YouTube チャンネル「京都館会議」、京都館 WEB サイト等企画運営業務受託候補者選定プロポーザル募集要項
YouTube チャンネル「京都館会議」、京都館 WEB サイト等企画運営業務受託候補者選定プロポーザル募集要項
１ 委託業務名称
YouTube チャンネル「京都館会議」、京都館 WEB サイト等企画運営業務
２ 委託期間
契約締結日から令和６年３月３１日（日）まで
３ 委託金額の上限額
１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 委託内容
別添の仕様書のとおり。
５ 参加資格
次の各号に掲げる事項を全て満たしていること。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること又は次に掲げる資格を有する者であること。
ア 代表者がxx後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し、３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
ウ 引き続き１年以上事業を行っていること。
エ 国税及び地方税並びに社会保険料等の滞納がないこと。オ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
カ 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
⑵ 本委託事業の趣旨を十分に理解し、公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。
⑶ 本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
⑷ 本委託業務を実施するのに必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の候補者（候補者を含む。）や政党などを推薦し、支持し、又は反対する目的の団体でないこと。
⑹ 共同事業による応募にあっては、以下の資格要件を全て満たすこと。ア 共同事業体の全ての構成員は、上記⑴～⑸の要件を満たすこと。
イ 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から選定することと し、本市の窓口となるとともに、共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。
ウ 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地であること。
エ 共同事業体の全ての構成員は、別の応募者又は別の共同事業体の構成員として、本プロポーザルに応募していないこと。
６ 提出書類
⑴ 参加表明書（様式１） １部
⑵ 直近の決算書 １部
⑶ 会社案内パンフレット ６部
⑷ 企画提案書（様式２） ６部
⑸ 見積書※１ ６部
※１ 積算根拠を明示すること。
７ 共同事業の場合の提出書類
⑴ 「６ 提出書類⑴～⑸」に代表者名と構成員名を記載した書類
⑵ 共同事業体の構成員名簿 ６部
８ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない場合の提出書類
⑴ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は登記簿謄本） １部
⑵ 印鑑証明書 １部
⑶ 納税証明書（国税及び地方税） 各１部
⑷ 調査同意書（水道料金・下水道料金）（様式３） １部
⑸ 使用印鑑届（様式４） １部
⑹ 誓約書（様式５） １部
９ 提出方法・受付期間
⑴ 提出方法
持参又は郵送
⑵ 提出先
〒６０４－８５７１
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx
京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室 京都館担当宛
⑶ 受付期間
令和５年３月１７日（金）から３０日（木）※２、３
※２ 郵送の場合は必着。
※３ 持参の場合は休日を除く平日午前９時から正午、午後１時から午後
５時まで。
10 企画提案に関する質問
⑴ 受付期間
令和５年３月１７日（金）から２３日（木）午後５時まで
⑵ 質問方法
電子メールにより、メール件名に「YouTube チャンネル「京都館会議」、京都館 WEB サイト等企画運営業務プロポーザルについての質問」とし、メール本文に質問事項を簡潔に記すこと。
⑶ 受付メールアドレス
⑷ 回答予定日
令和５年３月２４日（金）
全ての質問及び回答については、ホームページ「京都市情報館」の入札・公募型プロポーザル情報内の産業観光局のページに掲載する。
11 選定方法
YouTube チャンネル「京都館会議」、京都館 WEB サイト等企画運営業務受託候補者選定委員会が、提出書類を次に掲げる評価基準に基づいて採点し、選定する。ただし、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。
なお、応募者が１者であっても選定を行うことし、評価点が一定点数（平均
６０点）以上であり、かつ、受託候補者として適切と判断された場合、受託候補者として選定する。
【評価基準】
評価項目 | 評価の着眼点 | 配点 |
業務実施能力及び経験 （25 点） | 提案内容を実現できる業務実施体制（業務の達成手段） が整っている。 | 10 |
類似業務に関わった実績や経験を踏まえ、効果的な業 務遂行が可能である。 | 15 | |
業務内容における企画及び提案力 （70 点） | 京都市の伝統・文化などの魅力を理解し、業務内容に適 した企画提案となっている。 | 15 |
費用対効果を高める工夫がされているとともに、京都 市の税収増につながるような取組となっている。 | 20 | |
国内外への発信力が高く、かつ、若年層に訴求する提案 となっている。 | 20 | |
創造性及び独創性があり、京都市の隠れた魅力を発掘 する提案となっている。 | 15 | |
見積額（5 点） | 以下の式により配点する。ただし、小数点以下は切り捨てる。 5 点×（受託希望者中の最低見積額）/（各受託希望者 の見積額） | 5 |
合計 | 100 | |
12 選定結果の通知
令和５年３月３１日（金）以降に、審査結果を送付する（様式６、７）。
13 審査後の手続
選定した受託候補者と契約協議を行い、詳細な業務内容及び契約条件について合意した後に委託契約を締結する。
ただし、受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは、次点の
事業者を受託候補者として協議を行い、合意した後に委託契約を締結する。また、受託候補者との協議において、仕様書や企画提案書の内容を一部修正
する場合がある。
14 留意事項
⑴ 失格となる参加表明書及び企画提案書
参加表明書及び企画提案書が次の事項に一つ以上該当する場合は、失格となる場合がある。なお、失格となった場合は、別途通知する。
ア 提出方法、提出受付期間、提出場所に適合しない場合。
イ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しない場合。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合。エ 虚偽の内容が記載されている場合。
⑵ その他
ア 委託事業の開始から終了までの間、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に本市と連絡、報告及び協議を行うこと。
イ 本事業の成果物に係る著作xxの知的財産権は、原則、本市に帰属すること。
ウ 当事業の令和５年度予算が措置されなかった場合、この発注手続について、停止、委託業務内容の変更等の措置を行う場合がある。この場合において、当該業務の準備行為等に係る費用が既に発生していても、その費用を京都市に請求することはできない。また、京都市が契約を締結しなかったため生じた損害の賠償についても同様とする。