光熱水費、電話料・インターネット接続料、事務機器（コピー機・FAX 機・印刷機）のリース料、備品購入費、修繕費

新潟xx区プラザフリースペース業務委託 公募型プロポーザル実施要項

１．概要

（１）名称

新潟xx区プラザフリースペース業務委託

（２）業務内容

別紙「新潟xx区プラザフリースペース業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり

（３）委託期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

※令和５年４月～１２月末までの業務実績に対する評価が良好だった場合には、市と受託者双方協議のうえ、次年度の業務委託契約を継続するものとし、最長で令和７年３月３１日まで継続が可能とします。

（４）委託料に関する事項

①年間委託料

上限額 ２０，６０１千円（消費税非課税）

※新年度予算の議決状況により、上記金額を下回って契約を行うことがあります。その場合は契約内容について市と委託事業者で協議を行うこととします。

②委託料に含まれるもの

人件費、電話料とインターネット接続料を除く通信費、ＨＰ運営管理費、事務消耗品、損害保険料、モップ等賃借料、その他業務実施に係る諸経費

③委託料に含まれないもの（市で負担）

光熱水費、電話料・インターネット接続料、事務機器（コピー機・FAX 機・印刷機）のリース料、備品購入費、修繕費

（５）業者選定方法

公募型プロポーザル方式とし、提案内容及び見積金額による総合評価とします。

（６）参加資格

次の掲げる条件をすべて満たす者とします。

①新潟市内に本社、支社、支店又は営業所等が所在する企業・団体等であること。

②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

③本業務の受注能力を有するものであること。

④暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第２号に規

定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営、運営に関与している法人でないこと及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

⑤新潟市の入札参加資格者名簿に登録されていること、又は以下の要件をすべて満たす者であること。

ア 市税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

イ 参加申請を行う日において、引き続き１年以上の事業を営んでいる者。ただし、事業の継承を受けている場合は、承継前の事業期間を含む。

⑥本プロポーザルによる手続開始から契約締結までの間に、新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者。新潟市の入札参加資格名簿に登載されていない者にあっては、手続開始から契約締結までの間、新潟市の指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者。

⑦会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。

⑧民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。

⑨共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成団体は単独又は他の共同企業体の構成団体として、本公募に参加することができないものとする。

ア 構成団体は前記すべての要件を満たしていること。

イ 共同企業体は自主結成とし、構成団体間で協定を締結していること。

ウ 共同企業体は、代表構成団体を選定し、当該代表構成団体を共同企業体の代表者として委託者と契約締結が行えること。この場合、代表構成団体は委託者に対してすべての責任を負うものとする。

（７）スケジュール

項 x	x 期
①実施要項の配布開始	令和４年１２月６日
②参加表明書・質問書の提出期限	令和４年１２月１５日 午後５時
③質問への回答期限	令和４年１２月２０日
④提案書提出期限	令和５年１月１０日 午後５時
⑤評価委員会開催	令和５年１月３１日
⑥結果通知	評価後速やかに
⑦委託事業者との契約の締結	令和５年４月

