Contract

●●市と一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団とのインバウンド観光推進に関するパートナーシップ協定書

●●市（以下「甲」という。）と一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団（以下「乙」という。）とは、相互の連携を強化し、インバウンド（訪日外国人旅行）観光推進に資するため、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 本協定は甲及び乙が相互に密接に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、インバウンド観光推進に資することを目的とする。

（連携事項等）

第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携し協力する。

(1) 日本の伝統文化の海外への紹介に関すること。

(2) 在日外国人及び外国人観光客等（以下「外国人等」という）向けに多言語化した情報を提供する仕組みを構築すること。

(3) 外国人等への観光情報及び避難情報等の提供に関すること。

(4) その他インバウンド観光推進に資する取組みに関すること。

(5) 国内旅行者等への同様の情報提供に関すること。

２ 前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、甲及び乙は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲及び乙の合意の上、決定する。

３ 乙は本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社等に実施させることができる。

（協定内容の変更）

第３条 甲及び乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１か月前までに、甲及び乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義等の決定）

第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に関して疑義が生じたときは、甲及び乙の協議の上、これを定めるものとする。

（守秘義務）

第６条 甲及び乙は、この協定に基づく事業の実施において知り得た秘密事項を、第三者に開示又は漏洩せず、また本協定の目的外に利用してはならない。ただし、事前に書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自その１通を所持する。年 月 日

甲 ●●県●●市●●X-X-X

●●市長 ■■ ■■

乙 xxxxxxxxxxx 0 x 0 x

xxxxxxxxxxxxxx 00 x

一般財団法人モバイルスマートタウン推進財団代表理事 x x x