ミライタッチ Quick for iPad ご利用規約
ミライタッチ Quick for iPad ご利用規約
五反田電子商事株式会社 (以下「当社」)は、当社が提供する「ミライタッチ Quick for iPad」
（以下「本サービス」）の利用について、以下の通り「ミライタッチ Quick for iPad ご利用規約（以下「本規約」）」を定めます。本サービスを利用する者（以下「利用者」）は、本サービスの申込みにあたって、本規約に同意したものと見なします。
第１条（本サービス）
１．本サービスとは、当社が提供するサービスである「ミライタッチ Quick for iPad」および付加サービスのことをいいます。
２．本サービスの細目（内容、提供条件等）については別途当社が定めるものとします。
３．当社は、本サービスの改善等のため、利用者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について利用者に通知するものとします。
４．本サービスは、別途当社が定める動作保証環境（機種・OS）の iPad に対応します。なお、アップル社（Apple inc.）によって OS アップデートが行われた際には当社は適切に当該アプリの改修対応を行います。但し、利用者が当該アプリの改修対応前に OSアップデートを行った場合に発生した不具合については、当社は一切責任を負わないものとします。
第２条（利用契約の締結）
本規約を内容とする、当社と利用者間における本サービスの利用に係る契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法により当社に対して本サービスの利用を申込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに、成立するものとします。なお、当社は、本サービスの利用申込者が以下の各号に該当する場合、本サービスの利用に係る契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本規約に違反したことを理由として本サービスの利用を解約されたことがあるとき
（２）利用申込の内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
（３）金銭債務その他本規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第３条（業務）
１．当社は以下の業務を行います。
（１）本サービスを利用者へ提供します。
（２）利用者からの本サービス利用に関する問合せや障害等の諸問題に対して、当社の営
業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。
２．当社の業務は、第１項所定の各提供を行うことまでであり、それにより利用者において売上xxxの一定の成果が上がることまでを保証するものではありません。
３．本条に定めがないものについては、両者協議の上決定するものとします。
第４条（費用）
利用者は、当社に対し、第３条の業務に対する対価として、別途当社が定める金額を支払うものとします。但し、当該業務とは別途実費が発生した場合の費用負担は、両社協議の上決定するものとします。また、物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、利用者の承諾を得ることなく利用料金を変更することができるものとます。
第５条（知的財産xxの取扱い）
１．本サービスに関して当社が作成したコンピュータ・プログラム、マニュアル、ドキュメント類その他の資料及びそのデータの著作権、その他関連知的財産権は当社に帰属するものとします。また、利用者は当社に対し、本サービス利用にあたって作成された利用者の著作物に関して、当社が本サービスのプロモーションおよびサービス向上の為に無償使用し、また当該プロモーション等に合理的な必要な範囲で複製及び翻案をする事を許諾するものとします。
２．利用者は、前項のコンピュータ・プログラムについて、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブルその他の解析行為及びその関連行為を一切行ってはならないものとします。
第６条（秘密情報の取扱い）
１．当社及び利用者は、本サービスの利用に基づき又は関連して、有体物又は電子データ
（コンピューターあるいは同様の電子磁気媒体）もしくは口頭により開示された、相手方の経営上、技術上、営業上、その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」）につき、相互に秘密保持義務を負い、相手方より開示又は提供された秘密情報を本サービス利用の目的の範囲を超えて自ら使用し、また相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に開示・漏洩してはなりません。但し、次の各事項については本条の規定は適用されないものとします。
（１）相手方から開示される前に、既に公知となっていたもの
（２）相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
（５）法令の定めに基づき、又は権限のある官公署から、秘密情報の開示を要求された情
報
２．当社及び利用者は、秘密情報を、本サービスの利用にあたり秘密情報を知る必要のある自身の役員及び従業員に限り、開示又は使用させることができるものとします。但し、その場合に当該当事者は、本規約における自己の義務と同等の義務をそれらの者に負わせるものとし、それらの者の故意過失により相手方に生じた損害について全責任を負うものとします。
３．当社及び利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて秘密情報を複製しないものとします。
第７条（不可抗力）
当社及び利用者は、ストライキ、政府規制、戦争内乱等の非常事態、地震洪水等の天災、火災、アップル社（Apple inc.）による規制、その他の当事者の制御できない事由により、自身の本規約の義務の履行が妨げられたときには、相手方に対する責任を負わないものとします。
第８条（免責事項）
当社は、当該アプリについてその正確性、妥当性、適用性、有用性及び動作保証、並びに使用目的及び使用機器への適合性及びその他一切の事項について保証を致しません。利用者が、本サービスの利用に関して損害を被った場合であっても、その損害が当社の故意若しくは重過失によるときを除いて、当社は利用者又は第三者に生じた一切の損害について責任を負いません。
第９条（損害賠償）
当社及び利用者は、本規約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができます。ただし、賠償金額については、当該損害発生時点ですでに利用者から当社へ支払いが完了された金額の 50％を限度とします。
第１０条（権利義務の譲渡禁止）
当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の一部もしくは全部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供する等の処分をすることができないものとします。
第１１条（支払方法）
１. 利用者は、当社または当社指定の代理店に対し、下記の通り利用料金を支払うものとします。
（1） 利用者が当社と直接取引を行う場合、当社は、利用者によるサービスの WEB 申込を確認次第、利用料金を利用者に通知するものとし、利用者は、当該金額を利用開始の 3 営業日前までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。
