A 参加表明書（様式 1）
デジタルアーカイブシステム構築業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
令和４年６月泉大津市
デジタルアーカイブシステム構築業務委託公募型プロポーザル実施要領
１．目的
地域に伝わる文化財、地域資料を地域の魅力発見と地域活性化のツールとして発信し、児童・生徒が地域学習の教材として有効に活用するため、泉大津市が所蔵する郷土資料や、市内に所在する文化財資料等のデジタルデータを閲覧するためのデジタルアーカイブシステムを構築することを目的とする。
本事業の実施に際し、専門的な知識を有し、最も優れている事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。
２．業務の概要
（１）業務名称
デジタルアーカイブシステム構築業務委託
（２）業務内容
別紙仕様書のとおり
（３）業務期間
契約締結日の翌日から令和４年 11 月 10 日（木）まで
（４）システム使用期間
契約の締結日の翌日から令和 9 年 6 月 30 日まで
３．見積上限額
デジタルアーカイブシステム構築業務委託
金 4,658,500 円（消費税および地方消費税額を含む）システム（ライセンス及びクラウド）利用料
月額 金 102,300 円（消費税および地方消費税額を含む）
但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業内容の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、見積金額は、上記見積上限額の金額を超えてはならない。
４．参加に関する条件等
応募者は、参加表明書提出期限（令和 4 年６月 1４日）において、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、市と契約を締結するまでの間に、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、原則として契約を締結しないものとする。
（１）本業務を遂行するために必要とされる業務経験を有し、デジタルアーカイブ事業に精通した者を従事させることができること。
（２）国内において、デジタルアーカイブ事業に関する業務実績があること。
（３）「ジャパンサーチ」および国際レベルのシステムとの連携業務の実績があること。
（４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項又は第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。ただし、同法第 33 条第 1 項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第 174 条第 1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、その旨を証する書類を提出することにより、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条または民事再生法（平成 11 年法律
第 225 号）第 21 条の規定による更生手続または再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の許可決定または再生計画の許可決定がなされていること。
（７）国税又は地方税（特別徴収税額納入金を含む。）を滞納していない者。
（８）参加表明書提出から選定結果の通知の日までの期間において、泉大津市暴力団排除条例（平成 24 年泉大津市条例第 1 号）に規定する入札参加への排除措置を受けていない者であること。
５．手続等
（１）参加表明書等提出
「４．参加に関する条件等」を満たし、本業務に参加を希望する場合は、下記必要書類を提出すること。
①提出書類
A 参加表明書（様式 1）
B 資格確認調書（様式 2）
※泉大津市入札参加有資格者でない場合は、資格確認調書（様式 2）に替えて、下記の a
～e の書類を全て提出すること。 a‐登録証明書（複写可）
・営業上必要とする登録等の証明書で第 1 次審査日（令和 4 年 7 月 21 日）から遡って 3 箇 月以内に発行されたもの。
b‐決算報告書（複写可）
・法人の場合は直前 1 年分に係る決算報告書一式（直近の株主総会で議決を得たもの）
・個人の場合は直前 1 年分にかかる確定申告書及び計算書類一式（令和 2 年分で可） c‐登記簿謄本又は身分証明書（複写可）
・法人の場合は登記簿謄本
・個人の場合は本籍地の市町村長が発行する身分証明書 d‐納税証明書（国税）（複写可）
・直近 3 カ年分、申請日前 3 カ月以内に発行されたもの
（法人）納税証明書「その 3 の 3」法人税、消費税及び地方消費税
（個人）納税証明書「その 3 の 2」所得税、消費税及び地方消費税 e‐納税証明書（都道府県税）（複写可）
・直前 3 カ年分、申請日前 3 カ月以内に発行されたもの
（法人）法人都道府県民税納税証明書
（法人・個人）事業税納税証明書