２ 募集開始から提案書提出まで

（１）参加表明書の提出

本プロポーザルに参加する場合は、次のとおり参加表明書を提出してください。

・提出書類 ①参加表明書（様式１－１）

※グループ応募の場合、参加表明書（様式１－２）のほか、共同企業体協定書兼委任状（様式２）も併せて提出してください。

②暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式３）

③新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、以下の書類も提出してください。

（参加申込日の１か月以内に証明されたもの。写しの提出可）ア 登記事項証明書

イ 直近の決算報告書

ウ 新潟市税の納税証明書（新潟市入札用）

・提出部数 各１部

・提出期限 令和４年１２月１５日（木） 午後５時まで（必着）

・提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期限までの必着とします。）

（２）質問書の提出・回答

本業務及び本要項について質疑がある場合は、質問書を提出してください。

・提出書類 質問書（様式４）

・提出期限 令和４年１２月１５日（木） 午後５時まで（必着）

・提出方法 ファックスまたは電子メールのいずれか

・回答方法 質問書受理後、令和４年１２月２０日（火）までに回答を新潟市ホームページに掲載するとともに、電子メールにて回答します。

（３）提案書類の提出

本プロポーザルに参加する場合は、提案書を提出してください。

・提出書類 ①事業計画書（様式５－１～様式５－５）

②経費見積書（様式６）

令和５年度分（令和５年４月１日～令和６年３月３１日） 委託料の上限額の範囲内で、内訳を伴った見積とすること。

③団体の概要（様式７）

※グループ応募の場合、構成員ごとに提出してください。

④プレゼンテーション用資料（任意様式）

・提出部数 各１０部（原本１部、コピー９部）

・提出期限 令和５年１月１０日（火） 午後５時まで（必着）

・提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法とし、提出期限までの必着とします。）

３．委託候補者の選定

（１）評価委員会

市が設置する新潟xx区プラザフリースペース業務委託事業者公募型プロポーザル提案評価委員会において、提案内容の評価を行います。

（２）評価方法

①各応募者からは、提案内容についてプレゼンテーションを行っていただきます。

※開催日時等の詳細は別途通知します。

②プレゼンテーションは、1 団体 25 分（説明 15 分、質疑 10 分）以内とします。

③プレゼンテーションの出席者は、3 名以内とします。

④各応募者の提案内容について、別紙の評価基準に基づき評価・採点を行います。

⑤全委員の平均得点が最も高い者を優先交渉権者、次に高い者を次点とします。

⑥応募者が 1 団体のみであった場合、評価の結果、市が要求する水準を満たしていると判断した場合においては、その者を委託候補者とします。

（３）評価結果の通知及び公表

評価結果については、すべての応募者に対して速やかに通知します。

市ホームページには優先交渉権者の名称、得点を掲載します。その他の応募者の情報

（社名、提案内容等）、得点、順位は公表せず、評価内容や順位等の問い合わせについては、一切受け付けないものとします。

４．契約に関する基本事項

（１）契約方法

①本市は、優先交渉権者と委託契約の締結交渉を行います。

②優先交渉権者との委託契約の締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、もしくは失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、次点者を繰り上げて、その者と交渉します。

③契約手続きは、新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）に定めるところによります。

（２）再委託の禁止

受託者は、受託業務の全部又は主要な部分を第三者に対して委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、受託業務の一部について、あらかじめ市が認めた場合はこの限りではありません。

（３）契約の解除

本市は、契約締結後においても、受託者が本提案における失格事由又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約を解除することができます。

５．特記事項

（１）提案者の失格

次のいずれかに該当した者は失格とします。

①「１．概要（６）参加資格」に示す提案者の参加資格要件を満たさない者

②この要項に定められた期限を過ぎて各書類を提出した者

③委託料の上限額を超える見積金額を提案した者

④提出書類に虚偽の記載をした者又はこの要項に定められた事項に違反した者

⑤本公募の開始以降、評価委員会による評価が終了するまでの間、評価委員会委員又は事務局に不当な接触を行った者

（２）その他

①提案書等の作成にかかる費用については提案者の負担とします。

②提出されたすべての提案書類は返却しません。

③提出された提案書等は、提案者に無断で使用しません。

６．書類提出先及び問い合わせ先

〒９５０－８７０９

新潟xx区下xx１丁目４番１号

新潟xx区役所 健康福祉課 児童福祉担当電 話 ０２５－２５０－２３３０

ＦＡＸ ０２５－２７３－０１７７

電子メール xxxxx.x@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

別紙

新潟xx区プラザフリースペース業務委託 評価基準

評		価 項 目	評 価 基 準	配点
１	運営組織	①同種業務の実績	・業務委託や指定管理などにより、子育 て支援に関する業務を行った実績があるか。	5
		②職員数、資格要件、勤務体制及び考え方	・業務仕様書や提案内容の実現に適した運営体制が見込まれているか。 ・必要な職能を持つ専門性の高い人材が確保されているか。 ・労働関係法令等に抵触することのない雇用・労働条件であり、かつ職員のx x確保対策はとられているか。	10
		③人材確保、育成、研修に対する考え方及び内容	・必要な人材の雇用確保への取組みが図られているか。 ・事業実施に適した職員をどのように育 成しようとしているか。	5
２	提案内容	①実施事業の提案	・提案事業は、市の施策の方向性や、施設の運営目的をよく理解し、それに寄与するものであるか。 ・事業数や事業計画は、業務仕様書で要求する基準と比較し、優れた提案とな っているか。	15
		②子育て支援に関する情報提供・相談業務への取り組み	・子育てに関する情報提供を積極的に行うとともに、必要な方へ的確な情報を届けることができる提案があるか。 ・利用者のニーズに沿った子育て相談に 応じる体制が確保されているか。	15
		③利用促進への考え方及び内容	・施設の認知度を高め、必要な施設として理解してもらい、新規利用を促そうとしているか。 ・利用者に対しての各種サービス向上、リピーターの確保に向けた効果的な 提案があるか。	10
		④利用者ニーズの把握と事業運営への反映 策方針	・子どもを含む利用者のニーズを的確に把握し、事業運営へ反映させようとし ているか。	10

	⑤要望・苦情に対する対応方針及び方法	・子どもを含む利用者の意見・要望を積極的に把握するとともに、苦情対応についても、その後の事業運営へ反映さ せようとしているか。	5
３ 適正運営	①事故防止、防災に対する考え方と対応方法及び対応体制	・危機管理マニュアルの作成、利用者の安全確保、災害や事件・事故発生時の対応、事故防止の方策は、効果的で適切なものか。 ・緊急時に対応できる職員・組織体制は 整っているか。	5
	②関係法令の遵守、守秘義務の徹底、個人情報 保護の取組み	・個人情報保護の取組みや関係法令の遵守などが適切に行われているか。	5
	③施設の保守	・施設の環境維持や備品等の保守管理について、業務仕様書で要求する基準と 比較し、優れた提案となっているか。	5
４ 価格	①見積額	・提示された委託料の範囲内において、事業の実施に係る経費が適正に見込 まれており、健全な運営が確保されて いるか。	10
合計点			100

※現受託者が再度応募した場合、委託期間における実績評価に応じて加減点します。

評価	加減率	加点または減点の点数
S	5%	5.0 点加点
A	3%	3.0 点加点
B	±0%	加点なし
C	△2％	2.0 点減点

各年度の評価をもとに、最終年度に委託期間を通した総合実績評価を行い、4 段階の評価に応じて下表のとおり加点または減点します。