（2） 利用者が当社指定の代理店と取引を行う場合、支払方法については当該代理店が指定するものとします。
２．前項にかかる振込手数料は、利用者の負担とします。
３．利用者は、第 1 項に定める銀行口座振込にかえて金融機関口座振替により利用料金を支払うことができます。
４．前各項にかかわらず、利用者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。
第１２条（遅延損害金）
利用者は、利用料金その他本規約に基づき利用者が当社に対して負う金銭債務の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年 14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１３条（設備等の準備）
利用者が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うものとします。
第１４条（規約等の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。但し、本規約を変更する場合は、電子メール又は本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、ユーザーに告知するものとします。なお、当該通知の発信以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用をもって変更内容等について承諾したものとみなします。
２．前項の規定は、第１条３項所定の細目の変更、及び第４条所定の利用料金の変更にもそれぞれ適用されるものとします。
第１５条（最低利用期間）
利用者による本サービスの最低利用期間は 1 ヶ月間とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解約等により終了する場合でも、別途当社が定める金額を支払うものとします。また、最低利用期間の満了 5 日前までに書面による解約の通知をしない場合は、更に 1 ヶ月間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。但し、以下の各号に該当する場合は、この限りではありません。
（１）当社指定の代理店が提供する 1 ヶ月未満の短期パックプランの申込をした場合
（２）当社の定める 3 ヶ月以上利用時の割引テーブルが適用される場合
第１６条（個人情報等の保護）
１．当社は、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項所定の個人情報をいう。以下、秘密情報と総称して「個人情報等」）、または本サービスにより取得された第三者の個人情報を本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
２．当社は、個人情報等を以下の各号の利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（１）本サービスの適切かつ円滑な提供のため
（２）本サービスを適切かつ円滑に提供するために必要となる第三者への提供のため
（３）ダイレクトメールの発送等による、新商品、新サービスの各種ご案内のため
（４）市場調査、並びにデータ分析やアンケート実施等による、新商品、新サービス開発に利用するため
（５）その他利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため
３．当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
４．当社は、利用期間の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用期間の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、その規定に従うものとします。
第１７条（データの取扱い）
１．当社は、利用者による本サービスの利用に関して保存された閲覧記録等のデータ（以下「データ」）を前条に従って取扱うものとします。
２．前項にかかわらず、当社は、本サービスを提供し、または当社のサービスの改善を図るために必要な範囲でデータを使用し、複製・保存することができるものとします。ただし、これによって当社にデータをバックアップする義務が生じるものではなく、データの消失、バックアップをしなかったこと、バックアップしたデータを保存していなかったこと等について、当社は一切責任を負わないものとします。
３．当社は、解約、期間満了等により利用期間が終了したときは、本規約に別段の定めがない限り、データを全て消去できるものとします。
第１８条（解約）
１．当社又は利用者は、相手方が以下の各号に該当する場合は、相手方に対する何らの通
知催告を要せず本サービスの利用を解約することができます。
（１）支払停止、支払不能に陥った場合
（２）手形、小切手の不渡り処分を受けた場合
（３）第三者より仮差押え、仮処分、差押えその他の強制執行、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他の公権力による処分を受けた場合
（４）破産、民事再生、会社更生、あるいは特別清算の申立て等の事実が認められた場合
（５）解散決議、又は事業の全部又は重要な一部譲渡の決議をしたとき
（６）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
（７）相手方の信用状態が著しく悪化したと認められる場合
（８）当事者に対する詐欺等、著しい背信行為があった場合
（９）役員及び役員の親族、従業員、ならびに大株主に、総会屋、暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）が存在することが判明した場合、また、直接間接を問わず、反社会的勢力が経営に関与していることが判明した場合
（10）その他、前各号に準じる事由が認められた場合
２．当社又は利用者は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず、当該期限までに是正されない場合には、本サービスの利用を解約することができます。
３．当社又は利用者は、前２項により相手方より本サービスの利用が解約されることで発生した不利益は両者協議の上清算します。
第１９条（本サービスの利用終了後の措置）
理由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合、利用者は、当社に対し、本サービスの利用に基づき当社から貸与された機器、提供された資料、秘密情報が記録された媒体
（これらの複製物を含む）を、当社の指示に従い、速やかに当社に返却し、消去し、又は廃棄処分のxxx旨の証明書を当社に提出するものとします。
第２０条（残存条項）
本サービスの利用終了後と言えども、第６条（秘密情報の取扱い）は５年間のみ、第５条
（知的財産xxの取扱い）、第１０条（権利義務の譲渡禁止）、第１２条（遅延損害金）、第
１４条（規約等の変更）、第１８条（解約）３項、第１９条（本サービスの利用終了後の措置）、本条、及び第２１条（合意管轄）の規定は、対象事項が存在する限り、なおその効力を有するものとします。
第２１条（合意管轄）
本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属
的合意管轄裁判所とします。
第２２条（誠実協議）
本規約に記載のない事項については、お互い誠意をもって協議し、これを定めるものとします。
（2012 年 11 月 1 日改訂)