（※上記について未納及び滞納のないことを記載している証明書でも可）
C 公募型プロポーザル応募資格要件について（様式 3） D 業務実績書（様式 4）
本業務の同種業務及び類似業務に関する実績を記入すること。ただし、元請けとして契約した業務のみに限る。
また、業務実績書記載の契約案件の契約書の写しを添付すること。
②提出部数 各 1 部
③提出方法 持参または郵送（配達証明付のものに限る。）により提出すること。
④提出期間 令和 4 年 6 月 14 日（火）（必着）
泉大津市役所の閉庁日を除く、平日の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで
（２）企画提案書等提出
①提出書類
A 企画提案届出書（様式 5） B 業務の実施方針（様式 6）
業務の実施方針、取組体制、実施工程、その他の業務実施上の配慮事項を記述する。
C 企画提案（様式 7） A3 用紙で 2 枚以内
文化財に関するデジタルデータを保存・活用することを主軸に、市民の知的好奇心を刺激し、歴史的資料の新たな価値を創造できる考え方と方法及び、児童生徒に配慮したデザインや表現の方法について提案すること。
※PR したいポイントや提案趣旨などを簡潔にわかりやすく記載し、意思表示は明確にすること。
D 業務委託見積書（任意様式）
様式は任意とするが、金額は、デジタルアーカイブシステム構築業務委託とシステム利用料をわけて記載すること。また消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格を
記載すること。なお、「３．見積上限額」に示す、限度金額を超える金額の場合は失格とする。
②書類作成の注意
・企画提案書及びその他の関連資料は様式６・７に基づき作成する。
・各様式で指示する用紙サイズ（片面印刷）とし、用紙の折り込みはしないものとする。
・印刷はカラーとしてもよい。
・A、D を除き、B、C、の順番で 1 部ずつ、左上ホチキス綴りとする。なお、背表紙ならびにファイル等を付加したものは不可とする。
・A、D は各 1 部提出すること。B、C の綴りは 6 部提出すること。
・様式６・７の記載は、ヨコづかいとし、文字ポイント数・字体は任意とする。文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図を使用してもよい。また、余白や上部欄には記入しな い。
・B～D までについては、会社名、ロゴマーク等、作成者が誰であるかわかる表示は一切しないこと。
③提出方法 持参または郵送（配達証明付のものに限る。）により提出すること。
④提出期間 令和 4 年 6 月 17 日（金）から 7 月 15 日（金）まで（必着）
泉大津市役所の閉庁日を除く、平日の午前 8 時 45 分から午後 5 時 15 分まで
（４）提出先 泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課
（５）提出書類の留意事項
①提出された書類の修正又は変更は認めない。
②提出された書類は返却しない。
（６）質疑の提出及び回答
①提出期間 令和 4 年 6 月 1 日（水）から 6 月９日（木）
②提出方法 質疑書（様式 8）に記載し、電子メールに添付して、以下の電子メールアドレスに送付すること。なお、電子メールの件名は、【質疑：会社名】と記載の上、送付
すること。
③提出先 泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課
E-mail アドレス xxxxxxxx-x@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx
④回答日 令和 4 年 6 月 1４日（火）
⑤回答方法 全ての回答をとりまとめた「質疑回答書」を作成し、泉大津市のホームページにおいて掲示する。
質疑回答書は、実施要領等の追加又は修正とみなす。
７．プロポーザル実施日程
項 目 | 日 程 |
ホームページへの公告 | 令和 4 年６月 1 日（水） |
事業に関する質問の受付期限 | 令和 4 年 6 月９日（木）午後 5 時 15 分まで |
事業に関する質問の回答 | 令和 4 年 6 月 1４日（火） |
企画提案書等の提出期限 | 令和 4 年 7 月 15 日（金）午後 5 時 15 分まで |
プレゼンテーション実施 | 令和 4 年 7 月 21 日（木） |
受託候補者の選定 | 令和 4 年 7 月下旬頃 |
契約・委託開始 | 令和 4 年 8 月上旬頃 |
８．委託候補者の選定等
（１）選定者
「デジタルアーカイブ構築業務委託受託者選定委員会」を設置し、当該プロポーザルによる審査を行い、受託候補者を選定する。ただし、総合点において満点の６割未満の場合は、委託先予定者としない。
（２）選定方法及び審査基準
企画提案書をもとに選定委員会が評価を行うため、次のとおりプレゼンテーションを実施する。
①プレゼンテーションは、マイクロソフトパワーポイントにより実施することとする。プレゼンテーション会場への入室は、３名までとする。また、事業実施の際に主となる担当者も出席してください。
