanal API の利用料金）
利用契約者は、＠InfoCanal API を原則として無償で利用することができます。但し、次の各号のいずれかの理由により、有償となる場合があります。
1. あらかじめ、有償となる旨を利用契約者に案内した場合
2. 利用契約者に適用される＠InfoCanal のライセンスや当社パートナーの条件として、＠InfoCanal API の利用に関する別段の定めがある場合
第 6 条（プレス等）
利用契約者は、本契約に基づく＠InfoCanal API との連携のプレスリリースを行う場合、プレスリリースの時期及び内容について、あらかじめ当社に通知し、当社の承諾を得ることとする。
第 7 条（本契約の契約期間）
1. 本契約は、本契約の成立より、当社が本契約に基づく＠InfoCanal API の提供を終了するまでとします。 なお、当社が＠InfoCanal API の提供を終了する場合、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、あらかじめ、当社が運営するウェブサイト上における告知その他適宜の方法によって利用契約者に案内 するものとします。
2. 前項の定めに関わらず、利用契約者は、本契約に基づく＠InfoCanal API の使用を中止することにより、いつでも本契約を終了することができるものとします。
第 8 条（＠InfoCanal API の変更）
当社は、利用契約者への事前通知なしに＠InfoCanal API の諸条件、API 仕様書等を変更する場合があります。ただし、当該変更に起因し利用契約者が管理する連携システム等の変更が必要となる場合、当社は利用契約者に対し 30 日前までに事前通知します。この場合、利用契約者は自己の責任と費用をもって、利用契約者が管理する連携システム等に対し必要な措置を講ずるものとします。
第 9 条（＠InfoCanal API の停止）
当社は、次の各号の理由により、利用契約者およびエンドユーザーへ事前の通知なしに＠InfoCanal API を停止する場合があります。
1. ＠InfoCanal API を提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
2. ＠InfoCanal API に著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
3. ＠InfoCanal API に関するデータの改ざん、ハッキング等＠InfoCanal API を提供することにより、利用契約者又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
4. 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、＠InfoCanal API の提供が困難になったとき
第 10 条（免責・無保証）
1. 当社は、＠InfoCanal API を現状有姿で提供するものとし、＠InfoCanal API の内容の追加、変更、又は＠ InfoCanal API の停止、終了によって利用契約者、エンドユーザー及び第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
2. 当社は、＠InfoCanal API の完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
3. 当社は、＠InfoCanal API へのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合の責任を一切負わないものとします。
4. 当社は、連携システム又は第三者サービス上（利用契約者側のサーバー等含む）で発生した情報の漏えい等の責任について一切責任を負わないものとし、当社が、第三者から当該理由を原因として請求された場合、利用契約者はその一切の費用を当社に補償するものとします。
5. 当社は、利用契約者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
6. 当社は、本契約の定めに違反したことによって利用契約者、エンドユーザー及び第三者に損害を与えた場合、通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害及びその他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合については、当社に適用される法令の範囲内で責任を負うものとします。
７．利用契約者は、サービスの利用（利用契約者が提供する連携システムを使用するエンドユーザー及び第三者による利用を含む）において、当社および第三者に損害を与えた場合、発生した損害（弁護士費用等を含む）について賠償責任を負うものとします。
第 11 条（禁止事項）
1. 利用契約者は、＠InfoCanal API の利用に関して、次の行為をしてはならないものとします。
(1) ＠InfoCanal API、API 仕様書、その他当社が提供する資料等の改変・改竄・解析する行為
(2) ＠InfoCanal API に関する情報を漏洩する行為
(3) API 仕様書に記載した稼働環境下以外で＠InfoCanal API を使用する行為
(4) 意図の有無を問わず＠InfoCanal API に対して過剰にアクセス・攻撃する行為
(5) API Key を用いて＠InfoCanal API を経由して取得した情報を連携システム上で利用せず、その他の用途で利用する行為
(6) ＠InfoCanal API へのアクセスをエンドユーザー以外の者に販売、貸与、リース又はサブライセンスする行為
(7) リバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為
(8) スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によってアクセスし、又は情報を取得する行為
(9) ウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
(10) 公序良俗に反する用法等ビジネスシステム連携として相応しくない行為
(11) その他、当社が不適当と認めた行為
2. 当社は、利用契約者に前項の違反行為があると判断した場合、利用契約者の許可なく＠InfoCanal APIへの連携を遮断することができるものとします。
第 12 条（本契約の解除）
利用契約者及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約
を解除することができます。
(1) 本契約の定めに違反したとき
(2) 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3) 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4) 仮差押、仮処分、強制xxxを受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
(5) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6) 合併によらずして解散したとき
(7) 利用契約者が本規約第 9 条の禁止事項に違反したとき
(8) 本規約第 14 条の確約に違反したとき利用申し込みに虚偽が確認されたとき
利用契約者又はエンドユーザーから本契約の解除が申し込まれたとき
(9) その他、本サービスの提供が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
第 13 条（機密保持）
利用契約者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2) 既に保有しているもの
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4) 相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
第 14 条（権利の譲渡）
利用契約者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡、又は担保に供さないものとする。
第 15 条（財産権の帰属）
本契約の履行にあたり当社が利用契約者に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本規約において別段の定めのある他、全て当社に帰
属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用契約者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しないものとする。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用契約者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 利用契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
第 17 条（不可抗力）
当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。
第 18 条（準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本契約に関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 19 条（独立の契約者）
当社と利用契約者の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。
第 20 条（権利非放棄）
当社が利用契約者に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
第 21 条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。
附則
1. 本規約は２０２０年４月１日から施行します。
2. API 本規約の施行前に利用契約者によって行われた行為についても本規約が適用されます。
制定：２０２０年４月１日