②プレゼンテーションの時間は、原則として 20 分以内とし、その後 15 分程度のヒアリングを予定とする。
③プレゼンテーションにおいて使用するプロジェクターおよびスクリーンは事務局が準備するが、パソコン等は参加者において準備することとする。
④プレゼンテーションの実施日、実施時間および会場等の詳細は、別途通知する。なお、プレゼンテーションの順番は、原則として提案書の受付順とする。
⑤プロポーザルは、選定委員会が「デジタルアーカイブ構築業務委託受託者選定評価基準」に基づき審査し、後日速やかに、参加者全員にその結果を書面にて通知する。なお、審査結果に対する異議申し立ては受理しない。
９．受託候補者の選定方法
見積金額が限度額以下で、各選定委員による評価の総合点が最も高い参加者を受託候補者として選定する。
１０．評価項目
評価項目および評価視点は次のとおりとする。
評価項目 | 評 価 す る 視 点 |
１ 事業者評価 | ・業務の実施にあたり、充分な実績があり、技術提案力を有する体制を構築しているか。 ・事業を理解し、市の提案に沿ったものであるか。 |
２ 業務評価 | ・具体的な手法やスケジュール等が提案され、実行が期待されているか。 ・実施体制、運営方針が示されているか。 |
３ 見積額評価 | ・見積金額の妥当性はあるか |
11．失格
応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）「４．参加に関する条件等」の要件を満たさなくなった場合
（２）見積金額が業務費限度額を超えた場合
（３）提出書類等に虚偽の記載があり、審査委員会が失格と認めた場合
（４）審査のxx性を害する行為があり、審査委員会が失格と認めた場合
（５）応募者が契約を履行することが困難と認められる状態に至り、審査委員会が失格と認めた場合
（６）企画提案にあたり著しくxxに反する行為があり、審査委員会が失格と認めた場合
12．企画提案に関する経費
企画提案に関する必要経費は、企画提案者の負担とする。
13．プロポーザルの中止等
やむを得ない理由などにより、プロポーザルを実施することができないと認めるときは、中止または取り消す場合がある。
その場合においては、プロポーザルに要した経費を泉大津市に請求できない。
14．契約の締結
（１）契約方法
①審査委員会で選定された最も高い評価を得た応募者（最優秀提案事業者）が、デジタルアーカイブシステム構築業務（随意契約）の委託候補者となる。
②業務委託契約の締結は、本市が設定する予定価格の範囲内で委託候補者と交渉を行う。
③委託候補者と契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、または委託候補者の本提案における失格事項、若しくは、不正と認められる行為が判明した場合は、本市が設定する予定価格の範囲内で、次の順位の者と交渉する。
（２）契約内容の調整、仕様書の確定
委託候補者と市が業務内容等の調整を行い、業務委託仕様書を確定する。契約内容は、 仕様書、質疑回答書及び企画提案書に基づき決定するものとし、提案内容は実現を約束したものとみなす。
（３）見積書の提出
委託候補者は、確定した契約内容に基づき、契約締結に向けた見積書を提出すること。
（４）業務委託契約書
業務委託契約書（案）のとおり
（５）契約保証金
契約保証金については、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上とし、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
①現金の納付
②この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（定額填補特約付）契約の締結
１５．参加の辞退
参加表明書（様式１）を提出したが、やむを得ず参加を辞退する場合、または、提出書類等を期日までに提出しなかった場合は、「プロポーザル参加辞退届」（様式９）を持参、または郵送にて令和 4 年 7 月 15 日（金）午後 5 時 15 分までに提出すること。 辞退は自由であ り、辞退しても以後における不利益はない。
1６．その他
（１）このプロポーザルに関する情報公開請求があった場合は、泉大津市情報公開条例（平成
10 年 3 月 12 日条例第 10 号）に基づき、提出書類等を公開する場合がある。
（２）本手続において使用する単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
（３）新型コロナウィルス感染拡大状況によっては、実施概要を変更する場合がある。
1７.担当部課および連絡先
泉大津市教育委員会事務局教育部生涯学習課（担当：xx）
〒５９５－８６８６ 泉大津市東雲町９番１２号
ＴＥＬ ０７２５－３３－１１３１ ＦＡＸ ０７２５－３３－０６７０
E-mail xxxxxxxx-x@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx
附 則
この要領は、令和 4 年 6 月 1 日から施行し、委託候補者選定後、委託契約を締結した翌日をもってその効力を失う。